4318 クイック 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、平成27年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が続く中、株式市場も好調に推移したことで、所得の改善に伴う個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれる情勢となりました。

　国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲が高まる中、少子化による人材の減少等を背景として、幅広い業種において人材を確保する動きが強まりました。この結果、平成27年５月の完全失業率（季節調整値）は3.3％と平成９年４月以来の低水準となり、同様に有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と平成４年３月以来の高水準となりました。

　このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,473百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は981百万円（同0.1％増）、経常利益は991百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（同3.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、企業の採用意欲の高まりを受け、正社員やアルバイト・パート、派遣スタッフ等の雇用形態に関わらず、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが拡大しました。また、平成28年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましては、採用活動の開始が本年３月へと遅れたことから、４月以降も採用広告の取り扱いが順調に推移したことに加え、採用サイトの作成や採用業務の受託等の付帯サービスの取り扱いも増えたため、業績は拡大しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は665百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は156百万円（同24.1％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、企業の設備投資マインドの改善や東京オリンピック開催等による、建築・土木分野及び製造分野等での採用ニーズの高まりを受け、一般企業を対象とした人材紹介は増収となりましたが、競合企業との登録者獲得競争に向けたプロモーション強化や人員増等により経費も増加しております。また、病院や介護施設等の医療機関を対象とした看護師紹介につきましては、依然として採用ニーズの旺盛な状況が続いており、業績は順調に推移しました。

　なお、当社は、医療系人材紹介事業者としてのサービスの質を高め、医療機関における慢性的な人材不足の解消等を通じて、今後の高齢化に伴って益々強まる社会的な要請に応えていくことを目的として、平成27年６月、一般社団法人日本人材紹介事業協会に設置された「医療系紹介協議会」へ、幹事会社として参画しました。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

　アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、設備管理分野及び医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に推移したほか、今期より取り組みをスタートさせたパートタイム派遣につきましても、徐々に実績が出始めております。しかしながら、企業の採用ニーズの高まりを受け、直接雇用を希望する求職者が増加していることから、登録者獲得が難しくなってきております。また、前年同期に受注した家電製品の保守・メンテナンス（リコール）業務へのスタッフ派遣が、その業務特性により、今期は発生しなかったこと等の影響により、業績は伸び悩みました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,199百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は953百万円（同0.7％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、主力の生活情報誌におきまして、石川エリアの求人広告の取り扱いが拡大したことに加え、住宅広告の取り扱いも、ゴールデンウィーク期間中のイベント告知ニーズ等に支えられ、石川・富山両エリアで伸長しました。また、新潟エリアにおける生活情報誌のタブロイド版化については、顧客企業からの評価も高く、掲載件数も拡大傾向にあります。さらに、折り込みチラシ等の戸別配布業務も、きめ細かな営業活動が奏功し、増収となりました。こうした中、日々の生活に彩りを添えるアイテムとして、LINE株式会社が運営するスマートフォン向けアプリ「LINE」内にて、金沢弁・富山弁・新潟弁スタンプ等を配信したほか、お得なグルメブック「Lunch Fan!」の発行等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。

　この結果、情報出版事業の売上高は393百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

　ネット関連事業では、人材採用や育成、福利厚生等、人に対する投資を積極的に考える企業が増加し、これらをサポートする人事サービス業界のプロモーションニーズも拡大してきたことを背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。また、５月に開催した日本の人事部「HRカンファレンス2015-春-」は、売上高、参加者数ともに過去最高を更新したことに加え、６月には、全国約2,700社の企業人事の実態をまとめた「日本の人事部 人事白書2015」を発行する等、さらなるブランド浸透に向けた取り組みを進めました。

②海外事業

　海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、原油価格の下落やドル高等のマイナス要因はあったものの、依然として米国国内の景気は緩やかに回復しており、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続きましたが、スタッフの採用や育成をはじめとする、営業体制の整備に注力したことで新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。

　また、上海クイック有限公司におきましても、当社100％出資の完全子会社化に向けた、営業体制の再構築及び既存顧客の再編を最優先課題として取り組んだことにより、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。

　これらの結果、その他の売上高は213百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は16百万円（同34.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は2,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して740百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は4,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して472百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は68.3％と前連結会計年度末と比較して9.9ポイント改善しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,718千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△115,116千円には、セグメント間取引消去31,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△130,232千円には、セグメント間取引消去31,321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上