| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | シンバイオ製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SymBio Pharmaceuticals Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 吉田 文紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5472)1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 丸山 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5472)1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 丸山 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第11期第２四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 975,345 | 976,194 | 1,955,027 |
| 経常損失(△) | (千円) | △713,197 | △673,992 | △1,110,316 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △715,355 | △676,424 | △1,115,877 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 8,058,860 | 8,330,775 | 8,330,775 |
| 発行済株式総数 | (株) | 30,634,257 | 32,390,923 | 32,390,923 |
| 純資産額 | (千円) | 6,754,839 | 6,335,922 | 6,963,576 |
| 総資産額 | (千円) | 7,040,524 | 7,046,256 | 7,453,799 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △23.35 | △20.88 | △36.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.0 | 86.4 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △811,110 | △496,391 | △1,266,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,431 | 403,113 | 314,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △441 | △2,284 | 543,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,298,024 | 4,992,321 | 5,092,075 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | 第11期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.50 | △7.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内
[抗がん剤 SyB L-0501（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、商品名：トレアキシン®）]
抗がん剤 トレアキシン® については、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、業務提携先のエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じ、国内販売を行っており、当社からエーザイへの製品売上は、概ね計画通りに推移しました。
本剤については、製品価値の最大化を図るために３つの適応症の追加に取り組んでいます。
初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫については、平成26年２月に国内での第Ⅱ相臨床試験を終了しており、欧州におけるアステラス・ファーマ・ヨーロッパの承認申請に対する承認審査手続きが終了した後速やかに国内での製造販売承認申請を行うべく、現在、承認申請へ向けた準備を行っています。
慢性リンパ性白血病については、平成26年10月に症例登録が完了しており、国内第Ⅱ相臨床試験終了に向けた手続きを継続して進めました。本剤は平成24年６月に、慢性リンパ性白血病を対象とするオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）に指定されており、早期に試験を終了し製造販売承認申請を行う予定です。
再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、引き続き適応症追加へ向けた検討を進めています。
なお、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、及び再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、現在、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において専門作業班による評価が行われています。
[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/ SyB C-1101（経口剤）（一般名：rigosertib）]
抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）については、血液腫瘍の一種である再発・難治性の高リスク骨髄異形成症候群（MDS）を目標効能として実施した国内第Ⅰ相臨床試験の症例登録を平成27年１月に完了し、試験終了に向けた手続きを継続して進めました。
現在、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（米国、以下「オンコノバ社」という）は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない（HMA不応の）高リスクMDS患者を対象とし、全世界から10か国以上が参加する国際共同第Ⅲ相臨床試験の実施を計画しています。
当社は、国内第Ⅰ相臨床試験終了後、本年下半期に開始予定の国際共同試験への参加を検討しています。
抗がん剤 SyB C-1101（経口剤）については、高リスクMDSを目標効能として実施した国内第Ⅰ相臨床試験が、平成27年６月に終了しました。引き続き、高リスクMDS（アザシチジンとの併用）及び輸血依存性の低リスクMDSを目標効能とした開発を進め、今後は、オンコノバ社が実施を計画している国際共同試験への参加を検討してまいります。
② 海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は、概ね計画通りに推移しました。
③ 経営成績
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、SyB L-0501の国内及び海外向けの製品販売により、976,194千円となりました。トレアキシン®の国内の売上高が前年同期比11.6％増加したものの、海外売上の一部が前年度に前倒しで出荷された影響を受けたこと等により、製品売上全体では前年同期比1.7％の増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、SyB L-0501、SyB L-1101及びSyB C-1101の各臨床試験の費用が発生したこと等により、研究開発費として403,731千円（前年同期比9.0％増）を、その他の販売費及び一般管理費として526,821千円（前年同期比0.7％増）を計上したことから、合計で930,553千円（前年同期比4.2％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業損失は647,968千円（前年同期は営業損失646,260千円）となりました。また、為替差損を主とする営業外費用34,669千円を計上したこと等により、経常損失は673,992千円（前年同期は経常損失713,197千円）、四半期純損失は676,424千円（前年同期は四半期純損失715,355千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
④ 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品が191,482千円が増加した一方、有価証券が399,616千円、現金及び預金が99,753千円、売掛金が22,852千円、前払費用が14,162千円、その他の流動資産が39,960千円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ407,543千円減少し、7,046,256千円となりました。
負債の部については、未払金が47,114千円減少した一方、買掛金が268,298千円増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ220,109千円増加し、710,333千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失676,424千円の計上を主な要因として、前事業年度末に比べ627,653千円減少し6,335,922千円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4％と前事業年度末に比べ4.3ポイント減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ99,753千円減少し、4,992,321千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は496,391千円（前年同期は811,110千円の減少）となりました。これは、仕入債務の増加268,298千円、株式報酬費用の計上49,076千円、売上債権の減少22,852千円、立替金の減少12,513千円、減価償却費の計上11,715千円、その他の流動資産の減少20,540千円等の資金の増加要因があったものの、当第２四半期累計期間において税引前四半期純損失674,524千円を計上したこと、たな卸資産の増加191,482千円、未払金の減少34,930千円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は403,113千円（前年同期は151,431千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,974千円等があったものの、有価証券の償還による収入400,000千円、敷金及び保証金の回収による収入16,420千円があったこと等が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,284千円（前年同期は441千円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、403,731千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,390,923 | 32,390,923 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 32,390,923 | 32,390,923 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月26日（第35回） |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,042個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１ | 204,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３ | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月27日から平成37年３月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５ | 発行価格 307資本組入額 154 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)７ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)８ |
| 決議年月日 | 平成27年３月26日（第36回） |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,120個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１ | 312,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３ | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月27日から平成37年３月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５ | 発行価格 307資本組入額 154 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)７ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)８ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法
① 新株予約権１個当たりの払込金額：30,600円
② 株式１株当たりの払込金額：306円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 32,390,923 | ― | 8,330,775 | ― | 8,300,775 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 文紀 | 東京都港区六本木 | 3,120,000 | 9.63 |
| セファロン インク(常任代理人 テバファーマスーティカル株式会社) | 41 MOORESROAD FRAZER,PENNSYLVANIA19355, USA(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) | 2,589,000 | 7.99 |
| ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 1,843,900 | 5.69 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目１０－２４号 | 859,266 | 2.65 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 | 833,400 | 2.57 |
| 早稲田１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町65番地 | 684,000 | 2.11 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 543,500 | 1.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目１２番３号 | 432,200 | 1.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 382,000 | 1.17 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 242,800 | 0.74 |
| 計 | ― | 11,530,066 | 35.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,388,500 | 323,885 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,423 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,390,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 323,885 | ― |
(注) 自己株式75株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,692,075 | 5,592,321 | |||||||||
