7213 レシップホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、前々期よりスタートいたしました中期３ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに大型案件の納入がなかったことにより減収となりましたものの、損益面では、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。

この結果、売上高は前期比15.3％減の27億６百万円、営業損失は４億95百万円（前年同期は５億88百万円の営業損失）、経常損失は４億75百万円（前年同期は６億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億65百万円（前年同期は４億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

　当事業の売上高は17億10百万円（前年同期比13.3％減）、営業損失は４億88百万円（前年同期は６億19百万円の営業損失）となりました。

　市場別の売上高は、バス市場が12億28百万円（前年同期比19.1％減）、鉄道市場が２億84百万円（前年同期比4.1％増）、自動車市場が１億97百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　バス市場は、海外市場においては、シンガポール向け料金箱や欧州向けICカード機器等の納入により増収となりましたものの、国内においては、大型案件の納入がなかったことから、減収となりました。

　鉄道市場は、国内において鉄道用ワンマン機器の販売が堅調に推移し、前年並みとなりました。

　自動車市場は、消費税増税の反動減が和らぎ、増収となりました。

　一方、損益面につきましては、北米向けAFC（Automated Fare Collection）に関する設計・開発コストは継続して発生しているものの、前期に市場投入した首都圏向け高機能運賃箱の納入がなかったことから赤字幅が縮小いたしました。

（産業機器事業）

　当事業の売上高は９億84百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は14百万円（前年同期比67.4％減）となりました。

　市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億31百万円（前年同期比35.7％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が２億15百万円（前年同期比1.7％増）、EMS市場が３億37百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の納入が第２四半期に繰り延べられたことにより減収となりました。

　エコ照明・高電圧ソリューション市場及びEMS市場は、ほぼ前年並みで推移いたしました。

　損益面につきましては、通信基地局向け無停電電源装置の減収により減益となりました。

（その他）

　当事業の売上高は11百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

　　　　２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自

        己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社としておりましたLECIP THAI CO.,LTDは、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）１ 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）692,000株に対する配当金11,764千円を含んでおります。

２ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　     該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　     該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 996,302株、当第１四半期連結累計期間 951,381株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 384,200株、当第１四半期連結累計期間 376,884株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上