E01128 デイ・シイ 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀が進める景気対策や金融緩和政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安による原燃料費の高騰や海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、各事業における主要市場の需要が低迷していることに加え、電力料金の高止まりや円安に伴う燃料価格の高騰といったエネルギー費の負担が増加していることにより厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループといたしましては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,892百万円と前年同期と比べ776百万円の減収となり、営業利益は326百万円と前年同期と比べ192百万円の減益、経常利益は404百万円と前年同期と比べ174百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円と前年同期と比べ110百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前第１四半期連結累計期間の数値を当期の報告セグメント区分に組み替えて算出しております。

①　セメント関連事業

当事業におきましては、川崎工場で引き続き製造原価の低減に努め、また、販売面でも営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みましたものの、主要市場である首都圏において需要が低迷したため、売上高は2,630百万円と前年同期と比べ90百万円の減収となり、セグメント利益は66百万円と前年同期と比べ188百万円の減益となりました。

②　資源事業

当事業におきましては、生コンクリート用骨材の主要市場である東京湾臨海部の需要が低迷したため、売上高は2,216百万円と前年同期と比べ72百万円の減収となりましたが、生コンクリート用骨材の販売価格適正化に取り組んだ結果、セグメント利益は106百万円と前年同期と比べ26百万円の増益となりました。

③　環境事業

当事業におきましては、リサイクル資源の確保に鋭意取り組みましたものの、工事物件の着工の遅れなどにより主要な取扱品目である建設発生土の取扱数量は前年同期と比べ大きく減少いたしました。この結果、売上高は901百万円と前年同期と比べ392百万円の減収となり、セグメント利益は130百万円と前年同期と比べ46百万円の減益となりました。

④　不動産事業

当事業におきましては、社有地の有効活用の一環として設置した太陽光発電所が順調に稼働しているほか、賃貸不動産の収益の確保に鋭意努めました。この結果、売上高は239百万円と前年同期と比べ８百万円の増収となりましたが、賃貸物件の修繕工事の実施等により、セグメント利益は104百万円と前年同期と比べ13百万円の減益となりました。

⑤　生コンクリート事業

当事業におきましては、主要な事業エリアである神奈川地区における需要の低迷などの影響により、売上高は1,964百万円と前年同期と比べ270百万円の減収となりました。しかしながら、セグメント損失につきましては、製造原価等の低減に鋭意取り組んだ結果、２百万円と前年同期と比べ61百万円の改善となりました。

⑥　住生活事業

当事業におきましては、各種製品の拡販に注力いたしましたが、需要環境の悪化により販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は802百万円と前年同期と比べ85百万円の減収となり、セグメント損失は７百万円と、前年同期と比べ36百万円の減益となりました。

⑦　その他

当第１四半期連結累計期間において、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含めていた「建材品事業」につきましては、経営管理体制の明確化を図るため、「その他」に集約して表示いたしております。

「その他」におきましては、高速道路向け建材製品の販売数量が増加した結果、売上高は137百万円と前年同期と比べ126百万円の増収となり、セグメント利益は11百万円と前年同期と比べ10百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、1,795百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、358百万円（前年同期比43.6％減）であります。

その主なものは、減価償却費511百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、512百万円（前年同期比24.6％減）であります。

その主なものは、有形固定資産の取得による支出378百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同期は143百万円の獲得）であります。

その主なものは、配当金の支払額81百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容は下記の通りであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、企業価値向上の実現のために掲げている当社の経営理念である「会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」に基づき、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

イ．中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヵ年のデイ・シイグループ中期経営計画≪ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ≫を策定し、デイ・シイグループが将来に向かって持続的な発展を果たし、強固な体質を築き上げるために組織力、現場力を結集して以下の重点テーマと基本戦略に取り組んでおります。

ａ．中期経営計画の重点テーマ

『企業体質の強化』

『企業価値の向上』

『企業存在感の向上』

ｂ．基本戦略

◇既存事業の骨太化

部門別基本方針

＜セメント関連事業＞

・低炭素社会に即したスラグ関連製品を主力とするセメント関連事業の強化

・首都圏臨海部で絶対的信頼感、コスト競争力を兼ね備えた工場の確立

＜資源事業＞

・資源事業を長期に継続するための強固な基盤づくり

＜環境事業＞

・既存事業における利益の最大化

＜不動産事業＞

・事業の拡大・活性化

＜生コンクリート事業＞

・垂直統合型セメント企業グループの体制強化

＜住生活事業＞

・確実な収益確保を可能とする事業体制の構築

◇新規事業の立上げ・育成

デイ・シイグループが保有する資源・技術を最大限に活用し、将来、デイ・シイグループの収益の柱となる事業を立ち上げるため、成長が期待できる新たな事業領域へ進出し、海外への事業領域の拡大を図り、事業展開を具体化してまいります。

◇成長戦略と財務体質改善の両立

「既存事業の骨太化」、「新規事業の立上げ・育成」に必要な投資は積極的に進めていく一方、有利子負債の過度な増加を抑制するために資金の最適調達を行うとともに保有資産の見直しを行うなど、財務体質の強化を図ってまいります。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に革新性と柔軟性を持って素早く対応し、経営の透明性を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

その実現のため、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議等の機能向上に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とに棲み分けを図り、取締役会は原則として毎月１回開催し、重要あるいは緊急を要する事項については、臨時に開催し対応しております。なお、取締役８名のうち１名は社外取締役であり、当社の経営に対して適切な助言・監督を行い、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。また、代表取締役及び業務執行役員をメンバーとする経営会議を原則毎月３回開催し、迅速な意思決定を図っております。

当社は、監査役制度を導入しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役は、取締役会、経営会議等に出席し、適宜意見を述べるなど取締役の業務執行について、監視する体制を整えております。

内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、当社の業務執行の監査、統制を行っております。

当社は、今後も株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、企業価値の向上に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しており、その概要は以下のとおりであります。

イ．本プラン継続の目的

当社は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを導入・継続しております。

ロ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

ハ．独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、３名以上の社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の勧告内容については、概要を適宜公表することとします。

ニ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ホ．大規模買付行為が実施された場合の対応方針

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗することがあります。

ヘ．本プランの適用開始、有効期限、継続及び廃止

本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催される当社定時株主総会終結の時までの３年間となっております。以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含みます。）については、当社定時株主総会において承認を得ることとなっております。

ただし、有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.dccorp.jp/）。

④　本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること、（ｃ）株主意思を反映するものであること、（ｄ）独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること、（ｅ）デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないことなど、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は145百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己株式530,200株と相互保有株式2,000株であります。

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証類似行為を含む）

(1）当社グループが下記の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。

(2）リース会社に対する債務に対し、債務保証を行っております。

(3）生コンクリート協同組合に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去１百万円及び持分法投資損失△20百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び持分法投資損失△７百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各事業における経営管理体制の明確化を図るために報告セグメントの見直しを行い、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含まれていた「建材品事業」をそれぞれの報告セグメントから除外し、「その他」に集約して表示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイ・シイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイ・シイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上