| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京支店（東京都中央区日本橋浜町二丁目12番４号）アズワン株式会社 横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号伏見第一ビル６階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,693,843 | 12,099,497 | 52,041,976 |
| 経常利益 | (千円) | 1,359,079 | 1,367,094 | 6,157,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 877,000 | 902,313 | 3,869,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,407,337 | 948,413 | 4,759,160 |
| 純資産額 | (千円) | 43,169,858 | 46,108,186 | 45,850,123 |
| 総資産額 | (千円) | 62,322,048 | 64,800,497 | 66,668,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.76 | 47.09 | 201.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.27 | 71.15 | 68.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用関連指標も改善の傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国や新興国の景気減速もみられ、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、120億99百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、汎用機器及び消耗品の売上が好調なこと、新たにさまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料を幅広く揃えた「研究用素材・材料＆フッ素樹脂カタログ」を５月に発刊したことの効果等により、売上高は68億45百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
また、生産現場を対象とする産業機器分野は、昨年度から引き続き電子部品関連向けに使用される静電対策商品やクリーンルーム関連の消耗品が堅調に推移したことに加え、測定機器類の売上が好調に推移したこと等により、売上高は25億83百万円（同5.5％増）となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第１四半期の売上高合計は94億29百万円（同4.9％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、消耗品や検査機器等の売上は伸びましたが、救急カートや運搬関連等の備品関係については売上が落込み、当第１四半期の売上高は26億70百万円（同1.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、24億32百万円（前年同四半期比１億63百万円増）となりました。これは、前年同四半期においてはカタログ発刊がありませんでしたが、当第１四半期は「研究・工厂用耗材機器目録2015-2016（中文カタログ）」及び、新たにさまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料を幅広く揃えた「研究用素材・材料＆フッ素樹脂カタログ」の２種を発刊したこと等により、広告宣伝費が１億39百万円増加したためであります。
この結果、営業利益は13億20百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益は13億67百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２百万円（同2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、648億円（前連結会計年度末比18億67百万円減）となりました。このうち流動資産は、445億91百万円（同１億89百万円増）となりました。これは、主として有価証券が固定資産からの振替等で20億４百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億39百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、202億８百万円（同20億57百万円減）となりました。これは、主として投資有価証券が流動資産への振替等で19億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、186億92百万円（前連結会計年度末比21億26百万円減）となりました。このうち、流動負債は、132億20百万円（同19億24百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億74百万円減少したこと、未払法人税等が５億94百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億71百万円（同２億１百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、461億８百万円（前連結会計年度末比２億58百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が２億12百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため６百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,525,300 | 普通株式 | 1,525,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,525,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,070,500 | 普通株式 | 19,070,500 | 190,705 | ― |
| 普通株式 | 19,070,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式92,335 | 普通株式 | 92,335 | ― | ― |
| 普通株式 | 92,335 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,688,135 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 190,705 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 1,525,300 | ― | 1,525,300 | 7.37 |
| 計 | ― | 1,525,300 | ― | 1,525,300 | 7.37 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数
７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,437,637 | 17,005,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,359,974 | 15,420,692 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,652,833 | 2,796,877 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 3,004,677 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,312,114 | 5,820,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309,701 | 241,978 | |||||||||
| その他 | 353,817 | 323,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,066 | △22,418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,402,013 | 44,591,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,936,159 | 1,904,911 | |||||||||
| 土地 | 3,397,758 | 3,397,758 | |||||||||
| その他（純額） | 419,699 | 417,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,753,617 | 5,720,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,248,587 | 1,197,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,305,351 | 8,357,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,787 | 4,922 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,251,667 | 4,224,388 | |||||||||
| その他 | 732,153 | 721,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,694 | △18,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,264,266 | 13,290,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,266,470 | 20,208,897 | |||||||||
| 資産合計 | 66,668,484 | 64,800,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,313,511 | 10,539,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,070,000 | 1,070,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,017,491 | 423,013 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498,738 | 433,753 | |||||||||
| その他 | 1,245,156 | 754,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,144,897 | 13,220,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,275,000 | 4,050,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 475,333 | 487,974 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107,363 | 5,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,858 | 14,165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 431,143 | 433,134 | |||||||||
| その他 | 370,764 | 480,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,673,462 | 5,471,509 | |||||||||
| 負債合計 | 20,818,360 | 18,692,310 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,469,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,238,705 | 36,451,154 | |||||||||
| 自己株式 | △3,216,245 | △3,216,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,566,959 | 43,778,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,035,815 | 2,075,682 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,376 | 18,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 232,972 | 234,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,283,164 | 2,329,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,850,123 | 46,108,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,668,484 | 64,800,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,693,843 | 12,099,497 | |||||||||
| 売上原価 | 8,097,114 | 8,346,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,596,729 | 3,752,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,268,668 | 2,432,253 | |||||||||
| 営業利益 | 1,328,061 | 1,320,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,005 | 13,196 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,382 | 14,123 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 90,811 | 95,293 | |||||||||
| その他 | 3,455 | 6,148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,655 | 128,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,684 | 16,754 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 61,416 | 55,711 | |||||||||
| その他 | 1,536 | 9,644 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,637 | 82,110 | |||||||||
| 経常利益 | 1,359,079 | 1,367,094 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,359,079 | 1,367,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366,218 | 405,615 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115,860 | 59,165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 482,078 | 464,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 877,000 | 902,313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877,000 | 902,313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 877,000 | 902,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567,667 | 39,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,511 | 4,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,819 | 1,908 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 530,336 | 46,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,407,337 | 948,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,407,337 | 948,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 245,331千円 | 227,993千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 785,696 | 41 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、上場15周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 689,864 | 36 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、連結売上高500億円記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円76銭 | 47円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 877,000 | 902,313 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 877,000 | 902,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,163,270 | 19,162,854 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。