2220 亀田製菓 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、食品業界においては、個人消費の持ち直しの兆しがみられるものの、円安による原材料価格の上昇や、人手不足による労働コストの上昇など、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況下、当グループは、平成27年度からの３年間を、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現（平成32年度）に向けた道筋を盤石なものとする改革期間と位置づけ、更なるブランドの強化と企業価値の一層の向上に努めております。

初年度である平成27年度は、「規模と質の成長を果たす」ことを目標に掲げ、「米菓事業の主力４ブランドを軸としたお客様視点の商品政策の実行」「北米及びアジア市場での販売拡大」「健康機能関連事業の取り組み強化と、玄米、米タンパク質の研究推進」「グループシナジー発揮による企業価値の最大化」の４つを基本政策として取り組んでおります。

米菓については、国内米菓市場が前年並みで推移している中、当社はブランド維持・向上の観点から、価格競争と一線を画し、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」の主力４ブランドを中心に資源を集中投下し、テレビＣＭや消費者キャンペーンなど、積極的な販売促進活動を展開いたしました。

特に、「亀田の柿の種」ブランドは、「亀田の柿の種スパイシーカレー」や「亀田の柿の種ソースマヨ味」などの期間限定商品の販売が好調に推移するなど、売上高は前年同期を上回りました。さらに、柿の種専門店「かきたねキッチン」で発売したフライドポテト風味の柿の種「かきたねポテト」はお客様に高い支持を得ることができました。また、「つまみ種」「うす焼」「揚一番」の各ブランドも同様に前年同期を上回りました。

加えて、前年度まで育成ブランドであった「技のこだ割り」は、主力ブランドとして位置づけ売上を拡大しました。

海外においては、Mary’s Gone Crackers, Inc.が米国のオーガニック、グルテンフリー市場の成長を背景に堅調に推移するとともに、KAMEDA USA, INC.は商品のラインアップ拡大もあり売上高は前年同期を上回りました。また、中国国内における柿の種の市場拡大に取り組みました。

健康機能関連では、当社が保有するコメ由来の植物性乳酸菌の販売が好調に推移したほか、腎臓病患者向け低たんぱく質米飯は、少量タイプの発売を通じ需要の拡大を図りました。

これらの取り組みの結果、売上高は22,452百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

利益面については、円安による一部原材料価格の上昇や販売促進費の増加などのコスト増加要因はありましたが、連結子会社の収益改善に加え、主原料が比較的安定した価格で推移したことにより、営業利益は500百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

また、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.からの持分法による投資利益が増加し、経常利益は775百万円（前年同期比27.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円（前年同期比 34.8％増）となりました。

(2)  財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少しました。これは主に「その他」が366百万円増加した一方、「現金及び預金」が187百万円、「受取手形及び売掛金」が1,433百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は46,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他」が629百万円増加した一方、有形固定資産の「建物及び構築物」が130百万円、「機械装置及び運搬具」が67百万円、無形固定資産の「のれん」が66百万円、投資その他の資産の「その他」が128百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、66,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」が772百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が226百万円、「未払法人税等」が293百万円、「その他」が834百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少しました。これは主に「その他」が49百万円増加した一方、「長期借入金」が250百万円、「退職給付に係る負債」が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、23,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は43,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が197百万円増加した一方、「非支配株主持分」が282百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主のあり方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えています。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する恐れのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当グループは、平成28年３月期からの３年間を、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする改革期間と位置づけております。

基本戦略を「ブランドを軸とした経営」と定め、当社の強みであるお米に関する技術、知見を活かしながら、お客様目線にたったコトづくりを通じ「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることで誰からも愛される強いブランドを目指し、企業価値の一層の向上に努めていくことといたしました。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を基本としております。

（社是）

製菓展道立己

（経営理念）

１．会社にまつわるすべての者の要望に応える

１．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

１．民主経営で行く

１．会社を私物化しない

１．計画経営に徹する

これらの考え方に基づき、当社は創業以来一貫して現代企業のあるべき経営の姿を志向し、ステークホルダーとの関係を尊重し、社会の要請に応えることで事業の発展と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、当社の社会的責任は、食品企業としてお客様に安全・安心でおいしい商品を召しあがっていただくことにあります。当社はこの責任を果たすため次のグループ行動規範を制定し、役員・従業員の職務の遂行における判断基準として周知・徹底を図っております。

亀田製菓グループ行動規範

１．お客様に「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることを使命とします。

２．良き企業市民として、地球環境の保護に取り組むとともに地域社会への貢献と調和をはかります。

３．事業活動において、法令・ルール・社内規程・規則などを遵守し、適正に業務を遂行します。

４．人権を尊重し、差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは行いません。

５．計画的な業務を遂行し、民主的な意思決定を遵守します。

６．公私の区別を守り、自らの行動を律するとともに会社の利益を守ります。

７．情報を適正に管理してインサイダー取引を防止するとともに、必要な情報開示を適時・適切に行います。

８．特定の者に対する不当な利益・便宜の供与は行いません。

９．公正な取引を旨とし、契約にもとづく誠実な取引を行います。

10．反社会的勢力には屈せず、毅然とした態度で臨みます。

11．挨拶を励行し、明るく活気のある職場をつくります。

12．２Ｓ（整理・整頓）を推進し、安全で快適な職場をつくります。

2）コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。また当社の取締役会は、取締役７名のうち社外取締役を４名、監査役会は監査役４名のうち社外監査役を２名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス確保について客観的な評価・助言を得ております。内部監査を担当する監査部は、当社におけるコンプライアンスの確保、内部統制の状況に関するモニタリングを行い、取締役会及び監査役会に報告するとともに改善指導を行っております。食品企業にとって最も重要な食の安全・安心の確保については品質保証委員会を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として、品質保証体制の構築と改善・指導にあたっております。これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間（平成28年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（http://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会での株主の皆様のご承認により発効することとしていることから、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デットハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,232,566株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.52％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が98,621千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上