| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サイバーコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | （０２２）２１３－１８５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理部長 佐藤 文昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | （０４５）３１２－３２７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 経理財務室長 兀下 恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期累計期間 | 第38期第１四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,941,806 | 1,999,140 | 8,257,184 |
| 経常利益 | （千円） | 167,635 | 114,838 | 501,175 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 105,034 | 73,635 | 295,362 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 399,562 | 399,562 | 399,562 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,010,800 | 4,010,800 | 4,010,800 |
| 純資産額 | （千円） | 3,370,191 | 3,545,924 | 3,560,519 |
| 総資産額 | （千円） | 5,852,332 | 6,162,423 | 6,116,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.19 | 18.36 | 73.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 57.5 | 58.2 |
(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安の影響による輸出関連を中心とした企業収益の改善を背景に、設備投資増加や雇用情勢改善等により国内景気が緩やかな回復傾向を続けているものの、欧州金融不安やアジア諸国における経済成長の減速への警戒感等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コスト化に加え技術者不足の常態化が継続しておりますが、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みや、防災、医療等の社会インフラ並びにエネルギー分野の需要拡大に加え、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）といった新たな技術の利活用に向けた取り組みにより、大企業を中心としたＩＴ投資需要は堅調に推移してまいりました。
このような状況下、当社は今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を推進してまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みを行ってまいりました。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして、中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ拡充のため、関東地区と東北地区にてパートナー会を開催する等の施策を実施いたしました。
ソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かした開発体制への集約と強化を行っております。また、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性向上を図ってまいりました。
サービス事業では、ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）の受注強化や、独自プロダクトであるＣｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能強化に向けた取り組みに注力すると共に「コールセンター／ＣＲＭ デモ＆コンファレンス 2015 ｉｎ 大阪」の出展等による販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高19億99百万円（前年同期比3.0％増）となりました。しかしながら、利益面においてはソフトウェアの不具合対応、動員力強化や技術者教育への先行投資等を実施した結果、営業利益１億11百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益１億14百万円（前年同期比31.5％減）、四半期純利益73百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高16億41百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益２億57百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
通信ソフトウェア開発は、海外向け通信システム案件が好調に推移いたしましたが、国内の通信キャリア向けシステム案件が減少傾向となりました。制御ソフトウェア開発では、車載システムや複合機の開発案件において好調な状況が継続し、アミューズメント機器の開発案件が堅調な状況となりました。また、業務ソフトウェア開発は、企業向け基幹システム開発案件、医療向けシステム案件、ＥＣサイト構築案件、金融向け業務システム開発案件、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高３億57百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益38百万円（前年同期比45.4％減）となりました。ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド基盤等の構築案件は堅調となりましたが、保守・運用・評価検証の案件が減少したことに加え、ＳＩサービス全体での要員不足の状況が続きました。また、独自プロダクトにおいては、今後の販売拡大に備えＣｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能強化に取り組んでまいりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加（0.7％増）し61億62百万円となりました。その内訳は、流動資産が34百万円増加（0.6％増）し54億4百万円となり、固定資産が11百万円増加（1.5％増）し７億58百万円となったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて60百万円増加（2.4％増）し26億16百万円となりました。その内訳は、流動負債が39百万円増加（3.0％増）し13億49百万円となり、固定負債が21百万円増加（1.7％増）し12億66百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて14百万円減少（0.4％減）し35億45百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信系のソフトウェア受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しております。
情報通信業界においては、マイナンバー制度への対応や金融系システムの刷新、統合といった大型案件等、拡大するＩＴ投資需要に加え、引続きビッグデータやクラウド・コンピューティングの利活用に向けた対応、社会インフラ、医療、エネルギー、車載等に向けた成長分野への投資が見込まれます。当社は当該分野を中心にサービスを展開していく方針であります。
しかしながら、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は投資全般が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。さらに、当業界においては、技術者不足の状況が続いており、当社の想定どおりに技術者の確保が進まない場合は、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
こうした事業環境のなか、当社は中期基本方針として「基盤事業拡大と高付加価値事業の確立」を掲げ、ソフトウェア開発事業において保有する多くの実績と専門性の高いノウハウを活かし、通信ソフトウェアを中心とした受託開発に引き続き注力すると共に、独自の看板技術の徹底強化を図ってまいります。サービス事業においては、これまで創出してきた自社プロダクトやサービスに加え、自社技術を活かした新たな価値・サービスを提供するソリューションビジネスの展開によりシェア拡大を図ってまいります。技術面においては、技術革新が激しい当業界において最新技術力の確保を目的として、技術習得の強化と専門技術の高度化に努めてまいります。さらにこれまでに培われた技術ノウハウの積極的な活用と品質及び生産性の向上にも努めてまいります。営業面においては、市場ニーズを把握したうえで的確な提案を行うなど効果的な営業を実践し、更なる事業拡大を図ってまいります。また、動員力強化の取り組みとして中途採用を積極的に実施し、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ拡充も図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,043,200 |
| 計 | 16,043,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,010,800 | 4,010,800 | 東京証券取引所市場第二部 | 全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,010,800 | 4,010,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 4,010,800 | ― | 399,562 | ― | 307,562 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,097 | ― | |
