【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | アークランドサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 伊藤 永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,246 | 9,970 | 17,623 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,224 | 1,363 | 2,624 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 779 | 796 | 1,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 781 | 802 | 1,591 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,371 | 11,793 | 11,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,167 | 15,102 | 14,620 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 108.92 | 100.10 | 211.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 77.7 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 986 | 754 | 2,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △164 | △615 | △5,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,804 | △93 | 2,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,154 | 3,862 | 3,817 |
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.90 | 46.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため第22期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による金融政策を背景とした企業業績の改善や訪日客によるインバウンド効果が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
外食業界におきましては、円安による原材料価格の高騰や人手不足が深刻化するなど、厳しい経営環境が続いており、当社グループにおきましても、輸入商材の高騰や人材採用コストの上昇など、大変厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で、当社グループは、客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施とＱＳＣの維持向上に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において６回のフェアメニューの投入と２回のキャンペーンを実施した結果、１～６月の既存店売上高前年比は、直営店102.2％、ＦＣ店101.9％と堅調に推移いたしました。また、既存店11店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店６店舗（海外１店舗、ＦＣ店からの営業譲渡１店舗含む）、ＦＣ店15店舗（海外１店舗含む）出店し、直営店２店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第２四半期末の店舗数は、純増18店舗の320店舗となりました。その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」を２店舗、新業態「テツメシ！」を１店舗出店いたしましたが、天ぷら専門店「あきば」を１店舗閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は16店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,970百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益1,324百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益1,363百万円（前年同期比11.4％増）、四半期純利益796百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、3,862百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、754百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,296百万円、現金支出を伴わない減価償却費163百万円があったものの、法人税等の支払額608百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、615百万円（前年同期比273.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出430百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、関係会社株式の取得による支出54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期は2,804百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額119百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,600,000 |
| 計 | 24,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,274,000 | 8,274,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,274,000 | 8,274,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 8,274,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃445番地 | 4,380,000 | 52.94 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 338,300 | 4.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 300,000 | 3.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 275,300 | 1.86 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 154,270 | 1.85 |
| 臼井 健一郎 | 東京都世田谷区 | 150,000 | 1.81 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDALITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 130,600 | 1.58 |
| 資産管理サービス信託銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 113,600 | 1.31 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWA （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, U.S.A. （東京都新宿区六丁目27番30号） | 108,700 | 1.23 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 101,431 | 1.17 |
| 計 | － | 6,052,201 | 73.15 |
（注）１．上記のほか、自己株式が315,298株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 136,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 96,400株
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式315,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式7,956,900 | 79,569 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,274,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 79,569 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービス 株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 315,200 | － | 315,200 | 3.81 |
| 計 | － | 315,200 | － | 315,200 | 3.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,817 | 3,862 |
| 売掛金 | 801 | 759 |
| 有価証券 | 5,000 | 5,000 |
| 商品及び製品 | 179 | 148 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 53 |
| その他 | 364 | 403 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 10,190 | 10,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,983 | 2,161 |
| その他（純額） | 230 | 387 |
| 有形固定資産合計 | 2,213 | 2,548 |
| 無形固定資産 | 7 | 11 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,112 | 1,151 |
| 建設協力金 | 660 | 637 |
| その他 | 435 | 530 |
| 投資その他の資産合計 | 2,208 | 2,319 |
| 固定資産合計 | 4,429 | 4,880 |
| 資産合計 | 14,620 | 15,102 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,017 | 825 |
| 未払法人税等 | 637 | 527 |
| 賞与引当金 | － | 48 |
| 株主優待引当金 | 16 | 13 |
| その他 | 1,028 | 965 |
| 流動負債合計 | 2,699 | 2,379 |
| 固定負債 | ||
| 受入保証金 | 586 | 614 |
| 資産除去債務 | 222 | 243 |
| その他 | 0 | 70 |
| 固定負債合計 | 809 | 928 |
| 負債合計 | 3,509 | 3,308 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,884 | 1,884 |
| 利益剰余金 | 7,331 | 8,008 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 11,069 | 11,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △5 |
| 少数株主持分 | 45 | 53 |
| 純資産合計 | 11,110 | 11,793 |
| 負債純資産合計 | 14,620 | 15,102 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 8,246 | 9,970 |
| 売上原価 | 3,633 | 4,692 |
| 売上総利益 | 4,612 | 5,277 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,370 | ※ 3,953 |
| 営業利益 | 1,242 | 1,324 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 26 |
| 協賛金収入 | 10 | 13 |
| 雑収入 | 10 | 12 |
| 営業外収益合計 | 26 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 7 | 10 |
| 株式公開費用 | 13 | － |
| 株式交付費 | 20 | － |
| 雑損失 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 44 | 13 |
| 経常利益 | 1,224 | 1,363 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | － | 6 |
| 店舗譲渡益 | 93 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 28 | － |
| 特別利益合計 | 122 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15 | 23 |
| 店舗閉鎖損失 | 14 | 50 |
| 減損損失 | 16 | － |
| その他 | 6 | － |
| 特別損失合計 | 51 | 73 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,294 | 1,296 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 513 | 502 |
| 法人税等調整額 | 2 | △10 |
| 法人税等合計 | 515 | 492 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 779 | 804 |
| 少数株主利益 | － | 7 |
| 四半期純利益 | 779 | 796 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 779 | 804 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △1 |
| 四半期包括利益 | 781 | 802 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 781 | 795 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | 7 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,294 | 1,296 |
| 減価償却費 | 131 | 163 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 48 |
| 固定資産除却損 | 15 | 23 |
| 店舗閉鎖損失 | 14 | 50 |
| 減損損失 | 16 | － |
| 店舗譲渡益 | △93 | － |
| 受取利息 | △5 | △26 |
| 株式交付費 | 20 | － |
| 株式公開費用 | 13 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35 | 42 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 67 | 9 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 38 | 12 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110 | △192 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 11 | △64 |
| その他 | 16 | 0 |
| 小計 | 1,475 | 1,363 |
| 利息の受取額 | 2 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △490 | △608 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 986 | 754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296 | △430 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △54 |
| 関係会社預け金の預入による支出 | △2,500 | － |
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 2,500 | － |
| 権利金の取得による支出 | － | △50 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △58 | △67 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35 | 11 |
| 店舗譲渡による収入 | 94 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △25 |
| その他 | － | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164 | △615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預り保証金の受入による収入 | 64 | 35 |
| 預り保証金の返還による支出 | △2 | － |
| 株式の発行による収入 | 2,931 | － |
| 株式公開による支出 | △13 | － |
| 配当金の支払額 | △176 | △119 |
| その他 | － | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,804 | △93 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,624 | 45 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,529 | 3,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,154 | ※ 3,862 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与・雑給 | 1,320百万円 | 1,539百万円 |
| 賃借料 | 592 | 672 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 43 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,154百万円 | 3,862百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,154 | 3,862 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 25 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年６月12日を払込期日とする一般募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,475百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,932百万円、資本剰余金が1,884百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円92銭 | 100円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 779 | 796 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 779 | 796 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,153,255 | 7,958,756 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………119百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年９月14日
（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| アークランドサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 明彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |