| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 里 見 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,085 | 52,935 | 366,813 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9,657 | △8,706 | 16,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 5,161 | △7,930 | △11,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,543 | △5,427 | △4,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 345,673 | 306,791 | 322,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 535,362 | 503,334 | 528,659 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 21.18 | △33.79 | △46.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.10 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 59.9 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,910 | △22,342 | 37,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,119 | △11,093 | △37,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,704 | 5,813 | △15,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 186,036 | 163,957 | 190,837 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．第12期第１四半期連結会計期間より、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更及びデジタルゲーム分野の収益表示の変更を行っており、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５．第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイションを設立しております。株式会社セガは、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」及び「コンシューマ事業」から、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更しております。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社については概ね次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な関係会社 |
|---|---|---|
| 遊技機事業 | パチスロ遊技機、パチンコ遊技機の開発・製造・販売 | サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱銀座 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 | ㈱セガゲームス、㈱サミーネットワークス、㈱アトラス、㈱セガ・インタラクティブ、セガサミークリエイション㈱、㈱セガ エンタテインメント、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、㈱セガトイズ、㈱セガホールディングス、Sega Europe Ltd. |
| リゾート事業 | 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやテーマパークの開発・運営 | セガサミーゴルフエンタテインメント㈱、フェニックスリゾート㈱、㈱セガ・ライブクリエイション、㈱セガサミー釜山、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
| 当社または連結子会社 | 契約会社名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 当社 | Hana Bank Co., Ltd. | 当社の持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総額700,000百万ウォンに対し、当社が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約 | 自 平成27年６月12日至 平成32年６月15日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期との比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、企業業績の向上や雇用情勢に改善が見られる等、総じて景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費においては、雇用環境等の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しています。しかしながら、新興国経済の成長鈍化や欧州における債務問題等といった海外経済の下振れに対する不安感から、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。
このような状況の中、遊技機業界におきましては、遊技機の型式試験を執り行う一般財団法人保安通信協会（略称:保通協）での、パチスロ遊技機の型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、市場全体で新タイトルの投入数が減少したものの、大型タイトルの販売等により、パチスロ遊技機の新台入替は比較的堅調に推移いたしました。また、パチンコ遊技機は、引き続き安定稼働が見込める大型タイトルを中心に、新台入替は比較的堅調に推移いたしました。今後の市場活性化に向けては、幅広いエンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境につきましては、国内において、スマートフォンの普及に伴いスマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場が拡大する一方で、パッケージゲーム市場やアミューズメント施設・機器市場については縮小傾向が続いております
リゾート業界においては、円安の進行による訪日外国人数の増加で遊園地・テーマパーク売上高は前年を上回る状況が続いております。また観光立国の実現に向けて、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」が国会に提出されました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は529億35百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失は94億55百万円（前年同期は営業利益89億53百万円）、経常損失は87億６百万円（前年同期は経常利益96億57百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は79億30百万円（前年同期は純利益51億61百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当第１四半期における新作タイトルの販売がありませんでした（前年同期は82千台の販売）。パチンコ遊技機におきましては、サミーブランド『ぱちんこＣＲ聖戦士ダンバイン』、『デジハネＣＲ化物語』シリーズやタイヨーエレックブランド『ＣＲガメラ』等の販売を行い、22千台の販売となりました（前年同期は47千台の販売）。
以上の結果、売上高は78億６百万円（前年同期比83.5％減）、営業損失は67億25百万円（前年同期は営業利益125億60百万円）となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、成長の中心と位置づけるデジタルゲーム分野において、サービス開始から３年を超えた『ファンタシースターオンライン2』をはじめ、『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』、『ぷよぷよ!!クエスト』等のスマートデバイス向け既存タイトルが堅調に推移いたしました。また、４月に投入した『オルタンシア・サーガ -蒼の騎士団-』、５月に投入した『モンスターギア』などの新作タイトルについても好調な滑り出しとなっており、タイトルラインアップが更に充実しております。なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数（無料プレイ型）は平成27年６月末時点で46本となりました。
パッケージゲーム分野におきましては、主力タイトルの販売がなく、販売本数は183万本となりました。また、アミューズメント機器分野におきましては、主力タイトルの販売がなかった一方で、CVTキットの販売やレベニューシェアタイトルによる配分収益が計上されました。
アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態におけるプライズなどの運営強化により、国内既存店舗の売上高は前年同期比で101.4%と堅調に推移いたしました。また、新業態として親子３世代で楽しめるビュッフェダイニング『KidsBee 港北みなも店』（神奈川県横浜市）を平成27年４月にオープンいたしました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 業火の向日葵』がシリーズ最高の興行収入を記録いたしました。また、株式会社サンリオと共同開発したキャラクター『ジュエルペット』の新製品『Jewel watch』が、一般社団法人日本玩具協会が主催する「日本おもちゃ大賞2015」のガールズ・トイ部門で大賞を受賞するなど高評価を受けました。
以上の結果、売上高は419億11百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は７億39百万円（前年同期は営業損失13億66百万円）となりました。
《リゾート事業》
統合型リゾート分野への参入に向けた先行投資を進めているリゾート事業におきましては、屋内型テーマパーク『東京ジョイポリス』において『鬼灯の冷徹』等の人気コンテンツとのコラボレーションを実施するなど運営力強化に取り組み、施設稼働は堅調に推移いたしました。大自然超体感ミュージアム『オービィ横浜』では、『毒毒毒毒毒毒毒毒毒展（もうどく展）inみなとみらい』を実施したものの、施設稼働は低調に推移いたしました。ホテル・ゴルフ場・国際会議場等の機能を保有する国内有数のリゾート施設である『フェニックス・シーガイア・リゾート』においては、東九州自動車道 宮崎―大分間の開通や、香港からの定期便の新規就航に合わせた営業施策の実施により、施設稼働は堅調に推移いたしました。
また、海外においては、韓国における代表的観光企業であるParadise Co., Ltd.と当社の合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が、韓国・仁川において、既存のカジノ施設の運営に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は34億50百万円（前年同期比19.0%増）、営業損失は５億91百万円（前年同期は営業損失７億93百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産及び負債）
当第１四半期連結累計期間におきましては、現金及び預金、売上債権、有価証券の減少等により、流動資産は346億12百万円減少いたしました。また、投資有価証券や有形固定資産の増加等により、固定資産は92億87百万円増加いたしました。
