【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 木曽路 |
| 【英訳名】 | KISOJI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松原 秀樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 052(872)1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 服部 昭仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階) |
| 【電話番号】 | 03(3798)7131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木野 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 木曽路 東京本部 (東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第1四半期累計期間 | 第67期 第1四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年6月30日 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 | 自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,452 | 10,023 | 43,430 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △279 | △510 | 275 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △237 | △368 | △601 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 10,056 | 10,056 | 10,056 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,913,889 | 25,913,889 | 25,913,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,912 | 29,123 | 29,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,209 | 37,343 | 38,213 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.21 | △14.27 | △23.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 14 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 78.0 | 77.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から1店舗の新規出店、1店舗の改装、1店舗の業態転換(鈴のれんからじゃんじゃん亭)、2店舗の退店により168店舗であります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や個人消費、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復傾向で推移しました。その一方で海外経済動向など依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、株高などによる消費マインドの改善から個人消費の持ち直しがみられるものの、円安の影響から原材料価格の上昇や人材の確保、異業種との競争など依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中で当社は、1店舗の新規出店、1店舗の改装、1店舗の業態転換(鈴のれんからじゃんじゃん亭)、2店舗の退店を実施し、その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は168店舗となりました。
営業面では、旬の食材による料理や接客サービスの充実に努めるとともに、春の歓送迎会、GW、母の日や父の日などの季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しましたが、前年同期と比較して、客数が減少、客単価は微増となり、売上高は4.1%の減少となりました。
費用面では、円安、天候不順などによる食材の値上がりや厳しい採用環境のなか人件費率が上昇しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は100億23百万円(前年同期比 4.1%減少)、営業損益は5億11百万円の損失(前年同期実績 2億93百万円の損失)、経常損益は5億10百万円の損失(同 2億79百万円の損失)、四半期純損益は3億68百万円の損失(同 2億37百万円の損失)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
(部門別売上高)
| 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 木曽路 | 8,282 | △4.8 |
| 素材屋 | 657 | △7.2 |
| じゃんじゃん亭 | 321 | 29.1 |
| とりかく | 265 | △1.0 |
| 鈴のれん | 317 | △5.7 |
| ウノ | 167 | △5.7 |
| その他 | 11 | 7.7 |
| 計 | 10,023 | △4.1 |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、1店舗の新規出店により、当第1四半期会計期間末店舗数は119店舗であります。
営業面では、春の歓送迎会、GW、母の日や父の日などの季節毎のイベントや恒例の「和牛しゃぶしゃぶ祭り」を実施するとともに旬のメニューなどの充実に努めました。売上高は82億82百万円(前第1四半期会計期間比4.8%減少)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は18店舗であります。
営業面では、旬メニューの充実や焼酎のお値打ち販売並びに平日限定フェアの実施により来店客数の増加に努めました。売上高は6億57百万円(同7.2%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の業態転換(第1四半期会計期間末現在、改装中)により、当第1四半期会計期間末店舗数は9店舗であります。
営業面では、法人や学生のイベント等に合わせた予約獲得活動を強化し、また、食べ放題メニューの拡販とスピード提供に取組み来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は3億21百万円(同29.1%増加)となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は10店舗であります。
営業面では、春の歓送迎会など宴会メニューをより充実させ、また、こだわりの旬の一品提供などを行いました。売上高は2億65百万円(同1.0%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、3店舗の退店(うち1店舗はじゃんじゃん亭に業態転換)により、当第1四半期会計期間末店舗数は6店舗であります。
営業面では、季節毎のメニューや各種宴会のメニューの充実に努めるとともに接客サービスの向上に努めました。売上高は3億17百万円(同5.7%減少)となりました。
ウノ部門
ワイン食堂の「ウノ」部門は、店舗の異動はなく、当第1四半期会計期間末店舗数は6店舗となりました。
営業面では、豊富な種類のワインを取り揃え、また、食材等のフェアの実施やパーティーコースの充実などに努めました。売上高は1億67百万円(同5.7%減少)となりました。
その他部門
その他部門は、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。
その売上高は11百万円(同7.7%増加)であります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は373億43百万円で前事業年度末比8億69百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払で預金を取り崩したことによるものであります。一方、負債は、82億19百万円で前事業年度末比4億70百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第1四半期会計期間末の純資産は291億23百万円で前事業年度末比3億98百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失3億68百万円、剰余金の配当1億80百万円であります。
