4212 積水樹脂 四半期報告書－第82期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

６．当期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、第82期第１四半期連結累計期間における当該国内連結子会社の業績は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられたが、円安に伴う物価上昇の影響や新興国経済の成長鈍化、ギリシャ債務問題など、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような経営環境下において、当社グループは、最終年度を迎える中期経営計画「ＪＥＸ-２０１６

（Jushi-Expansion2016）」の目標達成に向けて、国内においては、「公共部門」と「民間部門」の事業ドメインごとに明確な戦略をスピーディに実行すべく本年４月より２事業本部制に再編し、成長事業分野へ経営資源をさらに重点配分した組織体制にするとともに、成熟事業はその販売機能を関係会社へ移管するなど経営の効率化をはかった。一方、海外においては、タイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の今秋からの本格生産開始に向け取り組むとともに、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域の関税撤廃を見据えた当社グループ製品の販売網構築を進めている。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１５７億６千５百万円（前年同期比１０.４％増）、営業利益は１７億５千９百万円（前年同期比７.１％増）、経常利益は１８億６千７百万円（前年同期比８.３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億６千３百万円（前年同期比１３.７％増）となった。

なお、将来の国際会計基準の適用を鑑み、まず当期より国内連結子会社４社の決算日を１２月３１日から３月３１日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間には、当該連結子会社の２０１５年１月１日から６月３０日までの６ヶ月間の業績を反映しており、前年同期比では４月から６月の３ヶ月間の業績が算入されている。また、本年３月に道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ、日本ライナー株式会社を連結子会社としたことも当第１四半期連結累計期間の連結業績に影響している。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

＜公共部門＞

交通環境資材関連製品：防音壁は、新東名や圏央道などの高規格道路に採用され順調に売上を伸ばした。また、交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が生活道路の交通安全対策や高速道路の逆走防止対策に採用されるなど前年同期を上回る成績となった。路面標示材は、日本ライナー株式会社を新たに連結子会社としたことにより売上が大きく増加するとともに、標識板も積極的な受注活動が功を奏し順調な伸びを示した。

景観資材関連製品：高欄は、投物防止機能を備えた製品が新設橋梁に採用されるなど売上を伸ばしたものの、主力の防護柵が工事の発注遅れ等の影響を受け売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連製品：人工芝「ドリームターフ」は、安全性と温度上昇抑制機能が評価され学校グラウンドなどに採用されるとともに、耐久性を高めた新製品の上市ともあいまって売上伸長した。

この結果、公共部門の売上高は６３億３千３百万円（前年同期比２４.０％増）、営業利益は５億２千４百万円（前年同期比６.５％増）となった。

＜民間部門＞

住建関連製品：メッシュフェンスは、商業施設やソーラー発電施設の外構工事物件減少のなか積極的な提案活動により前年同期並みの成績を収めた。一方、プライバシー保護の機能を備えた「めかくし塀」は、デザイン性と施工性が評価され堅調に推移した。

人工木・建材関連製品：耐候性・耐久性に優れた「スーパーオレンジウッド」は、需要減少の影響を受け低調に推移した。一方、アルミ樹脂積層複合板は、軽量性と加工性が評価され工事現場のゲートパネル用面材に採用されるなど前年同期を上回る成績となった。

総合物流資材関連製品：包材関連製品は、主力の梱包用バンドやストレッチフィルムが国内景気の回復に伴い堅調に推移した。また、組立パイプシステム製品は、大口物件減少のなか静電気対策仕様の製品が電機・電子関連企業向けに評価されるなど、前年同期並みに推移した。

アグリ関連製品：農業・園芸支柱は、前年の野菜価格下落に伴う農家の資材購買意欲低下などの影響を受け売上減を余儀なくされた。

この結果、民間部門の売上高は９４億３千２百万円（前年同期比２.８％増）、営業利益は１３億９千６百万円（前年同期比６.６％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１２億８千８百万円増加（６．６％増）し、２０９億４千３百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１８億３千５百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行ったこと等により１７億２千３百万円の収入となった（前年同期は５億９千８百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還等により５億６千９百万円の収入となった（前年同期は２億４千９百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により９億４千１百万円の支出となった（前年同期は６億７千１百万円の支出）。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

    （4）研究開発活動

        当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億１千２百万円である。
        なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成２７年３月３１日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である国内連結子会社４社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当３円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略している。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である国内連結子会社４社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結している。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

平成27年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………800百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月５日

（注）１．平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額18円には、特別配当３円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上