7298 八千代工業 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　第61期に、連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス アラバマ インコーポレーテッドへ事業譲渡することを決議し、第62期にヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesに譲渡することを決議したため、第62期第１四半期連結累計期間及び第62期においては、北米の板金事業を非継続事業に分類しております。

６  上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他の地域）

当第１四半期連結会計期間において、関連会社であったヒラタ　ヤチヨ　リーシング　リミテッド（英国）の保有株式全てを売却したことにより、関連会社から除外しております。

また、関連会社であるユー　ワイ　ティー　リミテッド（英国）の全事業を2015年６月15日（現地時間）にN Press Assembly Limitedへ譲渡いたしました。ユー　ワイ　ティー　リミテッドにつきましては、現在清算手続き中であります。

この結果、2015年６月30日現在では、当グループは、当社並びに親会社１社、子会社20社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営上の重要な契約等】

2015年５月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場を、東プレ株式会社へ譲渡することについて、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日、東プレ株式会社と基本合意書を締結いたしました。

１　基本合意の理由

2015年５月８日に公表した「連結子会社の全事業および当社一部事業の譲渡協議開始に関するお知らせ」のとおり、当社は、事業構造の変革を進めグローバルでの成長戦略を加速していくために、自動車部品事業においては、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し販路の拡大を進めており、2014年６月27日にヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業を、また2014年10月１日にヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業をそれぞれ譲渡しております。

また自動車組立事業においては、少量生産に特化した生産体質への改革を進めており、大量生産を前提とした既存の板金プレス工場は、当社が目指す自動車組立事業の今後の方向性を踏まえ、見直しが必要となりました。

これらの状況から、日本国内で板金事業を営む連結子会社の株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場について、譲渡を前提に東プレ株式会社と協議を開始することとし、今回の基本合意に至りました。

２　基本合意の相手先

東プレ株式会社

３　基本合意書締結の時期

2015年５月８日

４　基本合意の内容

事業譲渡について、東プレ株式会社との間で協議を開始する旨の基本合意

（1）譲渡予定の事業：当社の連結子会社である株式会社ワイジーテックの全事業及び当社四日市製作所の板金プレス工場

（2）譲渡予定日　　：2015年10月

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、設備投資や個人消費は持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落、ドル高の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として着実に回復しております。アジア諸国の景気は、中国では、不動産価格や金融市場の動向等が懸念されるなか、拡大のテンポは一段と緩やかになっており、インドでは持ち直しております。その他のアジア諸国においては、景気は下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きもみられております。欧州主要国の景気は、政府債務問題や高い失業率の影響が懸念されるものの、持ち直しております。

このような状況のもと、当社グループは、昨年４月からスタートした第12次中期計画の施策展開として、多様な顧客ニーズに対応するため、研究開発におきましてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮や高付加価値、かつコスト競争力のある技術・製品の開発に取り組んでおります。その結果、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフに新たなラインナップを追加し、量産を開始しております。生産におきましては品質維持向上活動や生産効率向上活動を継続推進し、第12次中期方針で掲げている『グローバルでトップクラスの技術・製品の競争力を獲得する』を目指し、お客様に良いものをタイムリーに供給できる体制を更に強化しております。管理におきましては業務プロセス改善活動をグローバルで展開し、設計から量産に至る開発・生産・管理の全部門で製品仕様、製造プロセス、生産管理等、あらゆる領域のロスを削減し、着実に改善効果を上げております。人材におきましては中長期計画に基づいた能力向上プログラムの実践とその能力を最大限発揮できる適切な要員配置を進めております。

当第１四半期連結累計期間の継続事業における売上収益は、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響により、386億７千８百万円と前年同期に比べ33億３千２百万円、9.4％の増収となりました。利益につきましては、原価改善効果や為替換算上の影響などはあったものの、受注の減少などにより、継続事業からの営業利益は28億９千３百万円と前年同期に比べ２億４千３百万円、7.8％の減益となりました。継続事業からの税引前四半期利益は、26億７千７百万円と前年同期に比べ３億８千８百万円、12.7％の減益、継続事業からの四半期利益は21億１千３百万円と前年同期に比べ３千２百万円、1.5％の減益となりました。

