9107 川崎汽船 四半期報告書－第148期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

（億円未満四捨五入）

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体的には緩やかな景気回復傾向を示しました。米国経済は年初の寒波や西海岸の港湾ストライキの影響で一時的な減速はあったものの、その後拡大基調に戻っており、一方で欧州経済はギリシャ債務危機への対応とその影響や地政学的リスクが懸念されましたが、景気回復基調は維持されました。新興国においては、ブラジル、インドネシア、南アフリカなどでは、資源価格の下落に伴い経済成長の停滞が見られ、また中国の経済成長ペースは緩やかな低下が続いている一方で、インドでは原油安に伴い経済成長が持ち直しに転じつつあります。

国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、民間消費や設備投資にも持ち直しの兆しが見え、全般的には景気回復基調が維持されました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船事業やドライバルク事業における市況の下落など業績悪化要因もありましたが、引き続き減速運航をはじめとするコスト削減に努めた結果、油槽船市況の回復や円安進行と燃料油価格の下落などの後押しもあり、前年同期比で業績は改善しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は3,354億57百万円（前年同期比156億70百万円の増加）、営業利益は112億43百万円（前年同期比15億58百万円の増加）、経常利益は145億87百万円（前年同期比81億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億94百万円（前年同期比59億14百万円の増加）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

 ①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当累計期間の積高は、米国における景気回復傾向を背景に、北米航路では往復航全体で前年同期比約９％の増加となりましたが、消費動向に不透明感が強い欧州航路では需要に力強さを欠き、またスペースを削減したため往復航全体で前年同期比約11％の減少となりました。これらの結果、アジア・南北航路を含めた当社グループ全体の積高は前年同期比で約３％の減少となりました。

運賃市況は、新造大型船の竣工に伴い需給が弱含みで推移した欧州航路・南米航路では低迷しましたが、北米航路においては前年同期並みとなり、減速運航をはじめとするコスト削減策に取り組んだ結果、燃料油価格下落の後押しにより、業績は前年同期比で増収増益となりました。

［物流事業]

物流事業においては、内陸輸送及び倉庫業をはじめとする国内物流は堅調に推移しましたが、国際物流はアジア発航空貨物の取扱量が減少したこともあり、物流事業全体では前年同期比で増収となったものの減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

 ②不定期専用船セグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、中国経済の成長ペースが緩やかになり鉄鋼需要の停滞から鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか、船腹余剰感が強く低迷が続きました。中・小型船についても、中国向け石炭輸送量が前年同期比約４割も減少したことや、南米穀物の出荷平準化による積地での船混み緩和などが要因となり、船腹需給バランスが崩れ、市況は低水準で推移しました。当社グループは期を通じて運航コストの削減を行い、効率的配船に努めましたが、前年同期比で減収減益となりました。

[自動車船事業]

当累計期間の完成車荷動きは、欧州・北米出しの極東向け貨物や大西洋域内貨物などは堅調に推移したものの、日本出しの貨物は漸減傾向が続き、ロシア経済の低迷を主要因とする欧州域内荷動きの減少もあり、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約２％減少しました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組む一方で、円安による増収効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、油槽船事業において市況回復により収益が大幅に改善しました。エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

[近海・内航事業]

近海船においては、市況は低水準で推移したものの、安定した輸送量を確保することに努めました。内航船においては、不定期船輸送では各専用船は安定的な稼働を確保し、定期船輸送では、大型船投入による営業展開により、前年同期を上回る輸送量となりました。これらの結果、近海・内航事業全体としては、燃料油価格の下落に伴う調整金の減額もあり、前年同期比で減収となりましたが、黒字化しました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

 ③海洋資源開発及び重量物船セグメント

[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]

オフショア支援船事業においては、全船が順調に稼働しましたが、原油価格下落に伴い軟化した市況の影響を受けました。ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しました。海洋資源開発事業全体では、海外子会社における外貨建て債務の為替評価益を織り込み、前年同期比で減収となるも、黒字化しました。

[重量物船事業]

重量物船事業においては、セミライナーサービスによる貨物輸送が堅調に推移したこと、また、昨年来のコスト削減の成果が出たことにより、前年同期比で売上高は横ばいとなったものの、損失が縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となるも黒字化しました。

 ④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、39億１百万円減少して、2,055億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が134億４百万円となったこと等から、198億26百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は、201億10百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により109億20百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、32億46百万円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により154億48百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は、572億37百万円のマイナス）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

コンテナ船事業では、米国経済の雇用及び個人消費の改善に伴う回復傾向が見込まれますが、欧州経済の動向や中国経済の減速の影響など不透明感があり、また、新造大型船の就航が続くことから、厳しい事業環境が続くと予想します。東西航路を中心としたアライアンス効果の最大化、最新省エネ対応の14,000個型新造大型船５隻投入による競争力強化、また需要に即した減便・合理化を進めることで収支の改善に努めます。

物流事業では、国内及びアジア域内物流に加えて、アジアを起点とする国際物流は堅調な需要を見込みます。

ドライバルク事業では、大型船においては、市況低迷が長期化するなかで係船・解撤隻数は増加していますが、需給バランスが回復するまでには今しばらく時間を要し、短期市況においては当面低水準での市況推移が見込まれます。中・小型船においても、底値圏からの回復の動きは見られるものの依然として船腹余剰感が強く、上値が重たい市況展開が続くと予想されます。当社グループは引き続き中長期契約の確保、効率的配船や運航コスト削減など、あらゆる収支改善策に取り組み、市況の影響を受けにくい収益構造の構築に努めます。

自動車船事業では、引き続きトレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業強化を進めるとともに、重建機類・鉄道車両などの積載能力向上と省燃費性能を追求した次世代大型船が順次就航することから、更に安定的かつ強固な事業基盤の構築に努めます。

エネルギー資源輸送事業では、LNG船事業及び油槽船事業のうち大型原油船・LPG船は中長期の傭船契約のもとで安定収益を確保し、中型原油船・石油製品船においては市況回復を背景に、効率的配船により収支改善を見込みます。

近海事業では、効率的配船の実施に加え、営業地域の拡大に努め、収支の改善に努めます。内航事業では、各専用船及び定期航路では、総じて安定した荷動きを見込みます。フェリー輸送では積極的な営業活動により、トラック、乗用車及び旅客の更なる獲得に努めます。

海洋資源開発事業のうち、ドリルシップ事業では引き続き安定収益を見込みます。オフショア支援船では市況の回復には今しばらく時間を要する見込みですが、効率的配船などにより収支の改善に努めます。

重量物船事業では、オフショア作業など、収益性が高いプロジェクト貨物が少ないことが見込まれており、前期と比べて減収が予想されるものの、セミライナーサービスによる貨物輸送において、積極的な貨物獲得と効率的な配船に努めます。

以上のとおり、引き続きコンテナ船事業及びドライバルク事業の市況の見通しは不透明であるものの、効率的配船やコスト削減など、あらゆる収支改善策に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型

新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,882,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２.　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれてい

ます。

３.　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式895株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は

1,887,621株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　 当第１四半期連結会計期間から、重要性の観点より船舶保有会社８社を連結範囲に含めました。また、清算により１社を連結範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

(2) 保証予約

(3) 追加出資義務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去297百万円と各報告

　　セグメントに配分していない全社費用△1,009百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ

　　ントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及

　　　　　び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△53百万円と各報告

　　セグメントに配分していない全社費用△1,018百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ

　　ントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上