流動負債は仕入債務や未払法人税等の減少等により、144億55百万円減少いたしました。また、社債の発行等により固定負債が47億92百万円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ253億24百万円減少し、5,033億34百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加えて自己株式の買付、配当金の支払等により株主資本が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて156億61百万円減少し、3,067億91百万円となりました。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ20.7ポイント上昇の364.6％となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、59.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ268億79百万円減少し、1,639億57百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失84億86百万円を計上したこと、仕入債務が79億49百万円減少したこと、法人税等につき49億55百万円の支払いを行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは223億42百万円の支出（前年同期は129億10百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得により36億21百万円、無形固定資産の取得により31億87百万円、投資有価証券の取得により65億71百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは110億93百万円の支出（前年同期は91億19百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により46億85百万円を支出した一方で、社債の発行により99億60百万円の収入があったこと等により、当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは58億13百万円の収入（前年同期は37億４百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96億93百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 28,801,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 235,561,200 | 2,355,612 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,866,576 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,355,612 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 28,801,700 | ― | 28,801,700 | 10.81 |
| 計 | ― | 28,801,700 | ― | 28,801,700 | 10.81 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 平成27年６月30日現在の所有自己株式数は、31,830,437株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,260 | 88,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,526 | 26,256 | |||||||||
| 有価証券 | 97,210 | 83,153 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,988 | 8,662 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,281 | 14,572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,967 | 12,161 | |||||||||
| その他 | 31,177 | 30,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △389 | △396 | |||||||||
| 流動資産合計 | 298,021 | 263,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 39,822 | 39,895 | |||||||||
| その他（純額） | 60,450 | 62,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,272 | 102,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,668 | 14,331 | |||||||||
| その他 | 14,402 | 15,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,071 | 29,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,051 | 76,552 | |||||||||
| その他 | 32,032 | 32,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △790 | △553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 101,293 | 108,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 230,637 | 239,925 | |||||||||
| 資産合計 | 528,659 | 503,334 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,964 | 19,369 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,842 | 13,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,240 | 1,702 | |||||||||
| 引当金 | 5,082 | 2,669 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 32 | |||||||||
| その他 | 37,442 | 34,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,707 | 72,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 56,200 | 61,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,918 | 31,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,716 | 3,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,435 | 3,918 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 3,395 | 3,395 | |||||||||
| その他 | 20,710 | 20,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,498 | 124,291 | |||||||||
| 負債合計 | 206,206 | 196,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,282 | 119,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 198,704 | 185,894 | |||||||||
| 自己株式 | △49,335 | △54,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 298,604 | 280,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,794 | 19,049 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,699 | △4,651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,414 | 4,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,206 | 2,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,726 | 21,251 | |||||||||
| 新株予約権 | 832 | 814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,289 | 4,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 322,452 | 306,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 528,659 | 503,334 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,085 | 52,935 | |||||||||
| 売上原価 | 52,449 | 36,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,635 | 16,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,681 | 26,164 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,953 | △9,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 567 | 469 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 108 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 40 | 81 | |||||||||
| その他 | 319 | 682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,120 | 1,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 208 | 226 | |||||||||
| 社債発行費 | 55 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 192 | |||||||||
| その他 | 153 | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 653 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9,657 | △8,706 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128 | 1 | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | 291 | |||||||||
