5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第123期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安基調が継続し、株高も進み、輸出企業の好調な業績や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国経済の成長鈍化や新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」商品企画やサービスの拡充を図り、“ いきがい・絆・健康・くつろぎ ”をテーマに「顧客満足度の向上」を図ってまいりました。

　「生命の森リゾート」（千葉県長柄町）では、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマに、日本最大級の「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」を推進しており、敷地内の日本最長となるターザニア「ロングジップスライド」は、来場するお客様から人気を博し、マスメディアで全国１位に選ばれるなど、本格稼働への期待が高まってきております。

　ゴルフ運営事業におきましては、本年６月に「裾野カンツリー倶楽部（静岡県）」を取得するなど事業の拡大を図るとともに、“ いきがい・絆・健康・くつろぎ ”の商品企画、イベント企画を拡充し、満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業におきましては、本年６月に「ホテルリソル中島公園」を取得し収支の改善を図るとともに、引き続きインバウンドの集客強化、ビジネス需要等の回復基調により、宿泊客数は前年を上回り好調に推移いたしました。

　福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にした健康や絆をテーマとしたイベントの企画やセミナー等のサービスを提供いたしました。また、厚生労働省「宿泊型新保険指導施行事業」に採択された「スマートライフステイ（宿泊型新保険指導）プログラム」やチームビルディングを目的とした「ターザニア研修プログラム」を「生命の森リゾート」にて積極的に展開いたしました。

　リゾート事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業は法人需要の掘り起こしにより取引件数の増加を図るとともに、リゾート別荘や保養所等のリゾート不動産の販売をいたしました。

　当第１四半期連結累計期間は、売上高は4,753百万円（前年同期比1.6%減）、経常利益は63百万円（前年同期比65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

（2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,263百万円増加し、33,321百万円となりました。
　これは主に新規連結子会社の取得に伴う土地の増加等によるものであります。負債につきましては、23,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式271株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、生命の森リゾートにて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

※２．前連結会計年度（平成27年３月31日）

　所有目的の変更により投資再生不動産等から有形固定資産に2,815,417千円、販売用不動産に417,654千円それぞれ振替処理しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　「ゴルフ運営事業」において、株式会社MISの株式を取得し、同社を連結子会社としました。これに伴い、同社の子会社である株式会社裾野カンツリー倶楽部も連結子会社となります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては457,135千円であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社MIS及びその子会社の株式取得）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

イ．被取得企業の名称　　株式会社MIS

　　事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

ロ．被取得企業の名称　　株式会社裾野カンツリー倶楽部

　　事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

　連結子会社である西東京ゴルフ倶楽部株式会社は、当社グループのゴルフ事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社MISの株式を取得し、株式会社MISの100％子会社である株式会社裾野カンツリー倶楽部を取得しました。

(3)企業結合日

平成27年６月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　株式取得日が平成27年６月30日であるため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　540,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　540,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　457,135千円

(2)発生原因

　取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額（純額）を上回ることにより発生しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期　　末配当を行うことを決議いたしました。

　 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 166,665千円

　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

　 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリューション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上