4151 協和キリン 四半期報告書－第93期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬）

連結子会社であったArchimedes Pharma Germany GMBHは、平成27年６月18日に連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHと合併し消滅しております。

連結子会社であったArchimedes Pharma France SASは、平成27年６月30日に連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sと合併し消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上高は1,788億円（前年同期比10.5％増）、営業利益は224億円（同22.0％増）、経常利益は200億円（同19.1％増）、四半期純利益は95億円（同3.7％増）となりました。

◎　売上高及び営業利益は、新製品の伸長や昨年買収したArchimedes社の影響等により増収増益となりました。

◎　経常利益及び四半期純利益は、営業利益の増益により、それぞれ増益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の増加があり、四半期純利益は、減損損失等の特別損失を計上しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上高は、1,353億円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は185億円（同30.9％増）となりました。

◎　国内の売上高は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。

・昨年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。

・2014年発売の持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、2013年発売の２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品は順調に伸長しました。

・高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や昨年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。

・抗アレルギー剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったため売上高が前年同期を上回りました。

◎　海外の売上高は、昨年８月から連結したArchimedes社の影響等により前年同期を上回りました。

・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」等が伸長しました。なお、ProStrakan社（Archimedes社連結後）の売上高は202億円（前年同期比52.0％増）、営業利益（のれん等償却後）は10億円（同67.0％増）となりました。

・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前年同期を上回りました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上高は、450億円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は39億円（同5.3％減）となりました。

◎　国内の売上高は前年同期を下回りました。

・医薬・医療領域の売上高は、医薬品原薬が前年同期を下回りました。

・ヘルスケア領域の売上高は、飲料・食品用原料は前年同期を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通信販売は前年同期を上回りました。

◎　海外の売上高は、為替の円安進行もあり前年同期を上回りました。

・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

・欧州では、輸液用アミノ酸等が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

・アジアでは、前年同期に中国向けの核酸関連物質の集中出荷があったものの、為替影響等により売上高は前年同期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の170億円に比べて32億円減少し、138億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

・営業活動によるキャッシュ・フローは、229億円の収入（前年同期は５億円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益172億円、減価償却費112億円、のれん償却額66億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額84億円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

・投資活動によるキャッシュ・フローは、175億円の支出（前年同期は16億円の収入）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出98億円、投資有価証券の取得による支出52億円、短期貸付金の純増加額35億円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

・財務活動によるキャッシュ・フローは、71億円の支出（前年同期比9.6％減）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額68億円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、241億円であります。

  また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

　当第２四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。

・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。

がんカテゴリー

・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。

・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を準備中です。

中枢神経カテゴリー

・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

その他

・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を申請中です（平成27年７月３日承認取得）。

・米国及び欧州において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23のＸ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

② バイオケミカル事業

　重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

注１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

　２．当社保有の自己株式29,194千株（5.06％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ277百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

　医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。

　また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。

　当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が824百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ847百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

注．減損損失

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

　当第２四半期連結累計期間において計上した資産グループの主な減損損失は以下のとおりであります。

　山口県防府市の賃貸資産については、一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 (注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・  システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が3,201百万円減少し、利益剰余金が1,786百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれんが「医薬」セグメントで519百万円、「バイオケミカル」セグメントで1,391百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで104百万円、「バイオケミカル」セグメントで172百万円それぞれ増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで543百万円、「バイオケミカル」セグメントで281百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月31日開催の取締役会において、第93期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　6,841百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  平成27年９月１日

　注．平成27年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっていたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上