4220 リケンテクノス 四半期報告書－第87期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　４　当社は従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

　　　　５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られるなど緩やかに景気が回復しているものの完全なデフレ脱却までにはいたっておりません。海外では、米国経済は個人消費、住宅投資に再加速の動きがみられるなど景気回復基調が続きました。欧州経済はギリシャ債務問題による先行き不透明感から完全な景気回復までにはいたらず、中国や新興国の経済成長は鈍化しているものの、全体では緩やかな回復傾向にあります。

　産業別には、国内の自動車業界は、前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による新車販売台数の落ち込みから回復しきれず、建材業界の新築住宅着工数は微増にとどまり、リフォーム市場も勢いを欠く状況となっております。家電業界では、天候不順の影響があったものの出荷台数が増加傾向となりました。

　このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。

　以上の結果、売上高は22,239百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」）1.5％増）、営業利益は853百万円(前年同期比0.9％増)、経常利益894百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

　国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは住宅着工件数に回復の兆しが見られるものの住宅市場は厳しい状況が続き、自動車分野では新車販売台数が落ち込んだ影響を受け、主力の建材分野と自動車分野の売上は減少しました。また、原材料価格の下落に伴い製品価格を調整したことも減収要因となりました。エラストマーは、自動車分野における新車販売台数の落ち込みにより売上が減少し、厳しい状況となりました。

　海外では、中国、東南アジアにおいて、自動車分野で伸び悩みがみられたものの、タイ国現地法人では医療用分野、インドネシア国現地法人では電線分野が好調を維持し、増収増益となりました。米国では自動車分野および住宅分野の好景気に支えられ、好調に推移しました。

　その結果、売上高は15,991百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は1,061百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

［フイルム］

　国内のフイルム事業は、内装用を中心とした建装材分野では、市場全体が低迷し顧客各社において在庫調整や生産調整が繰り返されたことで売上が大きく後退しました。非住宅分野と広告メディア分野では、売上は比較的堅調に推移いたしました。電材分野では、車両用の輸出を中心に好調を維持しました。

　海外では、北米市場向けは好調に推移しましたが、主力市場である欧州向けは景気低迷の影響により売上が後退し、苦戦を強いられました。

　光学分野では、開発品に対する顧客での検証結果に伴い、サンプル販売を一部開始いたしました。

　収益につきましては、売上低下に伴い、生産合理化施策の効果が限定的なものにとどまったことに加え、光学市場向け新製品の開発費用が負担となり大変厳しい状況となりました。

　その結果、売上高は2,966百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント損失は213百万円(前年同期は94百万円の損失)となりました。

［食品包材］

　国内の食品包材事業は、前年の消費税増税前の駆け込み需要発生という減収要因に加え、消費税増税による個人消費の落ち込みを背景に売上が減少しました。また、低採算商品の絞り込みを行なったことも減収につながりました。

　収益につきましては原価上昇分の販売価格への転嫁が一部進んだことや、生産合理化をはじめとする諸経費の削減により改善することができました。

　中国現地法人は、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。

　その結果、売上高は2,476百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は28百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成27年6月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式345,400株は自己株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

（１）取引の概要

　「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。

　また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度113,595千円、当第１四半期連結会計期間109,018千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度359千株、当第１四半期連結会計期間345千株、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間405千株、当第１四半期連結累計期間354千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

※２　当座貸越契約及び借入未実行残高

　提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

　借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△27,204千円であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△18,045千円であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上