| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 橋 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町16番地 共同ビル |
| 【電話番号】 | ０３（５２１４）４７７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町16番地 共同ビル |
| 【電話番号】 | ０３（５２１４）４７７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,127 | 6,234 | 25,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 616 | 435 | 836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352 | 252 | 293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 323 | 253 | 291 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,731 | 41,098 | 41,272 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,913 | 57,294 | 59,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.70 | 17.71 | 20.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 71.7 | 69.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、円安・株高基調を背景として、大企業を中心とした企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、欧州の政府債務リスクの長期化など海外景気の下振れ懸念に加え、世界的な需給バランスの変化や円安に伴う原材料、食品などの物価上昇による消費マインドの低下等、先行きに対する不透明感は払拭されておりません。
当社グループが事業を展開しております遊技業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ・パチスロ人気の低迷、低玉貸し営業の定着、消費税をファンに転嫁できないままでいるパチンコホールにとっての消費税増税による負担増加等、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、パチンコホールではコスト低減化への取り組みを一層強めており、新規出店やリニューアルを含めた設備投資全般に対して慎重な姿勢が継続し、殊に周辺設備への投資は低調であり、当社グループを取り巻く市場環境は一層厳しい状況となっております。
当社グループでは、消費税をファンに転嫁する方策としてのカード減算方式と玉数調整方式の両方に対応し、さらに５インチ大型液晶で遊技ガイド等の情報配信を実現するなど情報提供端末として更に進化した新商品「Ｇ∞ＷＩＮ’Ｚ（ジーウインズ）」を本年３月に市場投入し、拡販を図ってまいりました。
これにより、機器販売台数は、前年同四半期比で約30％増加しましたが、厳しい市場環境を受けたパチンコホールの閉店・廃業等による加盟店舗数の減少、競合による市場価格の低下に伴い、カード収入高、システム使用料収入の減少を避けることができず、売上高は前年同四半期比で微増にとどまりました。
一方、利益面につきましては、機器販売においても、競合による販売単価の低下により利益率が減少し、機器粗利を含む主要販売品目の粗利が前年同四半期を下回る結果となりました。
このような厳しい環境を打破するためには、新商品「Ｇ∞ＷＩＮ’Ｚ」の更なる機能拡張の他、次世代システムの開発、新規事業領域の創出が不可欠と考えており、引き続き研究開発活動に注力しております。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,234百万円 （前年同四半期比1.8％増）、営業利益は421百万円 （同29.9％減）、経常利益は435百万円 （同29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円 （同28.3％減）となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、2,846百万円 （前年同四半期比15.6％増） となりました。
カード収入高は、1,001百万円 （同7.0％減）となりました。
システム使用料収入は、2,265百万円 （同9.2％減）となりました。
その他の収入は、122百万円 （同30.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57,294百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,787百万円減少いたしました。
これは主に、有価証券が998百万円増加した一方で、現金及び預金が1,018百万円、リース投資資産が381百万円、投資有価証券が912百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は16,196百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,613百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が291百万円、流動負債のその他（主に未払金）が905百万円、固定負債のその他（主にリース債務）が455百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は41,098百万円となり、前連結会計年度末と比較し173百万円減少いたしました。
減少要因は、利益剰余金175百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,263,000 | 14,263,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,263,000 | 14,263,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 14,263,000 | ― | 5,500 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,261,400 | 142,614 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,263,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,614 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 東京都千代田区一番町16番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,021 | 13,002 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,148 | 2,095 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,042 | 1,012 | |||||||||
| リース投資資産 | 6,005 | 5,623 | |||||||||
| 有価証券 | 10,999 | 11,998 | |||||||||
| 発行保証金信託 | 7,002 | 7,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,569 | 2,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 618 | 524 | |||||||||
| その他 | 894 | 866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,284 | 44,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,486 | 1,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 862 | 764 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 1,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,896 | 2,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,695 | 5,782 | |||||||||
| その他 | 2,932 | 2,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213 | △227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,413 | 8,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,796 | 12,475 | |||||||||
| 資産合計 | 59,081 | 57,294 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,211 | 1,919 | |||||||||
| 営業未払金 | 17 | 18 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258 | 207 | |||||||||
| 引当金 | 267 | 363 | |||||||||
| カード未精算勘定 | 2,591 | 2,566 | |||||||||
| その他 | 4,760 | 3,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,107 | 8,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 91 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 440 | 452 | |||||||||
| その他 | 7,170 | 6,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,702 | 7,264 | |||||||||
| 負債合計 | 17,809 | 16,196 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,122 | 5,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,581 | 30,406 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,204 | 41,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,272 | 41,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,081 | 57,294 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,127 | 6,234 | |||||||||
| 売上原価 | 3,671 | 3,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,456 | 2,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,855 | 1,849 | |||||||||
| 営業利益 | 601 | 421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 5 | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 支払保証料 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 616 | 435 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616 | 435 | |||||||||
| 法人税等 | 264 | 183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 352 | 252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 352 | 252 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 352 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323 | 253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323 | 253 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 加盟店 473店舗 | 4,156百万円 | 加盟店 460店舗 | 3,894百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 545百万円 | 347百万円 |
| のれんの償却額 | 97百万円 | 97百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円70銭 | 17円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 252 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 352 | 252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,262,879 | 14,262,879 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。