8081 カナデン 四半期報告書－第166期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化や欧州における債務問題など下押しリスクはあったものの、好調な企業収益を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、原油価格下落の影響や各種政策の効果も相まって緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが関連する業界におきましては、再生可能エネルギー、省エネ需要は引続き堅調であり、事業環境は概ね堅調に推移しました。

　このような状況下、当社グループは、本年度より新３ヵ年中期経営計画『CI・A (Action)-3』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造に取り組んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては22,031百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益につきましては276百万円（前年同期比94百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては160百万円（前年同期比63百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体・液晶製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野並びに産業システム分野では、企業の設備投資の回復により堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては7.3%の増収となりました。

②ビル設備事業

　空調・冷熱分野では、省エネを目的とした更新需要が継続しているなか、低温機器、空調機器、住宅設備機器それぞれ前期並みで推移しました。

　設備機器分野では、受変電機器が情報・通信事業者の設備投資案件は継続したものの、工期延長の影響により減少しました。昇降機は案件が減少し苦戦しました。

　その結果、当該事業としては22.5%の減収となりました。

③インフラ事業

　交通分野では、車両部品、列車無線ともに投資案件の端境期で減少しましたが、受変電設備は大口案件もあり堅調に推移しました。

　社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては8.2％の増収となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野では、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続し堅調に推移しました。

　半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが需要減少に伴い低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも海外での設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては7.2％の減収となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、66,822百万円（前連結会計年度末比10,945百万円減）となりました。

　流動資産は、55,561百万円（前連結会計年度末比11,247百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が513百万円減少、受取手形及び売掛金が12,151百万円減少、未収入金が949百万円減少した一方で、商品及び製品が828百万円増加、前渡金が1,633百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定資産は、11,261百万円（前連結会計年度末比301百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が387百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、26,677百万円（前連結会計年度末比10,920百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が10,135百万円減少、賞与引当金が1,178百万円減少、未払法人税等が1,405百万円減少した一方で、前受金が1,979百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,958百万円（前連結会計年度末比26百万円増）となりました。

　純資産は、37,186百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、配当金の支払が467百万円あったこと等により、利益剰余金が307百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が264百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.6％、１株当たり純資産額は1,233円41銭となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月14日開催の取締役会において第165期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上