8769 アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第１四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（18社）

②　生命保険会社との代理店契約（9社）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。

　このような経済状況において、当社は、本年12月１日より施行される「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック義務化に対応する新しいサービスの提供を開始したほか、法制化対応セミナーの開催等を通じてマーケティング活動を強化し、販売機会の最大化に向けた諸活動に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、全体として増収となりました。

一方、費用面につきましては、法制化対応ビジネス推進のための諸費用の増加、本社事務所の増床等により、経費負担が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は690百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は27百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は27百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

　報告セグメントの業績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

　当事業におきましては、目的に合わせてサービスを選べるフルラインナップの法制化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの提供を開始するとともに、ストレスチェック義務化に対する企業ニーズを捕捉するためのマーケティング活動に取り組み、本年12月の改正法施行を契機としての業容拡大に向けた諸施策を実施いたしました。具体的には、厚生労働省より４月にストレスチェック制度に関する具体的な内容や運用方法を定めた省令が公布され、５月にはストレスチェック制度の実施マニュアルが公開されたことを踏まえ、「アドバンテッジタフネス スタンダード」等の法制化対応商品をリリースしたほか、改正法において求められる高ストレス者への面談対応を行う医師のネットワーク拡充、セミナー等を通じたマーケティング結果に基づく見込み客へのアプローチによる効率的な営業活動等を推進いたしました。

当期間の売上高につきましては、「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長し、増収となりました。

一方、費用面につきましては、営業人員の拡充、新商品リリースに伴うシステム関連費用、オペレーション業務の外注等、法制化対応ビジネスの本格化を見据えた各種投資を実施したことにより経費負担が増加いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は394百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は60百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

（就業障がい者支援事業）

　当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、昨年度に引き続き企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。後者の連携活動に関しましては、連携先である保険会社、大手保険代理店および大企業グループ内の保険代理店からの紹介先が順調に増加して協調関係が深化いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加のための諸施策を実施し、募集ツールの改良等に取り組んだほか、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。

その結果、売上高につきましては、新規契約獲得および既存顧客からの加入者数増加が売上伸長に寄与した一方、費用面につきましては経費負担が前年同期並みとなりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は210百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は116百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

　主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期と同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の一層効率的な運営を行うための各種施策を推進してコスト抑制に取り組みました。

　これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は86百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は72百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より１百万円減少し、2,859百万円となりました。流動資産は156百万円減少し、1,534百万円となりました。これは主に、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は155百万円増加し、1,324百万円となりました。これは主に有形固定資産が本社事務所増床等により増加したことに加えて、無形固定資産がソフトウェア等への投資により増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より13百万円増加し、1,266百万円となりました。流動負債は２百万円減少し、1,221百万円となりました。これは主に、前受収益の増加があった一方で、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は15百万円増加し、45百万円となりました。これは主に、資産除去債務が本社事務所増床等に伴い増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より14百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。

　なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.9％となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上