| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 野 上 義 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 野 上 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,691 | 64,003 | 250,940 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △187 | △294 | 4,615 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △188 | △1,480 | 882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △737 | 650 | 11,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,462 | 89,470 | 89,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,374 | 165,728 | 162,287 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.16 | △41.76 | 24.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 51.2 | 52.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策、金融緩和政策により、企業収益、雇用情勢は緩やかな回復基調が見られました。一方、個人消費は、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、勢いに欠ける状況が続いております。また、海外におきましては、米国経済は個人消費の回復により堅調を持続しておりますが、東南アジアや中国経済の成長鈍化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内での販売台数は低水準で推移しており、軽自動車については軽自動車税増税の影響により減少が続いております。海外におきましては、東南アジア、ブラジル市場で低迷が長引き、中国市場で成長が鈍化しておりますが、北米市場などの需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、国内販売は減少したものの、中南米及び中国での販売増加や為替変動による円換算額増加等により、売上高は640億3百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。利益面につきましては、海外での新規受注車種の売上高増加による利益貢献等がありましたが、国内での販売減少による影響等により、営業損失は1億6千4百万円（前年同四半期は営業損失10億8千万円）となりました。経常損失では、海外子会社での為替差損の発生等により、2億9千4百万円（前年同四半期は経常損失1億8千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億8千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は245億5千9百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、販売減少による影響等により営業損失は7億6百万円（前年同四半期は営業損失4億2千4百万円）となりました。
②北 米
堅調な自動車需要や為替変動による円換算額増加等により、売上高は122億4千2百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は2億9百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
③中 南 米
新規受注車種の販売増加等により、売上高は167億3千2百万円（前年同四半期比39.7％増）となりましたが、営業損失は1億6千5百万円（前年同四半期は営業損失3億7千6百万円）となりました。
④欧 州
売上高は1億9千1百万円（前年同四半期比51.4％増）、営業損失は1億2千万円（前年同四半期は営業損失4千8百万円）となりました。
⑤中 国
新規受注車種の販売増加や為替変動による円換算額増加等により、売上高は93億4百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は5億6千2百万円（前年同四半期は営業損失5億4千3百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は9億7千1百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は4千5百万円（前年同四半期は営業損失1千7百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,657億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ34億4千1百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が50億3千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億3千7百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ32億6千万円増加し762億5千8百万円となりました。
純資産合計は、その他の包括利益累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し894億7千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的内容の概要
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。国内における自動車メーカーと自動車シートメーカーとの取引関係は特定されているのが一般的であり、当社は極めてユニークな存在であります。今後とも、このビジネスの強みを安定的に維持、発展していくためには当社の独自性に基づく自主自立の企業環境を継続していくことが前提となります。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。そこで当社は、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge １７７（以下『ＧＣ１７７』という。）』を新たに定め、「品質No.１」「営業利益率７％」「世界生産シェア７％」の３つの長期目標を掲げ、この目標を達成するための諸施策を着実に実行することにより、『グローバル シート システム クリエーター』としての基盤を強化し、世界で存在感ある企業を目指していきたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の当社第57回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成24年６月27日開催の第60回定時株主総会の決議により、その一部を改定した（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）うえで更新しました。当社は、平成27年６月24日開催の第63回定時株主総会の終結をもって有効期間を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、平成27年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。
なお、本プランの有効期間満了後におきましても、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億9千3百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,442,846 | 36,442,846 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,442,846 | 36,442,846 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 36,442 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,004,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,405,900 | 354,059 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,646 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,442,846 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 354,059 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 | 1,004,300 | ― | 1,004,300 | 2.76 |
| 計 | ― | 1,004,300 | ― | 1,004,300 | 2.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,683 | 36,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,788 | 36,151 | |||||||||
| 有価証券 | 186 | 190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,812 | 1,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 816 | 803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,302 | 10,628 | |||||||||
| その他 | 8,312 | 5,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,871 | 92,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,066 | 11,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,964 | 12,218 | |||||||||
| その他（純額） | 12,389 | 12,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,419 | 36,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115 | 108 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 976 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,115 | 1,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,508 | 28,664 | |||||||||
| その他 | 7,379 | 7,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,880 | 35,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,415 | 73,643 | |||||||||
| 資産合計 | 162,287 | 165,728 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,573 | 43,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,005 | 1,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,970 | 822 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 16,512 | 17,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,112 | 63,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 520 | 472 | |||||||||
| その他 | 5,850 | 6,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,884 | 13,147 | |||||||||
| 負債合計 | 72,997 | 76,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,529 | 9,529 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,499 | 50,698 | |||||||||
| 自己株式 | △1,440 | △1,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,628 | 67,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,832 | 5,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,466 | 11,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 182 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,482 | 17,087 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,178 | 4,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,289 | 89,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,287 | 165,728 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,691 | 64,003 | |||||||||
| 売上原価 | 54,492 | 60,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,198 | 3,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 939 | 1,127 | |||||||||
| 発送運賃 | 418 | 520 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 2,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,279 | 3,835 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,080 | △164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 515 | 492 | |||||||||
| 為替差益 | 123 | - | |||||||||
| 雑収入 | 131 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 919 | 699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | - | 787 | |||||||||
| 雑支出 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 829 | |||||||||
| 経常損失（△） | △187 | △294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 288 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 294 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 3 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 101 | △327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 460 | 534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △209 | 146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250 | 680 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △149 | △1,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 471 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △188 | △1,480 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △149 | △1,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | 617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △394 | 734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △449 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △587 | 1,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △737 | 650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △658 | 125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | 524 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
| 浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 | 271百万円 | 276百万円 |
| [ 14,000千RMB] | [ 14,000千RMB] | |
| フジキコウ タチエス メキシコS.A. DE C.V. | 174百万円 | 172百万円 |
| [ 22,100千MXN] | [ 22,100千MXN] | |
| 浙江富昌泰汽車零部件有限公司 | 39百万円 | 56百万円 |
| [ 2,031千RMB] | [ 2,846千RMB] | |
| 計 | 484百万円 | 504百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 934百万円 | 1,166百万円 |
| のれんの償却額 | 7百万円 | 7百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,925 | 11,310 | 11,978 | 126 | 5,580 | 769 | 57,691 | ― | 57,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 800 | 274 | 331 | 68 | 3,337 | 4 | 4,816 | △4,816 | ― |
| 計 | 28,725 | 11,584 | 12,309 | 195 | 8,918 | 774 | 62,508 | △4,816 | 57,691 |
| セグメント利益又は損失(△) | △424 | 238 | △376 | △48 | △543 | △17 | △1,172 | 91 | △1,080 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,559 | 12,242 | 16,732 | 191 | 9,304 | 971 | 64,003 | ― | 64,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,194 | 224 | 675 | 2 | 3,161 | 8 | 5,266 | △5,266 | ― |
| 計 | 25,754 | 12,467 | 17,407 | 193 | 12,466 | 979 | 69,269 | △5,266 | 64,003 |
| セグメント利益又は損失(△) | △706 | 209 | △165 | △120 | 562 | 45 | △175 | 11 | △164 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円16銭 | △41円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △188 | △1,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △188 | △1,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,439 | 35,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 戸 田 栄
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 千 葉 達 哉
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。