なお、当社グループの非継続事業も含めた全事業の売上収益は前年同期に比べ20億４千３百万円、5.0％の減収、営業利益は前年同期に比べ１億２千万円、4.0％の減益、税引前四半期利益は前年同期に比べ２億３千４百万円、8.0％の減益、四半期利益は前年同期に比べ５千１百万円、2.5％の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、自動車部品及び自動車組立における受注の減少などにより、売上収益は、85億６千８百万円と前年同期に比べ13億４千１百万円、13.5％の減収となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果などはあったものの、受注の減少などにより、５千９百万円と前年同期に比べ１千６百万円、21.0％の減益となりました。

（米州）

米州においては、連結子会社であるエー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッド（米国）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、110億３百万円と前年同期に比べ29億７千６百万円、37.1％の増収となりました。税引前四半期利益は、為替換算上の影響はあったものの、機種構成変化や新機種の立上り費用などにより、４億１千２百万円と前年同期に比べ３億３千２百万円、44.6％の減益となりました。

（中国）

中国においては、為替換算上の影響はあったものの、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の減少などにより、売上収益は、55億９千６百万円と前年同期に比べ３千９百万円、0.7％の減収となり、税引前四半期利益は、９億４千６百万円と前年同期に比べ３億５千９百万円、27.5％の減益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるサイアム　ゴウシ　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド（タイ）及びゴウシ　インディア　オートパーツ　プライベート　リミテッド（インド）における受注の減少などはあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、135億１千１百万円と前年同期に比べ17億３千６百万円、14.7％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の減少はあったものの、為替換算上の影響などにより、12億７千３百万円と前年同期に比べ３億７千４百万円、41.6％の増益となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,348億８千７百万円と前年度に比べ13億３千７百万円の増加となりました。増加した要因は、持分法で会計処理される投資や有形固定資産の減少はあったものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加などによるものであります。

負債合計は、694億７千９百万円と前年度に比べ２億９千７百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものであります。

資本合計は、654億８百万円と前年度に比べ16億３千４百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業債務及びその他の債務の減少額７億６千２百万円、配当金の支払額９億１千万円及び有形固定資産の取得による支出16億２千４百万円などがあったものの、税引前四半期利益26億７千７百万円及び減価償却費及び償却費21億８千４百万円などにより、当第１四半期連結会計期間末における資金残高は199億６千２百万円となり、前年度に比べ14億３千２百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、営業債務及びその他の債務の減少額７億６千２百万円及び法人所得税の支払額４億３千２百万円などがあったものの、税引前四半期利益26億７千７百万円及び減価償却費及び償却費21億８千４百万円などにより、前年同期に比べ６億８千５百万円増加し、32億４千２百万円（前年同期は25億５千７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出16億２千４百万円などがあったものの、関連会社株式の売却による収入９億２千６百万円などにより、前年同期に比べ17億３千９百万円減少し、８億１千６百万円（前年同期は25億５千６百万円の支出）となりました。　　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額９億１千万円などにより、前年同期に比べ13億９千９百万円増加し、10億３千５百万円（前年同期は３億６千４百万円の収入）となりました。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８億６千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、米州セグメントの販売実績が著しく増加しました。

これは連結子会社であるエー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッドにおける受注の増加や為替換算上の影響などによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に当社代表取締役社長 笹本 裕詞によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　３　米州セグメントのうち、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業とヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。セグメント情報から除いた非継続事業の業績等については注記「９. 非継続事業」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

①　普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（2015年６月30日）

　レベル３に分類された金融商品については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

９．非継続事業

当社は、2014年３月に連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ　エル　エル　シー（米国）の板金事業をユニプレス株式会社の100％子会社であるユニプレス　アラバマ　インコーポレーテッドへ譲渡することを決議しました。また、2014年６月にヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（カナダ）の全事業をMatcor-Matsu Group of Companiesへ譲渡することを決議し、北米における板金事業を終了することを決定いたしましたので、前第１四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類しております。

(1) 報告セグメント

米州セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は次のとおりであります。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは次のとおりであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月７日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 勤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。