| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 井 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濵 田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濵 田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,873 | 7,197 | 12,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 430 | 812 | 1,121 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 324 | 477 | 1,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 254 | 738 | 1,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,355 | 15,961 | 15,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,656 | 22,792 | 22,189 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.03 | 38.30 | 92.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 69.8 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 885 | 1,426 | 1,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △748 | △742 | △1,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | △669 | △160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,094 | 3,127 | 3,102 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △18.21 | △9.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社小野測器宇都宮を消滅会社とする吸収合併を行いました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善などから所得拡大への機運が高まり、消費の回復傾向や設備投資の増加へと次第に波及するなど、消費増税後の落ち込みの影響から緩やかに持ち直して参りました。一方、世界経済においては、米国が堅調な回復を見せる一方、ギリシャの債務問題や中国経済の減速懸念などの不確実性が顕在化するなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においては、自動車販売台数の伸び悩みがあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資に増加傾向が見られ、当第２四半期連結累計期間の受注高は75億７千２百万円（前年同期比22.7％増）、売上高は71億９千７百万円（前年同期比22.6％増）となり、受注残高は64億２千６百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたこと、減価償却費の増加などにより、売上原価率は53.0％（前年同期は50.5％）となりました。また販売費及び一般管理費は、プロモーション費用の増加、研究開発費の増加、人件費の増加等により、前年同期に比べ２億２千９百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は６億６千７百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益は８億１千２百万円（前年同期比88.7％増）、四半期純利益は４億７千７百万円（前年同期比46.8％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設（平成27年２月竣工、４月稼働）したことによる補助金収入１億２千５百万円を営業外収益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日に当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第４[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」をご覧ください。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」におきましては、受注高は24億６千万円（前年同期比6.5％増）、売上高が23億７千５百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は３億４千８百万円（前年同期比58.9％増）となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器などの生産設備関連製品は、生産ライン向けの組込用途に使用されており、堅調に推移しております。トルク計測機器は東南アジア向けの受注が堅調であり、国内においても自動車性能試験装置組込が回復してまいりました。音響・振動計測機器は、昨年投入した新製品を含めて音響・振動解析装置が好調で、生産ライン向けの振動判定装置を含めて前年比を大きく上回る受注を獲得することができました。自動車性能計測機器は、自動車部品用の異音検査装置と燃焼解析装置が好調に推移しております。また燃費計測システムも海外向け販売を中心にして好調に推移しております。
当セグメントでは、第１四半期が堅調に推移した後、４月から５月にかけて落ち込みが見られたものの、６月に入り復調傾向となりました。また、継続的な原価改善を進めており、収益を伸ばすことができました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に好調な企業収益に支えられ、受注高は51億５百万円（前年同期比32.5％増）、売上高が48億１千５百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は３億１千７百万円（前年同期比59.4％増）となりました。当セグメントでは、昨年受注した案件の売上高が伸びたものの、開発要素を含む案件において工数を投入したことや、大型案件の一部において購入品比率が高かったこと、また平成27年４月に稼働した新実験棟の減価償却を開始したことなどにより、原価率が上昇し収益性はやや低下しました。
当セグメントでは受注残高が増加しており、今後とも原価・納期の管理に注力するとともに、標準化を推し進めて原価改善と品質の向上に努めてまいります。また、新実験棟により開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は９千３百万円(前年同期比31.6％増)、営業利益は３百万円(前年同期比5.8％減)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は６百万円（前年同期比3.3％減）であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は227億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加、投資有価証券評価による増加であります。負債合計は68億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、前受金の増加、長期借入金の返済による減少であります。また、純資産は159億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千６百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円(0.8％)増加し、31億２千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億２千６百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億１千３百万円、売上債権の減少額１億６千５百万円、仕入債務の増加額２億２千６百万円であります。
前年同四半期と比較すると、５億４千１百万円(61.2％)の収入の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千２百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億１千万円であり、収入の主な内訳は、補助金の受取額１億２千５百万円であります。
前年同四半期と比較すると、５百万円(0.8％)の支出の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億６千９百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済２億７千万円、配当金の支払額２億４千９百万円であります。
前年同四半期と比較すると、５億６千４百万円(539.0％)の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億３千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に計画中だった主要な設備の新設について当第２四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 | ||
| ㈱小野測器 | 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター（栃木県宇都宮市） | 特注試験装置及びサービス | 新実験棟 | 2,073 | 自己資金および長期借入金 | 平成27年３月 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 | 13,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,000,000 | 13,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 13,000,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 884 | 6.80 |
| 桂 武 | 東京都大田区 | 658 | 5.07 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 612 | 4.71 |
| 小野測器代理店・特約店持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 531 | 4.09 |
| 小野測器取引先持株会 | 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 | 452 | 3.48 |
| 小 野 隆 彦 | 神奈川県横浜市西区 | 413 | 3.18 |
| 小 野 雅 道 | 東京都大田区 | 276 | 2.12 |
| 小野測器社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 227 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 223 | 1.72 |
| 小 野 知 子 | 東京都品川区 | 194 | 1.50 |
| 計 | ― | 4,473 | 34.41 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式663千株(5.10％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式663,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,309,200 | 123,092 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式27,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,092 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 663,300 | ― | 663,300 | 5.10 |
| 計 | ― | 663,300 | ― | 663,300 | 5.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(管理本部長、経営企画室長、財務経理ブロック長) | 取締役(管理本部長、経理部長) | 濵 田 仁 | 平成27年４月１日 |
| 取締役(システム事業本部長、横浜テクニカルセンター長) | 取締役(営業本部長、テクニカルセンター長、海外統括ブロック長) | 猪 瀨 潤 | 平成27年４月１日 |
| 取締役(電子計測事業本部長) | 取締役(技術本部長、ＣＭＭＩブロック長、先行開発室長) | 橋 本 善 博 | 平成27年４月１日 |
| 取締役(営業本部長) | 取締役(管理本部担当主幹) | 大 越 祐 史 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,102 | 3,127 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,301 | 2,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 373 | 464 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,363 | 1,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446 | 436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 92 | |||||||||
| その他 | 173 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,845 | 7,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,847 | 4,857 | |||||||||
| 土地 | 5,917 | 5,917 | |||||||||
| その他（純額） | 1,322 | 1,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,088 | 12,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105 | 172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,413 | 1,798 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 494 | 477 | |||||||||
