| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号(注) 平成27年８月17日から本店は下記に移転する予定であります。なお、電話番号に変更はありません。 本店の所在の場所 東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号(注) 平成27年８月17日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。なお、電話番号に変更はありません。 最寄りの連絡場所 東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,609 | 48,623 | 191,155 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,210 | 6,309 | 23,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,784 | 4,665 | 15,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,717 | 5,623 | 21,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,762 | 103,243 | 98,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 150,478 | 174,526 | 171,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.70 | 51.37 | 173.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.65 | 51.30 | 173.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 59.1 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、金融緩和による景気の下支えが継続される中、米国では個人消費の改善など堅調な推移を示した一方で、日本経済は輸出や鉱工業生産などが想定よりも鈍化したことから、景気回復は当初の予想に対して緩やかなものになりました。また、中国においては、個人消費や設備投資の成長鈍化、輸出の停滞など、景気の減速懸念から不透明感が増しております。
当社グループの関連する市場は、自動車分野において国内を中心に一部生産調整が継続する一方、中国スマートフォン市場における在庫調整や、それに伴う設備投資関連分野の需要減少など、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、更なる内製化の取組み強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、486億23百万円（前年同期比114％）、利益面においては、営業利益65億38百万円（前年同期比131％）、経常利益63億９百万円（前年同期比121％）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億65百万円（前年同期比123％）と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野におけるスマートフォンなどの成長機器の需要を捉えることができました。また、自動車関連分野についても、米国や欧州を中心に堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高439億77百万円（前年同期比117％）、セグメント利益76億79百万円（前年同期比132％）と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、カーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサの需要増などにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高20億３百万円（前年同期比128％）、セグメント利益２億84百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
③航機事業
民需分野において、海外油田掘削関連製品や半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品が需要減となったことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24億27百万円（前年同期比72％）、セグメント損失３億５百万円（前年同期は１億12百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、生産設備の増強等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ31億16百万円増加の1,745億26百万円となりました。
負債は、税金納付による未払法人税等の減少や、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少の712億83百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や海外子会社に関わる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加の1,032億43百万円となり、自己資本比率は59.1％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億57百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 92,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,485,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式90,416,000 | 90,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式401,608 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,416 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 | 1,485,000 | ― | 1,485,000 | 1.61 |
| 計 | ― | 1,485,000 | ― | 1,485,000 | 1.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,758 | 41,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,155 | 34,910 | |||||||||
| たな卸資産 | 12,746 | 14,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,108 | 2,266 | |||||||||
| その他 | 6,575 | 6,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,274 | 99,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,152 | 23,588 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,315 | 21,119 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,976 | 6,240 | |||||||||
| 土地 | 5,805 | 5,814 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,273 | 5,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,525 | 62,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,094 | 3,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,082 | 3,046 | |||||||||
| その他 | 6,573 | 7,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,516 | 9,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,135 | 75,405 | |||||||||
| 資産合計 | 171,409 | 174,526 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,122 | 31,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,357 | 9,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,886 | 1,904 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 140 | 40 | |||||||||
| その他 | 10,028 | 9,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,535 | 52,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,943 | 14,942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,506 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 454 | 445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,904 | 18,504 | |||||||||
| 負債合計 | 72,439 | 71,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,486 | 14,487 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,157 | 72,460 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △1,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,233 | 96,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,244 | 1,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,696 | 4,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 731 | 710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,671 | 6,629 | |||||||||
| 新株予約権 | 65 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,970 | 103,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,409 | 174,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,609 | 48,623 | |||||||||
| 売上原価 | 32,588 | 36,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,021 | 12,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,035 | 5,583 | |||||||||
| 営業利益 | 4,985 | 6,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 194 | 3 | |||||||||
| その他 | 34 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 265 | |||||||||
| その他 | 16 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 332 | |||||||||
| 経常利益 | 5,210 | 6,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,210 | 6,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,514 | 1,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88 | △154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,425 | 1,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,784 | 4,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,784 | 4,665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,784 | 4,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △249 | 877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 90 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67 | 958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,717 | 5,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,717 | 5,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,354百万円 | 3,983百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 907 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,362 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 37,480 | 1,562 | 3,373 | 192 | 42,609 | ― | 42,609 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)1 | 5,807 | △11 | 112 | 57 | 5,966 | △980 | 4,985 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費980百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 43,977 | 2,003 | 2,427 | 214 | 48,623 | ― | 48,623 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)1 | 7,679 | 284 | △305 | 77 | 7,736 | △1,197 | 6,538 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費1,197百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41.70円 | 51.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,784 | 4,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,784 | 4,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,756 | 90,821 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41.65円 | 51.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 127 | 121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第85期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当については、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,362百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。