| 売掛金 | 272,656 | 249,804 | |||||||||
| 有価証券 | 899,256 | 499,640 | |||||||||
| 商品及び製品 | 244,588 | 436,070 | |||||||||
| 前払費用 | 36,690 | 22,528 | |||||||||
| 立替金 | 59,840 | 47,327 | |||||||||
| その他 | 84,981 | 45,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,290,088 | 6,892,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,554 | 21,701 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,441 | 24,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,996 | 45,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 62,273 | 57,851 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,556 | － | |||||||||
| リース資産 | 1,243 | 918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,073 | 58,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,351 | 200 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,289 | 48,739 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,641 | 48,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 163,710 | 153,543 | |||||||||
| 資産合計 | 7,453,799 | 7,046,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 305,996 | 574,294 | |||||||||
| 未払金 | 142,884 | 95,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,254 | 19,363 | |||||||||
| その他 | 17,811 | 19,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 487,946 | 708,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,634 | 1,427 | |||||||||
| その他 | 642 | 292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,276 | 1,719 | |||||||||
| 負債合計 | 490,223 | 710,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,330,775 | 8,330,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,300,775 | 8,300,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,867,514 | △10,543,938 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,764,019 | 6,087,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △744 | △360 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △744 | △360 | |||||||||
| 新株予約権 | 200,300 | 248,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,963,576 | 6,335,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,453,799 | 7,046,256 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 975,345 | 976,194 | |||||||||
| 売上原価 | 728,216 | 693,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 247,128 | 282,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 893,389 | ※ 930,553 | |||||||||
| 営業損失（△） | △646,260 | △647,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,299 | 6,919 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,470 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 214 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,983 | 8,645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,760 | 4,450 | |||||||||
| 株式交付費 | 101 | 160 | |||||||||
| 為替差損 | 74,000 | 29,379 | |||||||||
| その他 | － | 671 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,919 | 34,669 | |||||||||
| 経常損失（△） | △713,197 | △673,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 89 | 689 | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 689 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 347 | 1,221 | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | 1,221 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △713,455 | △674,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △715,355 | △676,424 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △713,455 | △674,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,061 | 11,715 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 41,855 | 49,076 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △112 | △207 | |||||||||
| 受取利息 | △11,769 | △8,620 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 63,803 | 4,190 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,760 | 4,450 | |||||||||
| 株式交付費 | 101 | 160 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △89 | △689 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 347 | 1,221 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △227,359 | 22,852 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △153,489 | △191,482 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 11,296 | 9,711 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 49,350 | 12,513 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 19,095 | 3,655 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 54,444 | 20,540 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 5,571 | 1,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 150,848 | 268,298 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △119,951 | △34,930 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 711 | △522 | |||||||||
| その他 | △953 | △1,488 | |||||||||
| 小計 | △820,873 | △502,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,721 | 8,434 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △1,900 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △811,110 | △496,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 338,419 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,980 | △11,974 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,600 | △900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,486 | △432 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 216 | 16,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,431 | 403,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | △101 | △1,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △340 | △344 | |||||||||
| その他の支出 | － | △90 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △441 | △2,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,129 | △4,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △996,112 | △99,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,294,137 | 5,092,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,298,024 | ※ 4,992,321 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 65,259 | 千円 | 70,550 | 千円 |
| 給与手当 | 166,964 | 173,249 | ||
| 退職給付費用 | 422 | 397 | ||
| 研究開発費 | 370,289 | 403,731 | ||
| 減価償却費 | 3,391 | 5,381 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,798,024千円 | 5,592,321千円 |
| 有価証券勘定 | 1,495,600 | 499,640 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △500,000 | △600,000 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券 | △1,495,600 | △499,640 |
| 現金及び現金同等物 | 4,298,024 | 4,992,321 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 500,000 | 499,260 | △740 |
| その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 400,000 | 399,996 | △4 |
| 合計 | 900,000 | 899,256 | △744 |
当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)
時価のあるその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 取得原価(千円) | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 500,000 | 499,640 | △360 |
| その他 | |||
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 500,000 | 499,640 | △360 |
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 824,522 | 33,235 | 33,235 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 476,502 | 8,770 | 8,770 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 23円35銭 | 20円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 715,355 | 676,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 715,355 | 676,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,634,182 | 32,390,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権２種類(新株予約権の数5,799個)。 | 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権２種類(新株予約権の数5,047個)。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
シンバイオ製薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 山 智 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 取 一 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンバイオ製薬株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シンバイオ製薬株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。