6925 ウシオ電機 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては日本での円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収となり赤字幅は縮小いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は411億３千８百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は23億３千９百万円（前年同期比61.9％増）となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替変動による為替差損益の改善により33億１千５百万円（前年同期比86.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億２千５百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

当第１四半期は、円安ドル高の進行による為替影響が増収増益に大きく貢献しました。

放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、引き続きユーザの稼働率は高水準を維持しているものの、価格競争の影響や長寿命タイプの採用が進んだことにより売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、新興国を中心にシネマスクリーンが拡大し続けていることから売上は増加いたしました。また、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、前期にＭ＆Ａにより半導体レーザ事業及びＬＥＤ事業を拡大したことから、固体光源の売上は増加いたしました。

ハロゲンランプは、ＯＡ用途の販売が堅調に推移したことにより、ほぼ横ばいで推移いたしました。

その結果、売上高は196億円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は25億４千９百万円（前年同期比24.1％増）を計上いたしました。

（装置事業）

映像装置分野のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクタの出荷が新興国を中心に継続していることに加え、シネマ用音響システムやレーザープロジェクタの採用が進んだことから、シネマ関連事業は拡大いたしました。一般映像用装置については、新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。

光学装置分野においては、引き続きスマートフォンなどの需要が堅調なことから、関連する各種電子デバイス向け露光装置の販売が増加いたしました。また、液晶関連市場においては中国を中心に設備投資拡大の傾向にあり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置などの受注が増加しましたが、検収基準での売上計上となるため、当第１四半期での売上計上には至りませんでした。

その結果、売上高は212億５千万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失は１億８千３百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、一部の画像検査装置やプラスチック成形機で販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの海外販売が不調に推移いたしました。

その結果、売上高は６億５千２百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は２千４百万円を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,967億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加による棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、770億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,197億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。また、主な減少要因は、自己株式の取得による「自己株式」の増加及び配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億８千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,959,213株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ58百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が120百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「光源事業」で58百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング株式会社がマックスレイ株式会社の全株式を取得いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、579百万円であります。

なお、発生した負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　マックスレイ株式会社

事業の内容　　　　　商業施設用照明器具デザイン、開発及び販売

(2) 企業結合を行なった主な理由

LEDによる付加価値の高い照明事業の更なる拡大のため。

(3) 企業結合日

平成27年４月27日

(4) 企業結合の法的形式

当社子会社であるウシオライティング株式会社による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社子会社であるウシオライティング株式会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

579百万円

なお、発生した負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上