8771 イー・ギャランティ 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ２号匿名組合を関係会社（連結子会社）といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続するなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が維持されておりますが、海外景気の下振れリスクなど、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,218件となっており、前年同期比9.0％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。

　このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。販売チャネルとの関係強化や販路拡大に向けた施策を実行する一方で、リスク移転手法の多様化のため、リスク移転先を追加すべく、当社が引受けた信用リスクへの投資を目的とした新たなファンドへ出資し、将来の保証残高拡大に対応する信用リスク受託の基盤を整えました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,090,540千円（前年同期比10.5％増加）、営業利益417,677千円（前年同期比17.5％増加）、経常利益422,047千円（前年同期比17.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益261,458千円（前年同期比28.1％増加）となりました。

　商品別の業績は次のとおりであります。

①事業法人向け保証サービス

　当該サービスに係る売上高は、1,044,593千円（前年同期比10.7％増加）となりました。

②金融法人向け保証サービス

　当該サービスに係る売上高は、45,947千円（前年同期比5.8％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、9,162,789千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、6,367,277千円となりました。これは、現金及び預金が270,852千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、2,795,512千円となりました。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、3,055,840千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、2,848,170千円となりました。これは、前受金が239,959千円、未払法人税等が181,805千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、207,669千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、6,106,948千円となりました。これは、非支配株主持分が46,226千円減少したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株を含めております。

　　　２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式562,100株（議決権の数5,621個）は完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する当社株式562,100株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ２号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　①　信託における帳簿価額

　　　　前連結会計年度　253,884千円、当第１四半期連結会計期間　251,490千円

　　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　期末株式数　前第１四半期連結会計期間　576,800株、当第１四半期連結会計期間　556,800株

　　　　期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間　580,800株、当第１四半期連結累計期間　559,925株

　　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

　主として当社が再保証委託先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　前受金

　当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。

３　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12,863千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金15,738千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません（前第１四半期連結累計期間580,800株、当第１四半期連結累計期間559,925株）。

（重要な後発事象）

(株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行)

　当社は平成27年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年７月10日に発行いたしました。発行内容は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成

２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月

３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上