| その他 | 242 | 295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,150 | 2,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,344 | 14,821 | |||||||||
| 資産合計 | 22,189 | 22,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,320 | 1,547 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 540 | 540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48 | 231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 71 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,286 | 3,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,420 | 1,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 154 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,611 | 1,898 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,217 | 3,223 | |||||||||
| 負債合計 | 6,504 | 6,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,422 | 7,130 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,425 | 15,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | 620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 221 | 472 | |||||||||
| 少数株主持分 | 38 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,685 | 15,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,189 | 22,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,873 | 7,197 | |||||||||
| 売上原価 | 2,965 | 3,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,907 | 3,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,487 | ※１ 2,716 | |||||||||
| 営業利益 | 420 | 667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 20 | |||||||||
| 賃貸収入 | 11 | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 125 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 12 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 4 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 430 | 812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432 | 813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89 | 329 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 342 | 483 | |||||||||
| 少数株主利益 | 17 | 6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 324 | 477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 342 | 483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | 351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | 254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254 | 738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236 | 727 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 18 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432 | 813 | |||||||||
| 減価償却費 | 230 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 20 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △125 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,270 | 165 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △309 | △79 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29 | 226 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 84 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37 | 124 | |||||||||
| その他 | △98 | △59 | |||||||||
| 小計 | 1,490 | 1,479 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △621 | △68 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 885 | 1,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △714 | △810 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △6 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 125 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △44 | |||||||||
| その他 | △1 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △748 | △742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △145 | △270 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △257 | △249 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104 | △669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,074 | 3,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,094 | ※１ 3,127 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社小野測器宇都宮は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が96百万円増加し、利益剰余金が61百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.00％、平成29年１月１日以降のものについては32.24％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が△９百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入金実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給料手当 | 754 | 百万円 | 790 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 研究開発費 | 676 | 百万円 | 735 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,094百万円 | 3,127百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,094百万円 | 3,127百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 10.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月23日取締役会 | 普通株式 | 129 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年６月30日であるため、平成26年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成26年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月18日に自己株式1,000,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、1,042,698株、４億５千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月23日取締役会 | 普通株式 | 123 | 10.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成27年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月18日に自己株式500,000株を消却いたしました。また、平成27年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,300株を１億４千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、663,341株、６億２千４百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,214 | 3,651 | 5,866 | 7 | 5,873 | ― | 5,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 64 | 64 | △64 | ― |
| 計 | 2,214 | 3,651 | 5,866 | 71 | 5,937 | △64 | 5,873 |
| セグメント利益 | 219 | 199 | 418 | 3 | 422 | △2 | 420 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,375 | 4,815 | 7,191 | 6 | 7,197 | ― | 7,197 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 86 | 86 | △86 | ― |
| 計 | 2,375 | 4,815 | 7,191 | 93 | 7,284 | △86 | 7,197 |
| セグメント利益 | 348 | 317 | 666 | 3 | 669 | △2 | 667 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日に当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。
１． 合併の要旨
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社小野測器
事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス
吸収合併消滅企業
名称：株式会社小野測器宇都宮
事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス
(2) 企業結合日
平成27年４月１日
(3) 企業結合の法的方式
株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社小野測器
(5) 企業結合の目的
経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円03銭 | 38円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 324 | 477 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 324 | 477 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,979 | 12,456 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成26年７月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年７月23日取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 123百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年８月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社小野測器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。