| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 久和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼経理部長 五十川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,800,970 | 3,644,662 | 16,166,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,045 | 32,205 | 343,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △11,838 | 3,954 | 364,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,511 | 162,010 | 641,809 |
| 純資産額 | (千円) | 5,790,052 | 6,488,754 | 6,418,196 |
| 総資産額 | (千円) | 12,234,435 | 13,396,715 | 13,016,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.64 | 0.21 | 19.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 48.4 | 49.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第71期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られました。しかしながら、ギリシャの債務問題や中国経済の成長鈍化など世界的に不安定な要素がある事から、個人消費は平成26年4月の消費税増税等の影響による落ち込みから緩やかに持ち直しておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都心部を中心に外国人観光客による売上高が増加したこともあり、主要販売先である都心百貨店においては堅調に推移しました。しかしながら、地方・郊外における百貨店やGMSを中心とした量販店の売上が伸長せず、当社グループ全体はマイナス基調で推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の２年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは、外国人観光客の増加によるインバウンド需要から、いくつかの主力ブランドが大都市圏を中心とする百貨店店舗において伸長をいたしましたことなどから、前年比101.5％となり堅調な推移となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春夏物の洋品の市場動向が振るわず、一部の百貨店店舗において苦戦を強いられました。その結果、前年比75.3％となりました。
タオル・雑貨につきましては、タオルケットなどのテレビ通販は好調に推移しましたが、昨年のアディダスタオルのワールドカップ特需の反動により、前年比93.3％となり、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比97.8％となりました。
フレグランス事業
当社の百貨店・直営店におけるフレグランス店頭販売が回復基調であり、前期に引き続き主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ、プラダ、ヴェルサーチ』等の売上が順調に推移しました。一方で、百貨店・直営店の不採算店舗閉店とホールセール向けの販売減少が響き、売上高は前年比83.8％となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、商品原材料の高騰や円安による輸入コスト増が影響し、売上総利益が減少し、前期と比べ減益となりました。
フレグランス事業におきましては、売上は減収となりましたが、収益性の高い商材の販売が要因となり、売買益率が大きく伸長し、事業の再構築による経費削減効果も大きく影響し、前期と比べ利益は大幅に改善されました。
以上の理由により、全事業といたしましては、営業利益・経常利益・四半期純利益は前期と比べ増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36億44百万円(前年同期比95.9％)、営業利益３百万円(前年同期営業損失30百万円)、経常利益32百万円(前年同期経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、82億16百万円（前連結会計年度末は、81億39百万円）となり、76百万円増加いたしました。現金及び預金の増加（11億94百万円から17億87百万円へ５億92百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（29億61百万円から21億26百万円へ８億35百万円減）、商品及び製品の増加（32億82百万円から35億34百万円へ２億52百万円増）、仕掛品の増加（１億20百万円から１億71百万円へ51百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億80百万円（前連結会計年度末は、48億77百万円）となり、３億３百万円増加いたしました。建設仮勘定の増加（38百万円から１億12百万円へ73百万円増）、投資有価証券の増加（19億22百万円から21億59百万円へ２億37百万円増）、繰延税金資産（固定）の減少（72百万円から64百万円へ７百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億26百万円（前連結会計年度末は、47億26百万円）となり、99百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（26億18百万円から29億63百万円へ３億44百万円増）、短期借入金の減少（12億25百万円から11億５百万円へ１億20百万円減）、未払金の増加（２億39百万円から２億95百万円へ56百万円増）、未払消費税等の減少（２億30百万円から60百万円へ１億70百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億81百万円（前連結会計年度末は、18億71百万円）となり、２億９百万円増加いたしました。長期借入金の増加（５億60百万円から６億95百万円へ１億35百万円増）、繰延税金負債（固定）の増加（１億44百万円から２億17百万円へ72百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億88百万円（前連結会計年度末は、64億18百万円）となり、70百万円増加いたしました。利益剰余金の減少（23億98百万円から23億11百万円へ87百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（５億46百万円から６億99百万円へ１億52百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,610,000 | 18,610,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,610,000 | 18,610,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 18,610,000 | ─ | 1,720,500 | ─ | 1,770,567 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 342,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,157,000 | 18,157 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 111,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,610,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,157 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川辺株式会社 | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 342,000 | ─ | 342,000 | 1.84 |
| 計 | ― | 342,000 | ─ | 342,000 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,194,690 | 1,787,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,961,472 | 2,126,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,282,068 | 3,534,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,138 | 171,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 235,840 | 215,139 | |||||||||
| その他 | 346,260 | 382,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △1,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,139,573 | 8,216,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 661,528 | 669,104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,033 | 89,328 | |||||||||
| 土地 | 727,085 | 727,085 | |||||||||
| その他（純額） | 104,369 | 173,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,581,015 | 1,659,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,923 | 29,192 | |||||||||
| その他 | 84,985 | 79,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,908 | 108,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,922,274 | 2,159,864 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 841,204 | 838,240 | |||||||||