| 4,009,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,010,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 40,097 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| サイバーコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 926,879 | 806,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,826,132 | 1,612,552 | |||||||||
| 商品 | 2,110 | 7,689 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,094 | 106,650 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,311,196 | 2,592,856 | |||||||||
| その他 | 250,047 | 277,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,369,461 | 5,404,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 264,404 | 262,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,835 | 38,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 452,048 | 457,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 747,288 | 758,384 | |||||||||
| 資産合計 | 6,116,749 | 6,162,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,266 | 227,664 | |||||||||
| 未払費用 | 162,072 | 634,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,594 | 97,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427,075 | 152,732 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,440 | 5,110 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20,342 | 17,970 | |||||||||
| その他 | 313,981 | 213,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,310,772 | 1,349,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,223,562 | 1,245,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,894 | 21,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,457 | 1,266,634 | |||||||||
| 負債合計 | 2,556,230 | 2,616,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 399,562 | 399,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,562 | 307,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,853,626 | 2,839,032 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,560,519 | 3,545,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,560,519 | 3,545,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,116,749 | 6,162,423 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,941,806 | 1,999,140 | |||||||||
| 売上原価 | 1,492,125 | 1,586,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,680 | 412,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,867 | 301,038 | |||||||||
| 営業利益 | 161,812 | 111,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,466 | 1,851 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,600 | 200 | |||||||||
| その他 | 756 | 861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,823 | 2,913 | |||||||||
| 経常利益 | 167,635 | 114,838 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 167,635 | 114,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,078 | 90,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,477 | △49,770 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,601 | 41,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,034 | 73,635 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,406 | 千円 | 4,535 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 70,182 | 35 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 88,229 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,517,808 | 423,998 | 1,941,806 | － | 1,941,806 |
| 計 | 1,517,808 | 423,998 | 1,941,806 | － | 1,941,806 |
| セグメント利益 | 266,008 | 70,075 | 336,083 | △174,270 | 161,812 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,641,660 | 357,480 | 1,999,140 | － | 1,999,140 |
| 計 | 1,641,660 | 357,480 | 1,999,140 | － | 1,999,140 |
| セグメント利益 | 257,244 | 38,245 | 295,489 | △183,563 | 111,925 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円19銭 | 18円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 105,034 | 73,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 105,034 | 73,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,010,428 | 4,010,428 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は平成27年８月４日開催の当社取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の方法
(1) 分割の方法
平成27年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 4,010,800 株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 4,010,800 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 8,021,600 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 16,043,200 株
３．効力発生日
平成27年９月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.09円 | 9.18円 |
５．その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
なお、１株当たりの金額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円が含まれております。
| ① 配当金の総額 | 88,229千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月22日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。