5195 バンドー化学 四半期報告書－第93期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を

適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調に推移し、欧州においてはギリシャ債務問題を抱えつつも緩やかな回復が続きました。一方、中国やアセアン地域においては景気拡大テンポの減速感が強まりました。また、日本経済においては、企業収益や所得の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である自動車分野において、米国では自動車生産台数が底堅く推移したものの、これまで好調を維持していた中国は景気減速の影響もあり、生産台数は減少いたしました。また、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動などによる生産台数の減少に加え、ベルト非装着車種が増加するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、産業機械分野においては、設備投資が堅調に推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの３年目として、グレートメコン市場の開拓、中国やタイの技術センターの強化による市場最適仕様製品の開発およびベルト製品の生産ライン刷新と製法革新に着手するなど、中長期経営計画の達成に向けて、鋭意取り組んでまいりました。また、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を開発し、その性能をお試しいただける研究開発キットの販売を開始するなど新製品・新事業の開発にも注力いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241億６千５百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は12億９千３百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は17億１千５百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千９百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は、次のとおりでありますが、当第１四半期連結累計期間より、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」、「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前年同期の数値と比較しております。

[ベルト事業]

　自動車部品：自動車用の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品につきましては、米国における生産台数は引き続き好調に推移したものの、タイ、中国、日本においては生産台数が減少いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいて市場拡大が続いたことにより、スクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。

　産業資材：産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要により販売を伸長いたしました。また、農業機械用伝動ベルトにつきましては、アジアにおける補修市場の開拓に注力したことなどにより、販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内市場向けのコンベヤベルトの販売が増加しましたが、資源開発用のコンベヤベルトの輸出は減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は198億８千８百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は11億８千２百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

[エラストマー製品事業]

　精密機能部品においては、OA機器などで使用される精密ベルトの販売が堅調に推移したほか、高機能ローラにつきましては新製品が寄与し、販売が増加いたしました。一方、機能フイルム製品においては、新製品開発に注力いたしましたが、住宅市場においては、建築資材用フイルムなどの販売が減少いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は38億８千９百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は１億２千５百万円（前年同期比56.1％増）となりました。

[その他事業]

　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は６億６千万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は１億１千万円（前年同期比65.6％増）となりました。

　なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、現金および預金の増加等により流動資産が14億９千２百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円増加し、961億２千１百万円となりました。

　負債は、流動負債が３億８千１百万円増加し、固定負債が１億７百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加し、381億９千７百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が７億２千８百万円増加したほか、株価の上昇等によりその他の包括利益累計額が４億３千８百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ11億４千８百万円増加し、579億２千４百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から59.8％に上昇しました。

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

　（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成27年３月17日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）

　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成28年５月末日までといたします。

　また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　　　　　　売上高（連結）   ・・・・・・・・・  1,000億円

　　　　　　営業利益（連結）・・・・・・・・・　  100億円

   　　     ROA（連結）      ・・・・・・・・・    6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化

　アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。

②製品の進化

　グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。

③ものづくりの進化

　お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。

④新事業の創出

　当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

⑤経営品質の進化

　ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。

　また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

　上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の

維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。

①当該取組みが基本方針に沿うものであること

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

　なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。

　また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億９千２百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は３億９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権の数２個）含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式46千株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去８百万円、全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。

当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去８百万円、全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

当社の本社および研究開発に係る費用等につきましては、前連結会計年度まで一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより的確に把握するため、当第１四半期連結累計期間より研究開発費のうち各報告セグメントに帰属しない費用を配賦しない方法に変更しております。

これにより、従来の算定方法に比べて、自動車部品事業において46百万円、産業資材事業において49百万円および高機能エラストマー製品事業において29百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分によりますと、ベルト事業において95百万円、エラストマー製品事業において29百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しておりますが、従来の算定方法に比べて、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上