| その他 | 30 | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | 351 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 67 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 255 | ― | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 130 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 322 | 131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 9,492 | △8,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,496 | △593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,496 | △593 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,995 | △7,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,161 | △7,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △166 | 36 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,249 | 1,249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 366 | 1,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △72 | △67 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △489 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,452 | 2,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,543 | △5,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,749 | △5,405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △205 | △21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 9,492 | △8,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,010 | 5,167 | |||||||||
| アミューズメント施設機器振替額 | △1,259 | △441 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 67 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 22 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 255 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △128 | △1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △19 | △65 | |||||||||
| のれん償却額 | 918 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △239 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △316 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | △467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18 | △38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,704 | △2,009 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △641 | △594 | |||||||||
| 支払利息 | 208 | 226 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △118 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △108 | △44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,345 | 12,905 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,661 | △5,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,483 | △7,949 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △128 | △131 | |||||||||
| その他 | 128 | △10,423 | |||||||||
| 小計 | △3,897 | △17,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 633 | 597 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,516 | △4,955 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 18 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,910 | △22,342 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,519 | △559 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,045 | 1,022 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,405 | △3,621 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36 | 199 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,736 | △3,187 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,215 | △6,571 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 148 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 1,504 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △281 | △517 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 25 | 153 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △96 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △75 | △113 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △44 | △51 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 48 | 34 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △299 | △353 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 301 | 223 | |||||||||
| その他 | △52 | 741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,119 | △11,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,143 | △1,162 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,944 | 9,960 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 302 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,796 | △4,685 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| その他 | △598 | ※２ 1,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,704 | 5,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157 | 750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,482 | △26,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 202,741 | 190,837 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,778 | 73 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △1 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △79 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 186,036 | ※１ 163,957 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更サミーデジタルセキュリティ㈱他１社は新規設立により、㈱セガホールディングス他２社は新設分割により、サミーファシリティサービス㈱他１社は重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、㈱セガネットワークスは㈱セガゲームス（㈱セガより商号変更）に吸収合併されたことにより、上海新世界世嘉游芸有限公司他１社は会社清算により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。(2)持分法適用の範囲の重要な変更ZEN TIGER Sarlは重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたDemiurge Studios,Inc.他２社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。決算期変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （製商品販売等の収益認識基準の変更）当社の一部の連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、納品基準に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間より、主として遊技機事業において製品の運送管理を強化したことに伴い、社内での納品日の把握体制が整備されたことを契機として、収益認識基準を検討した結果、納品時点で収益を認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は941百万円減少しており、売上総利益は382百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ354百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は103百万円減少しております。なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 （デジタルゲーム分野の収益表示の変更）当社の一部の連結子会社は、従来、デジタルゲーム分野における売上及びプラットフォーム利用料等の関連費用について、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を相殺し純額にて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を総額で計上する方法に変更しております。この変更は、エンタテインメントコンテンツ事業のうち、成長分野と位置付けたデジタルゲーム分野への経営資源の再配分を進めるとともに、海外を含めた新規投資により事業展開を行う方針を決定したことにより、今後のデジタルゲーム分野の金額的重要性が増すことから、企業活動の状況をより明瞭に示す会計処理の検討を行った結果、売上高を総額表示にするとともにプラットフォーム利用料等の関連費用を売上原価、販売費及び一般管理費に計上することにより、経営成績をより明瞭に表示すると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は2,660百万円増加し、売上総利益が147百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 125,752百万円 | 88,887百万円 |
