6250 やまびこ 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費や住宅着工数に持ち直しがみられたものの、欧州は景気が回復基調ながら力強さに欠けた状況で推移しました。国内経済は、公共投資など一部で停滞が見られたものの、概ね企業収益の向上が継続するとともに、雇用・所得環境の改善による個人消費にも明るさが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は昨年からの米価下落を背景とした農家の購買意欲の低下が見られたものの、本年９月より適用されるディーゼルエンジン排出ガス規制前のトラクタや乗用型防除機の早期更新などにより前年同四半期並となりました。国内建設機械市場は資材費高騰や人材不足の影響などによる公共投資の入札不調が継続しました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米が堅調に推移したものの、欧州はロシア経済の低迷やギリシャの債務問題が懸念された影響などもあってこれまでの回復傾向に足踏み感が見られました。

また、為替相場は、前年同四半期に比べて米ドルは大幅な円安となりましたが、ユーロは円高水準で推移しました。

このような環境の下、当社グループは引き続き市場競争力のある製品の投入やマーケティング戦略などに取り組むとともに、業界に先駆けて高品質を背景とした製品保証期間の延長をするなど、２年目となった３ヶ年計画「中期経営計画２０１７」に基づく諸施策を推進してまいりました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第１四半期連結累計期間の売上高は、284億98百万円（対前年同四半期比6.0％増）となりました。その内訳は、国内売上高が109億96百万円（同3.9％増）、米州の売上高は151億２百万円（同17.2％増）、米州以外の海外売上高は23億99百万円（同29.8％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、215億96百万円（同7.9％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、昨年の米価下落による農家の購買意欲の低下や西日本での天候不順の影響は見られましたが、主力の刈払機はＯＥＭ販売の増加や山林向けの機種などが好調に推移して増収となりました。

米州は、中南米での通貨下落などに伴う落ち込みはありましたが、主力の北米が景気回復や販売促進策の効果などにより好調に推移したことに加え、円安ドル高により大幅な増収となりました。欧州は長期低迷しているロシアが激減したほか、前年同期に大きく伸張した西欧が伸び悩み、大幅減収となりました。

その結果、売上高は164億87百万円（同6.8％増）となりました。

・農業用管理機械

国内は、本年９月に適用される排出ガス規制を睨んでスピードスプレーヤが好調に推移したことに加え、省力化・効率化で需要の高い畦草刈機、モアや高所作業機が伸長したことなどにより増収となりました。

海外は、穀物価格低迷の影響により引き続き主力の大型収穫機の販売が減少しました。

その結果、売上高は51億８百万円（同11.4％増）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、公共工事の入札不調の影響などにより建機レンタル・リースルートでの資産購入の動きが鈍く、主力の発電機などの販売が減少しました。

海外は、原油価格低迷などの影響により減収となりました。

その結果、売上高は18億40百万円（同18.2％減）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品他）

国内は、アクセサリー拡販策の実施などにより堅調に推移しました。

海外は、主力の北米で販売数量が回復しました。

その結果、売上高は50億61百万円（同9.5％増）となりました。

[損　益]

営業利益は主に円安ドル高に伴って利益率が向上したものの、未実現利益や販売費及び一般管理費が増加したことにより18億14百万円（同10.2％減）となりました。

経常利益は主に為替差益の計上により21億92百万円（同17.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少などがあり18億75百万円（同64.3％増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億90百万円増加し1,019億20百万円となりました。

その主な要因は、季節的要因による受取手形及び売掛金の増加58億18百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億24百万円、商品及び製品の減少16億32百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億42百万円増加し569億90百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加33億９百万円、賞与引当金の増加８億80百万円、未払法人税等３億52百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億48百万円増加し449億30百万円となりました。

これは、利益剰余金の増加６億36百万円、為替換算調整勘定の減少１億46百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し、44.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億44百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが11億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが20億33百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は52億72百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加57億57百万円、税金等調整前四半期純利益21億87百万円、未収消費税等の減少額12億49百万円、仕入債務の増加11億37百万円等により、５億44百万円の支出（前年同四半期は27億14百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得11億82百万円、有形固定資産の売却38百万円等により、11億86百万円の支出（前年同四半期は９億91百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加29億71百万円、長期借入れによる収入７億70百万円、配当金支払12億39百万円等により、20億33百万円の収入（前年同四半期は43億27百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億87百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数１個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式123株のうちの単元未満株式23株と、当該株式を除いた自己株式696,886株のうちの単元未満株式86株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数１個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の適用）

　当第１四半期連結会計期間より、当社および一部の国内子会社は補用部品の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当社および一部の国内子会社が平成27年10月より稼働を予定しております新販売・物流システムへの移行に伴い、より適切にたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,297百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社は、最近の当社の株価水準を踏まえ、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と個人投資家の株式投資環境を整えることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

平成27年９月30日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割することとします。

(2)株式分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　11,027,107株

・今回の分割により増加する株式数　　33,081,321株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　44,108,428株

・株式分割後の発行可能株式総数　　 160,000,000株

(3)株式分割の日程

・基準日公告　　　平成27年９月15日（火曜日）

・基準日　　　　　平成27年９月30日（水曜日）

・効力発生日　　　平成27年10月１日（木曜日）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,239百万円

　（２）１株当たりの金額：120円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：平成27年６月５日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上