| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 西川ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 川 正 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 福 岡 美 朝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (082)237-9371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 福 岡 美 朝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,815 | 21,500 | 87,986 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,387 | 1,097 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 839 | 552 | 2,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,096 | 3,639 | 10,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,486 | 72,751 | 69,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,600 | 111,121 | 105,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.87 | 28.23 | 107.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 62.3 | 63.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象などは存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、個人消費は消費税増税後の落ち込みから持ち直しの動きを見せ始めるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。世界経済は米国では個人消費を中心に緩やかに景気の回復基調が続いているものの、中国の成長鈍化やギリシャの債務問題などにより、減速基調で推移いたしました。
自動車部品業界におきましては、国内では軽自動車の生産の落ち込みなどにより低調に推移したものの、海外では米国で堅調に推移し、欧州においても需要の回復基調が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は215億円（前年同期比8.5％増）となりました。しかし利益につきましては、国内および中国での利益減少や製造費用の増加などが影響し、営業利益は9億23百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益は10億97百万円（前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億52百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（自動車用部品）
自動車の生産においては、軽自動車の生産の落ち込みなどにより低調に推移したものの、米国および欧州においては需要が回復基調にあることから、売上高は204億82百万円（前年同期比9.9％増）となりました。しかし利益につきましては、国内および中国での利益減少や製造費用の増加などが影響し、営業利益は8億67百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（一般産業資材）
建住および土木関連製品などの一般産業資材につきましては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅着工戸数の持ち直しが見られたものの、売上高は10億18百万円（前年同期比13.5％減）となり、営業利益は55百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億7百万円増加し1,111億21百万円となりました。主な増加は投資有価証券および現金及び預金などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し383億69百万円となりました。主な増加は長期借入金や繰延税金負債などであり、主な減少は短期借入金および支払手形及び買掛金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ32億5百万円増加し727億51百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為への対応策（以下、「旧プラン」といいます）を導入することを決議し、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。さらに、当社は平成26年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様に、情勢
変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき、継続後の当社株式等の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます）を定めております。基本方針および本プランの概要は以下のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならない、また、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要がある、と考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。
しかしながら、基本方針に照らし、当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
ⅰ 当社の経営理念
当社は、設立以来、「正道」「和」「独創」「安全」の社是のもと、自動車産業と一体となって常に創造性を高め、新技術を探求し、開拓者精神を持って新しい市場の開拓、新製品の開発、新しいサービスの提供に取組むことにより成長してまいりました。
また、社是をもとに、企業活動を行う際の基本的な考え方を経営理念として定め、主として、法の遵守と公正な取引を通じて、社会から信頼される企業市民を目指すこと、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる「しなやかでたくましい会社」であり続けることを社員に示しております。
このような社是、経営理念のもと、当社は長年培ってきた技術をもとに、自動車用部品事業をはじめ、住宅事業、土木事業を中心とした一般産業資材事業を営んでおります。
事業基盤であります地区別セグメントは、大きく分けて日本、アメリカ合衆国、中国およびその他の地域にまたがっており、活動領域は国際的なものとなっております。このような世界各国にわたる当社グループの経営に当たりましては、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化ならびに連結財務体質の改善等を図りつつ、「卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループ」となるべく、新製品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
ⅱ 企業価値の源泉
当社の企業価値の源泉は、当社を支え形成する有形無形の諸々の財産がそれに相当すると認識しておりますが、特筆すべきは「堅実にしてまじめな また自由にして秩序正しい社風」のもと全社員が創業以来培ってまいりました「開発・製造・技術力」であります。
上記の当社企業価値の源泉を向上させる具体的な取組みとしては、主に以下の施策を実行しております。
a. 事業体制や生産体制、グループ体制の見直しおよび業務品質の向上に継続的に取組み、市場競争力の強化および顧客満足度のより一層の向上を目指しております。
b. 優秀な人材の採用に努めるのはもちろんのこと、人材育成の面から、全社員のモチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取組んでおります。
ⅲ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、社是と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
また当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、
a. 取締役会による重要な意思決定と職務の監督
b. 監査役による取締役の職務執行の監査
c. 社長直轄の内部監査室の内部監査の実施等
を逐次整備・強化してまいりました。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
ⅰ 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
ⅱ 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。
ⅲ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
ⅳ 大規模買付行為がなされた場合の対応
a. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記b.のケースのような対抗措置は原則講じません。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅴ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
a. 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
b. 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
c. 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
ⅵ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第65回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。
④ 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
ⅰ 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。
ⅱ 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。
ⅲ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/2014-05-09-02.pdf）
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億53百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,343,000 |
| 計 | 48,343,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,995,387 | 19,995,387 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,995,387 | 19,995,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 19,995,387 | ― | 3,364 | ― | 3,661 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式416,300 | 普通株式 | 416,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 416,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,563,900 | 普通株式 | 19,563,900 | 195,639 | ― |