| 有価証券 | 65,513 | 83,153 |
| 計 | 191,266 | 172,040 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,728 | △2,982 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △500 | △5,100 |
| 現金及び現金同等物 | 186,036 | 163,957 |
※２ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
その他には、自己株式取得のために拠出した20,000百万円のうち、当第１四半期連結会計期間末において金銭として残った信託財産の返金分1,876百万円が含まれております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 4,872 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,748 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 (注)１ | 29,953 | 119,282 | 198,704 | △49,335 | 298,604 |
| 当第１四半期連結累計期間の変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,748 | △4,748 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,930 | △7,930 | |||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △129 | △129 | |||
| 自己株式の取得 (注)２ | △5,542 | △5,542 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 125 | 139 | ||
| 連結範囲の変動 | △1 | △1 | |||
| 当第１四半期連結累計期間の変動額合計 | ― | 14 | △12,810 | △5,417 | △18,212 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 29,953 | 119,297 | 185,894 | △54,752 | 280,391 |
(注) １ 当期首残高は、会計方針の変更に伴い、遡及適用後の数値となっております。
２ 主な内容は、平成27年２月12日開催の取締役会決議による自己株式5,536百万円（3,098,400株）の取得であります。
なお、本決議の概要は、以下のとおりであります。
| （１） | 取得する株式の種類 | 普通株式 | |
|---|---|---|---|
| （２） | 取得する株式の総数 | 10,000,000株（上限とする） | |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 20,000百万円（上限とする） | |
| （４） | 取得する期間 | 平成27年２月18日から平成27年５月29日まで |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 47,246 | 39,951 | 2,887 | 90,085 | ― | 90,085 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 171 | 316 | 12 | 500 | △500 | ― |
| 計 | 47,417 | 40,267 | 2,900 | 90,585 | △500 | 90,085 |
| セグメント利益又は損失(△） | 12,560 | △1,366 | △793 | 10,400 | △1,446 | 8,953 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,446百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 7,686 | 41,807 | 3,441 | 52,935 | ― | 52,935 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 119 | 103 | 8 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 7,806 | 41,911 | 3,450 | 53,167 | △232 | 52,935 |
| セグメント損失(△） | △6,725 | △739 | △591 | △8,056 | △1,398 | △9,455 |
(注) １ セグメント損失の調整額△1,398百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日のグループ内組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」及び「コンシューマ事業」から、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（製商品販売等の収益認識基準の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「遊技機事業」で売上高が975百万円減少、セグメント利益が348百万円減少、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が33百万円増加、セグメント損失が５百万円増加しております。
（デジタルゲーム分野の収益表示の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、デジタルゲーム分野の収益表示の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が2,660百万円増加しておりますが、セグメント損益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は「グループ構造改革本部」を設置し、中長期的な視点からグループ全体の収益構造を見直すべく検討を進めており、平成27年１月30日及び２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、グループ内組織再編と一部子会社の商号変更を実施いたしました。
(1) 会社分割・合併の目的
３事業グループへの再編施策の一環として、グループ各社の担当事業領域を明確にするとともに、今後もグループが保有する事業の継続的な見直しを行い、さらなる事業再編を進めるための施策としたグループ内組織再編を平成27年４月１日付で実施いたしました。
(2) 会社分割の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを分割会社とし、新設分割設立会社（株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション）を設立
② 新設分割設立会社の概要
| 名称 | 株式会社セガホールディングス | 株式会社セガ・インタラクティブ | 株式会社セガ・ライブクリエイション |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | セガグループの経営管理及びそれに付帯する業務 | アミューズメントゲーム機器の開発・製造・販売等 | リゾート事業におけるエンタテインメント施設の企画・開発・運営 |
| 本店所在地 | 東京都品川区東品川１-39-９ | 東京都大田区羽田１-２-12 | 東京都品川区東品川１-39-９ |
| 資本金 | 100百万円 | 100百万円 | 100百万円 |
| 大株主及び持株比率 | セガサミーホールディングス株式会社 100% | 株式会社セガホールディングス100% | セガサミーホールディングス株式会社 100% |
(3) 合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収合併存続会社、株式会社セガネットワークスを吸収合併消滅会社とし、株式会社セガネットワークスは解散
② 合併当事会社の概要(平成27年３月31日現在)
| 名称 | 株式会社セガ（存続会社） | 株式会社セガネットワークス（消滅会社） |
|---|---|---|
| 事業内容 | アミューズメント機器の開発・製造・販売、ゲームソフトウェアの開発・販売 | インターネットその他通信手段を利用した商品・サービスの企画、開発、設計、販売、配信、管理運営に関する事業 |
| 本店所在地 | 東京都大田区羽田１-２-12 | 東京都港区六本木１-６-１ |
| 資本金 | 100百万円 | 10百万円 |
※ 株式会社セガは平成27年４月１日付で株式会社セガゲームスへ商号変更
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 21円18銭 | △33円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 5,161 | △7,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 5,161 | △7,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 243,662 | 234,705 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円10銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 998 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は１円48銭減少し、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１円46銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当につきましては、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,748百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 | 清幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木 | 直哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸田 | 健太郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。