| その他 | 408,836 | 414,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,172,315 | 3,412,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,877,239 | 5,180,428 | |||||||||
| 資産合計 | 13,016,812 | 13,396,715 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,618,649 | 2,963,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,225,000 | 1,105,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 77,500 | 77,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,121 | 22,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,801 | 17,841 | |||||||||
| その他 | 710,617 | 639,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,726,689 | 4,826,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 433,750 | 433,750 | |||||||||
| 長期借入金 | 560,000 | 695,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 561,208 | 565,105 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,684 | 62,147 | |||||||||
| その他 | 257,284 | 325,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,871,927 | 2,081,750 | |||||||||
| 負債合計 | 6,598,616 | 6,907,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,398,740 | 2,311,357 | |||||||||
| 自己株式 | △52,785 | △52,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,837,021 | 5,749,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546,752 | 699,410 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,438 | 12,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,817 | 28,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △834 | △1,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 581,174 | 739,230 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,418,196 | 6,488,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,016,812 | 13,396,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,800,970 | 3,644,662 | |||||||||
| 売上原価 | 2,434,911 | 2,337,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,366,059 | 1,307,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,396,735 | 1,304,236 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,676 | 3,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,698 | 11,740 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 12,751 | 15,036 | |||||||||
| その他 | 14,510 | 15,194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,960 | 41,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,558 | 5,721 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,873 | 2,856 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,675 | 4,282 | |||||||||
| その他 | 222 | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,329 | 13,129 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,045 | 32,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,067 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,067 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 306 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,530 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,530 | 306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,508 | 31,940 | |||||||||
| 法人税等 | 1,330 | 27,986 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,838 | 3,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,838 | 3,954 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,838 | 3,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,693 | 152,657 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,006 | 6,135 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,095 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,241 | △720 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,349 | 158,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,511 | 162,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,511 | 162,010 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,341千円 | 35,620千円 |
| のれんの償却額 | 9,730千円 | 9,730千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,294,836 | 506,134 | 3,800,970 | ― | 3,800,970 |
| 計 | 3,294,836 | 506,134 | 3,800,970 | ― | 3,800,970 |
| セグメント利益又は損失(△) | 151,977 | △82,251 | 69,726 | △79,771 | △10,045 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,771千円には、のれん償却額△9,730千円、及び棚卸資産の調整額△6,928千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△63,112千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,220,746 | 423,915 | 3,644,662 | ― | 3,644,662 |
| 計 | 3,220,746 | 423,915 | 3,644,662 | ― | 3,644,662 |
| セグメント利益 | 104,562 | 7,502 | 112,065 | △79,859 | 32,205 |
(注)１．セグメント利益の調整額△79,859千円には、のれん償却額△9,730千円、及び棚卸資産の調整額△14,834千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△55,294千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円64銭 | 0円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △11,838 | 3,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △11,838 | 3,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,269,000 | 18,267,096 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
川辺株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須永 真樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。