【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西井 生和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 作本 宜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 作本 宜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 448,417 | 387,540 | 3,319,570 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △102,615 | △83,779 | 203,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △69,064 | △57,882 | 92,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △76,586 | △49,117 | 78,636 |
| 純資産額 | （千円） | 3,822,499 | 3,855,598 | 3,941,222 |
| 総資産額 | （千円） | 4,941,210 | 5,547,662 | 5,836,447 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △9.46 | △7.93 | 12.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 69.5 | 67.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、諸外国において様々な経済問題等が発生しており、その影響による景気下押しリスクに留意が必要な状況です。情報サービス産業においては売上高増加が続いており、景気回復基調が続くことが期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成27年５月分確報）より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成27～29年度）の目標とし、「提携先との連携強化・リソース共有」「教育ＩＣＴ・マイナンバー制度への対応強化」「機能別オペレーションへの段階移行、拠点の機能明確化と集約」を重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、教育業務における模擬試験向けシステムサービス運用開始があったものの、一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、売上高は387,540千円（前年同四半期比 13.6%減）となりました。一方で、自社で保有するソフトウェア資産の開発増加にともなう営業費用の減少等により、営業損失は85,727千円（前年同四半期は営業損失101,973千円）、経常損失は83,779千円（同 経常損失102,615千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,882千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失69,064千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
教育業務における模擬試験向けシステムサービス運用開始等により、306,014千円（前年同四半期比 5.0%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
一般事業法人向けシステム開発の剥落等により、75,259千円（同 50.5%減）となりました。
＜機械販売＞
顧客機器入替等により、6,266千円（同 33.4%増）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて288,784千円減の5,547,662千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて203,160千円減の1,692,064千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて85,624千円減の3,855,598千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 900,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,299,300 | 72,993 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,993 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
| 計 | － | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,669,032 | 1,909,524 |
| 売掛金 | 904,986 | 174,616 |
| 有価証券 | 100,028 | 100,004 |
| 商品 | 4,397 | 65 |
| 仕掛品 | 4,391 | 197,985 |
| 繰延税金資産 | 51,095 | 86,074 |
| その他 | 67,791 | 44,725 |
| 貸倒引当金 | △5,311 | △967 |
| 流動資産合計 | 2,796,410 | 2,512,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 85,274 | 81,252 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,943 | 98,849 |
| リース資産（純額） | 273,905 | 280,605 |
| 建設仮勘定 | － | 350 |
| 有形固定資産合計 | 467,123 | 461,056 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 68,933 | 64,878 |
| ソフトウエア | 617,350 | 604,218 |
| リース資産 | 71,496 | 64,407 |
| ソフトウエア仮勘定 | 141,048 | 187,130 |
| その他 | 5,037 | 5,011 |
| 無形固定資産合計 | 903,865 | 925,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,148,849 | 1,141,694 |
| 繰延税金資産 | 177,961 | 169,765 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 差入保証金 | 175,509 | 169,330 |
| その他 | 66,780 | 68,168 |
| 貸倒引当金 | △54 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 1,669,047 | 1,648,928 |
| 固定資産合計 | 3,040,037 | 3,035,632 |
| 資産合計 | 5,836,447 | 5,547,662 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 96,206 | 58,705 |
| 短期借入金 | 120,012 | 120,012 |
| リース債務 | 109,210 | 115,282 |
| 未払金 | 54,098 | 37,266 |
| 未払費用 | 51,054 | 50,110 |
| 未払法人税等 | 61,041 | 3,044 |
| 賞与引当金 | 110,655 | 160,260 |
| その他 | 112,976 | 20,643 |
| 流動負債合計 | 715,255 | 565,324 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 449,985 | 419,982 |
| リース債務 | 249,147 | 244,569 |
| 退職給付に係る負債 | 467,966 | 449,318 |
| 長期未払金 | 12,870 | 12,870 |
| 固定負債合計 | 1,179,969 | 1,126,740 |
| 負債合計 | 1,895,224 | 1,692,064 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 607,200 | 607,200 |
| 利益剰余金 | 3,011,592 | 2,917,202 |
| 自己株式 | △286,500 | △286,500 |
| 株主資本合計 | 3,969,492 | 3,875,102 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,269 | △19,504 |
| その他の包括利益累計額合計 | △28,269 | △19,504 |
| 純資産合計 | 3,941,222 | 3,855,598 |
| 負債純資産合計 | 5,836,447 | 5,547,662 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 448,417 | 387,540 |
| 売上原価 | 361,681 | 282,103 |
| 売上総利益 | 86,736 | 105,436 |
| 販売費及び一般管理費 | 188,710 | 191,163 |
| 営業損失（△） | △101,973 | △85,727 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 127 | 128 |
| 受取配当金 | 72 | 2,800 |
| 受取手数料 | 301 | 295 |
| その他 | 226 | 558 |
| 営業外収益合計 | 727 | 3,782 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 966 | 1,834 |
| その他 | 403 | － |
| 営業外費用合計 | 1,369 | 1,834 |
| 経常損失（△） | △102,615 | △83,779 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 45 | － |
| 特別損失合計 | 45 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △102,660 | △83,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,236 | 893 |
| 法人税等調整額 | △35,832 | △26,789 |
| 法人税等合計 | △33,595 | △25,896 |
| 四半期純損失（△） | △69,064 | △57,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,064 | △57,882 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △69,064 | △57,882 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,522 | 8,765 |
| その他の包括利益合計 | △7,522 | 8,765 |
| 四半期包括利益 | △76,586 | △49,117 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △76,586 | △49,117 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、システム開発の売上計上が顧客の決算期である３月に集中するほか、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上も、第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 75,333千円 | 86,903千円 |
| のれんの償却額 | 4,054 | 4,054 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円46銭 | △7円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △69,064 | △57,882 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △69,064 | △57,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,300 | 7,300 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |