| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掛川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田地川 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田地川 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,945 | 39,739 | 56,003 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,286 | 4,544 | 6,915 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 3,287 | △11,322 | 3,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,868 | △8,399 | 6,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,383 | 8,284 | 17,290 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,124 | 50,442 | 49,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 79.30 | △273.17 | 94.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.61 | 10.78 | 29.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,292 | 1,430 | 2,008 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △54 | 1,310 | 229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △506 | △3,508 | △127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,193 | 6,066 | 6,679 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 1.16 | △246.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは航空機シートの運航中座席の安全性確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んでおり、前連結会計年度では3,937百万円の当期純利益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においては特別損失として損害賠償引当金繰入額14,091百万円を計上したこと等により11,322百万円の四半期純損失を計上いたしました。
また、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当第３四半期連結会計期間末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当第３四半期連結会計期間末においても存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策や金融緩和策等の効果により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長鈍化等、海外景気がわが国の景気に影響を与える懸念もある状況であります。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門が国内向け、中国高速鉄道事業向けともに売上減となったことにより、前年同期比3.8％減の19,796百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システム各部門において売上減となったことにより、前年同期比7.0％減の18,493百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が売上増となったものの、環境システム部門が売上減となったことにより、前年同期比2.7％減の1,449百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比5.3％減の39,739百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、売上高の減少により営業利益は前年同期比11.8％減の4,816百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比14.0％減の4,544百万円となりました。四半期純損失につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したことにより11,322百万円（前年同四半期は3,287百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は原材料及び貯蔵品の増加1,408百万円、現金及び預金の減少992百万円などにより、前連結会計年度に比べ240百万円増加し、36,067百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加683百万円などにより、前連結会計年度に比べ472百万円増加し、14,375百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度に比べ712百万円増加し、50,442百万円となりました。
負債につきましては、損害賠償引当金の増加13,630百万円、短期借入金の減少2,702百万円、買掛金の減少1,278百万円などにより、前連結会計年度に比べ9,718百万円増加し、42,158百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加1,138百万円、四半期純損失11,322百万円などにより、前連結会計年度に比べ9,006百万円減少し、8,284百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には6,066百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,430百万円（前年同四半期は2,292百万円の増加）となりました。これは主に、損害賠償引当金繰入額14,091百万円、売上債権の減少1,869百万円などの増加に対し、税金等調整前四半期純損失9,547百万円、仕入債務の減少1,957百万円、たな卸資産の増加1,781百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,310百万円（前年同四半期は54百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の償還による収入900百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,508百万円（前年同四半期は506百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,702百万円、少数株主への配当金の支払額746百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでおり、前連結会計年度では3,937百万円の当期純利益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においては特別損失として損害賠償引当金繰入額14,091百万円を計上したこと等により11,322百万円の四半期純損失を計上いたしました。
また、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当第３四半期連結会計期間末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当第３四半期連結会計期間末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化及び今後の資金需要に備えるため、金融機関の与信枠の拡大を実施しております。
当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化及び財務状況の改善を図ってまいります。
また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,587,061 | 41,587,061 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,587,061 | 41,587,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 41,587 | ― | 9,214 | ― | 8,211 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式138,000 | 普通株式 | 138,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 138,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,232,000 | 普通株式 | 41,232,000 | 41,232 | ― |
| 普通株式 | 41,232,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式217,061 | 普通株式 | 217,061 | ― | ― |
| 普通株式 | 217,061 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,587,061 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,232 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式917株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＩホールディングス（株） | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 138,000 | ― | 138,000 | 0.33 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 0.33 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について明治監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,558 | 4,565 | |||||||||
| 受取手形 | 3,712 | 3,830 | |||||||||
| 売掛金 | 14,407 | 13,434 | |||||||||
| 有価証券 | 1,926 | 1,801 | |||||||||
| 製品 | 3,546 | 3,317 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,384 | 3,339 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,816 | 5,224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98 | 170 | |||||||||
| その他 | 728 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △352 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,827 | 36,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,234 | 3,061 | |||||||||
| 構築物（純額） | 23 | 19 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 192 | 173 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114 | 157 | |||||||||
| 土地 | 3,059 | 3,059 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 21 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,623 | 6,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 45 | 95 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,673 | 7,357 | |||||||||
| 保険積立金 | 113 | 117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | 91 | |||||||||
| その他 | 279 | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,207 | 7,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,903 | 14,375 | |||||||||
| 資産合計 | 49,730 | 50,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,866 | 2,708 | |||||||||
| 買掛金 | 8,034 | 6,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,150 | 4,447 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74 | 73 | |||||||||
| 未払金 | 76 | 225 | |||||||||
| 未払費用 | 1,082 | 1,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517 | 330 | |||||||||
| 前受金 | 1,352 | 1,503 | |||||||||
| 預り金 | 48 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481 | 706 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 0 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 1,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,729 | 19,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,127 | 1,072 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 733 | 1,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 261 | 293 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 191 | 191 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | 1,596 | 15,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,721 | 4,768 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 14 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,710 | 22,802 | |||||||||