| 普通株式 | 19,563,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式15,187 | 普通株式 | 15,187 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,187 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,995,387 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 195,639 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町二丁目２－８ | 416,300 | ― | 416,300 | 2.08 |
| 計 | ― | 416,300 | ― | 416,300 | 2.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,272 | 26,052 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,093 | 15,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,280 | 1,846 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 製品 | 2,349 | 2,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,001 | 1,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,186 | 1,939 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 603 | 387 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,206 | 52,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,363 | 9,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,335 | 10,081 | |||||||||
| その他（純額） | 8,639 | 9,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,339 | 28,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 439 | 329 | |||||||||
| その他 | 994 | 946 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,434 | 1,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,063 | 27,995 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 275 | 291 | |||||||||
| その他 | 700 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,034 | 29,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,807 | 59,089 | |||||||||
| 資産合計 | 105,014 | 111,121 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,805 | 9,300 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,353 | 5,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198 | 157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,031 | 538 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 41 | 39 | |||||||||
| その他 | 5,359 | 6,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,788 | 21,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,632 | 7,153 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,341 | 6,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,720 | 1,687 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 495 | 501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 336 | 338 | |||||||||
| その他 | 151 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,679 | 16,445 | |||||||||
| 負債合計 | 35,467 | 38,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,364 | 3,364 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,660 | 3,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,523 | 44,723 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,125 | 51,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,682 | 14,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,246 | 4,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △893 | △628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,034 | 17,938 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,386 | 3,487 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,546 | 72,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,014 | 111,121 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,815 | 21,500 | |||||||||
| 売上原価 | 15,796 | 17,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,018 | 3,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 714 | 705 | |||||||||
| 給料及び手当 | 545 | 632 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30 | 79 | |||||||||
| その他 | 1,421 | 1,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,712 | 3,055 | |||||||||
| 営業利益 | 1,306 | 923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 197 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 34 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| 為替差損 | 55 | 86 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 1,387 | 1,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,374 | 1,095 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166 | 200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 296 | 156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463 | 356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839 | 552 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 911 | 739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 758 | 2,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △600 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 265 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 185 | 2,900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,096 | 3,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,059 | 3,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 183 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より、費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この費用処理年数の短縮により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ326百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額負ののれんの償却額 | （百万円）9711091 | （百万円）1,119109― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 自動車用部品 | 一般産業資材 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,638 | 1,176 | 19,815 | ― | 19,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,638 | 1,176 | 19,815 | ― | 19,815 |
| セグメント利益(注) | 1,173 | 132 | 1,306 | ― | 1,306 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車用部品」のセグメント利益が11百万円減少しております。なお、「一般産業資材」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 自動車用部品 | 一般産業資材 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,482 | 1,018 | 21,500 | ― | 21,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,482 | 1,018 | 21,500 | ― | 21,500 |
| セグメント利益(注) | 867 | 55 | 923 | ― | 923 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円87銭 | 28円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 839 | 552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 839 | 552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,579,048 | 19,578,968 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。