以上の結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は78.0%(前事業年度末は77.3%)、1株当たり純資産は1,127.21円(同1,142.64円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,913,889 | 25,913,889 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,913,889 | 25,913,889 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年4月1日~ 平成27年6月30日 | - | 25,913 | - | 10,056 | - | 9,872 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 76,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,777,700 | 257,777 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,289 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,913,889 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 257,777 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社木曽路 | 名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号 | 76,900 | - | 76,900 | 0.29 |
| 計 | - | 76,900 | - | 76,900 | 0.29 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は77,171株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,554 | 12,385 |
| 売掛金 | 943 | 852 |
| 商品及び製品 | 42 | 47 |
| 原材料及び貯蔵品 | 574 | 550 |
| その他 | 792 | 1,151 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 15,906 | 14,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 7,363 | 7,410 |
| 土地 | 5,723 | 5,723 |
| その他(純額) | 1,477 | 1,409 |
| 有形固定資産合計 | 14,565 | 14,544 |
| 無形固定資産 | 153 | 139 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,789 | 4,783 |
| その他 | 2,829 | 2,917 |
| 貸倒引当金 | △30 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 7,588 | 7,670 |
| 固定資産合計 | 22,306 | 22,354 |
| 資産合計 | 38,213 | 37,343 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,205 | 1,130 |
| 短期借入金 | 950 | 950 |
| 未払法人税等 | 8 | 74 |
| 賞与引当金 | 477 | 218 |
| その他の引当金 | 287 | 286 |
| その他 | 2,865 | 2,658 |
| 流動負債合計 | 5,795 | 5,319 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,026 | 1,001 |
| 資産除去債務 | 1,324 | 1,321 |
| その他 | 544 | 578 |
| 固定負債合計 | 2,895 | 2,900 |
| 負債合計 | 8,690 | 8,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,056 |
| 資本剰余金 | 9,875 | 9,875 |
| 利益剰余金 | 9,311 | 8,761 |
| 自己株式 | △118 | △119 |
| 株主資本合計 | 29,124 | 28,574 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 548 |
| 評価・換算差額等合計 | 397 | 548 |
| 純資産合計 | 29,522 | 29,123 |
| 負債純資産合計 | 38,213 | 37,343 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | 10,452 | 10,023 |
| 売上原価 | 3,366 | 3,312 |
| 売上総利益 | 7,085 | 6,710 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,378 | 7,221 |
| 営業損失(△) | △293 | △511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 11 | 13 |
| 協賛金収入 | - | 5 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外収益合計 | 18 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 会員権評価損 | 2 | - |
| 賃貸借契約解約損 | - | 22 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5 | 24 |
| 経常損失(△) | △279 | △510 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 2 |
| 特別利益合計 | - | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9 | 21 |
| 特別損失合計 | 9 | 21 |
| 税引前四半期純損失(△) | △289 | △530 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 30 |
| 法人税等調整額 | △81 | △191 |
| 法人税等合計 | △51 | △161 |
| 四半期純損失(△) | △237 | △368 |
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期会計期間に片寄る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 減価償却費 | 337百万円 | 294百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 7 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △9 円 21 銭 | △14 円 27 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △237 | △368 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △237 | △368 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,837 | 25,836 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年8月3日 | 平成27年8月3日 | |||
| 平成27年8月3日 |
| 株式会社木曽路 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧沢 宏光 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |