9101 日本郵船 四半期報告書－第129期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,887億円（前年同四半期5,823億円）、営業利益174億円（前年同四半期115億円）、経常利益215億円（前年同四半期120億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益430億円（前年同四半期102億円）となりました。

（概況）

　当第１四半期連結累計期間においては、米国経済は失業率の低下や、個人消費の改善などにより底堅く推移し、欧州ではギリシャ等一部地域の先行きに対する不透明感が見られたものの、経済は緩やかに回復しました。日本においては、前期から続く円安が更に進行し、景気拡大の兆しが見られました。一方、中国において景気に減速感が見られましたが、アジア諸国は底堅く推移しました。

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造船の投入による供給圧力が非常に強く、一部航路のスポット運賃は史上最安値まで下落し、ドライバルク部門においても中国向けの荷動きの減少などにより市況が低迷するなど、総じて厳しい環境となりましたが、一層の配船合理化、燃料消費量節減等のコスト削減に努め、収支改善の努力を継続しました。またリキッド部門では前年同四半期を上回る好調な市況が継続しました。非海運事業では、航空運送事業及び物流事業において、北米西岸の港湾混雑の影響は期初には終息しましたが引き続き堅調に推移し、当社グループ全体の業績は燃料油安及び円安も追い風となり、前年同四半期を大きく上回りました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比63億円増（1.1％増）、営業利益は前年同四半期比58億円増（50.9％増）となり、経常利益も前年同四半期比94億円増（79.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米のクリスタル・クルーズ社の譲渡に伴い計上した特別利益などもあり、前年同四半期比328億円増（321.3％増）と大幅な増益となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３ヶ月間）のセグメント別概況は以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。報告セグメントの変更に関する情報は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、北米航路においては、トレード全体の供給キャパシティ増加による運賃の下落傾向が見られたものの、アジア出しの好調な荷動きに支えられ、比較的堅調に推移しました。しかし、欧州航路では相次ぐ新造大型船の竣工・投入に加えてユーロ安等を背景とした需要の落ち込みにより、スポット運賃が一時史上最安値まで下がるなど、厳しい事業環境となりました。

　コスト面では、燃料油価格の大幅な下落により燃料費が減少したことに加え、不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上、燃費効率の良い船舶の投入により、船費や運航費の削減にも努めました。また、投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船・傭船の有効活用、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航を徹底、さらにEAGLEプロジェクト（効率的なコンテナ運用、粗利の極大化を目指す活動）を北米航路、欧州航路、南米航路等で展開し、更なるコスト削減・粗利改善にも努めました。ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加しました。

　これらの結果、定期船事業全体では前年同四半期比増収となり、黒字を確保しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、引き続き貨物専用機固有の貨物の集荷やエアライン・チャーター等の市況変動の影響を受けにくいビジネスの強化に取り組みました。期初には北米西岸の港湾混雑による航空輸送需要が続いたほか、日本発の荷動きが沈静化した後は旺盛なアジアの需要を取り込み、また、燃料油安も追い風となり、前年同四半期比増収となり、黒字を確保しました。

＜物流事業＞

　航空貨物輸送は、北米西岸の港湾混雑による緊急需要は期初に終息しましたが、海外発が堅調で取扱量は前年同四半期を上回りました。海上貨物輸送は、日本発は減少したものの、海外発を中心に取扱量が増加し、前年同四半期を上回りました。ロジスティクス事業は、南アジアを中心に販売を拡大しました。日韓の旅客貨物輸送、国内倉庫事業は共に堅調に推移し、内航輸送事業では新造船が就航しました。
　これらの結果、物流事業全体としては、前年同四半期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、自動車メーカー各社の生産拠点の海外シフト進行により日本からの輸出量は前年同四半期を下回る傾向が継続しましたが、三国間を含む輸送需要の旺盛な地域に対して配船を着実に行った結果、当社グループ全体の完成車海上輸送台数は前年同四半期とほぼ同水準となりました。また、前期に竣工した大型の新造船４隻が順調に稼働し、高い燃費効率により業績の向上に寄与しました。自動車物流では、既存事業のほか、成長市場での更なる拡大を企図して前期に開始したメキシコやミャンマーでの事業を含め概ね順調に推移しました。

　ドライバルク部門では、需要の低迷に加え、引き続き高いレベルの新造船竣工量により船腹過剰感が増し、全船型・全水域で市況は低迷しましたが、長引く市況低迷を受け、特に大型バルカーで船舶の解撤が進み、ようやく需給ギャップの改善が若干見られるようになりました。当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、減速航海の徹底を進めるなど、コスト削減にも取り組みました。また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、荷動きの多様化による輸送距離の伸長が寄与し市況は好調でした。VLCC市況は、西アフリカ・南米出しアジア向け需要の増加により急速に改善しました。石油製品タンカー市況は、アジアの石油化学原料高に伴うナフサの東西値差による裁定取引が増加し、中東・アジアの新規製油所稼動によるスエズ以西向け輸出の増加により前年同四半期を上回りました。LPG船市況は、米国出し東アジア向け需要の増加により前年同四半期を上回りました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業ではFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼動しました。
　これらの結果、不定期専用船事業全体の業績は前年同四半期比減収増益となりました。 

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、所有物件の若返りを図る目的から、建替え、売却及び新規購入等を進め、これに伴う費用等が発生したため、前年同四半期比で減収減益となりました。
　その他の事業は、商事業で原油価格の下落に伴い、主力である船舶用燃料油の販売価格が大きく下落したこと、また飛鳥クルーズで、中近東の情勢不安の影響を受けてワールドクルーズでの航路変更によりキャンセルが発生したこと等からその他の事業全体では、前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間にクリスタル・クルーズ社を譲渡したことに伴い、「客船事業」を「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。

(2) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は141百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(四半期連結損益計算書関係)

※　関係会社株式売却益

（当第１四半期連結累計期間）

　客船２隻を運航する連結子会社であったCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことによる売却益約282億円を含んでいます。なお、契約に基づき譲渡価額等を精査中のため、最終的な売却益は変動する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりです。

(3) （前連結会計年度）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,026百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年６月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社グループが船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は29,384百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年６月までの間に終了します。

(4) 当社グループが航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(5) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整１百万円、全社費用△417百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△２百万円、全社費用△574百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、「客船事業」を構成していた主要な連結子会社の１つであるCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「客船事業」については「その他の事業」に含めて表示する方法に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上