| 負債合計 | 32,440 | 42,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,214 | 9,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,211 | 8,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,489 | △15,085 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,888 | 2,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,334 | 2,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 456 | 848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,630 | 3,145 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,771 | 2,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,290 | 8,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,730 | 50,442 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,945 | 39,739 | |||||||||
| 売上原価 | 32,775 | 30,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,169 | 9,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,711 | 4,296 | |||||||||
| 営業利益 | 5,458 | 4,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 70 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 79 | |||||||||
| 雑収入 | 100 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309 | 530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 54 | |||||||||
| 航空事業安全対策費 | 392 | 499 | |||||||||
| 雑損失 | 27 | 248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 481 | 802 | |||||||||
| 経常利益 | 5,286 | 4,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | - | ※1 14,091 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14,091 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,287 | △9,547 | |||||||||
| 法人税等 | 775 | 700 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,512 | △10,247 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,224 | 1,075 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,287 | △11,322 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,224 | 1,075 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,512 | △10,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 1,138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | 724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 356 | 1,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,868 | △8,399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,618 | △9,807 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,250 | 1,408 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,287 | △9,547 | |||||||||
| 減価償却費 | 499 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 50 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △339 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △235 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 357 | 224 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | - | 14,091 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △162 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 54 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,691 | 1,869 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,686 | △1,781 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,676 | △1,957 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 163 | △26 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26 | 61 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △140 | △83 | |||||||||
| その他 | △42 | △46 | |||||||||
| 小計 | 4,986 | 2,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 168 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △54 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △2,134 | △460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △634 | △1,025 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,292 | 1,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 900 | |||||||||
| その他 | △3 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54 | 1,310 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200 | △2,702 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55 | △55 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △249 | △746 | |||||||||
| その他 | △1 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △506 | △3,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,741 | △613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,451 | 6,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,193 | ※ 6,066 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成22年２月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでおり、前連結会計年度では3,937百万円の当期純利益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においては特別損失として損害賠償引当金繰入額14,091百万円を計上したこと等により11,322百万円の四半期純損失を計上いたしました。
また、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当第３四半期連結会計期間末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当第３四半期連結会計期間末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化及び今後の資金需要に備えるため、金融機関の与信枠の拡大を実施しております。
当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化及び財務状況の改善を図ってまいります。
また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。
上記の対応を進め、着実に実行することにより、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間および支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が733百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償引当金について、第２四半期連結会計期間においては判決で想定される損害賠償金額を見積り引当計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において英国高等法院より判決が言い渡されたことから、当該判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定の上、引当計上をすることにいたしました。
これにより、税金等調整前四半期純利益が9,968百万円減少しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１.損害賠償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日）
一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償引当金の繰入額であります。
２.前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日）
当社グループの売上高は上半期に集中する傾向があります。このため上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,591百万円 | 4,565百万円 |
| 有価証券 | 2,104 | 1,801 |
| 償還期限が３ヶ月超の有価証券 | △502 | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 6,193 | 6,066 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,567 | 19,888 | 1,489 | 41,945 | － | 41,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,231 | 946 | － | 3,177 | △3,177 | － |
| 計 | 22,798 | 20,834 | 1,489 | 45,123 | △3,177 | 41,945 |
| セグメント利益 | 3,754 | 2,340 | 86 | 6,181 | △722 | 5,458 |
(注) １．セグメント利益の調整額△722百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,796 | 18,493 | 1,449 | 39,739 | － | 39,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,707 | 1,047 | － | 2,754 | △2,754 | － |
| 計 | 21,504 | 19,540 | 1,449 | 42,494 | △2,754 | 39,739 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,832 | 1,603 | △8 | 5,426 | △610 | 4,816 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△610百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 79円30銭 | △273円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,287 | △11,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | 3,287 | △11,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,460 | 41,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、航空機シートの損害賠償問題においてThai Airways International Public Company Limitedより提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月11日（現地時間）、英国高等法院より判決が言い渡されました。
本件につきましては、当社は判決を不服として現在控訴手続を行っておりますが、控訴審に備えて当社による当該判決の執行停止の申立てに伴い、英国高等法院より判決金の一部を支払うよう命令が下されました。これを受けて、当社は平成27年７月29日に金融機関より74億円の借入れを行い、支払を実施いたしました。
２ 【その他】
訴訟
当社は、平成23年12月９日付で、Thai Airways International Public Company Limitedより、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成24年10月19日及び平成26年11月20日付で当該訴訟の請求の趣旨の変更の申立がありました。当該訴訟は、当社製航空機シートの納入義務の債務不履行及び品質保証違反等に基づく損害賠償請求を内容とするものであり、英国高等法院より平成27年５月11日（現地時間）、判決が言い渡されましたが、当社は英国控訴院に対する控訴手続きを行っており、控訴審においては、改めて当社の主張の正当性を訴えると共に、本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 橋 本 純 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社に対するエアラインからの賠償請求は継続しており、当第３四半期連結会計期間末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、航空機シートの損害賠償問題に関する訴訟について、会社による英国高等法院判決の執行停止の申立てに伴い、同法院より判決金の一部を支払うよう命令が下されたため、平成27年7月29日に金融機関より74億円の借入れを行い、支払いを実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。