| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森 下 一 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,333 | 82,340 | 173,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,794 | 41,533 | 93,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,092 | 26,301 | 62,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,714 | 26,006 | 59,440 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,481 | 73,790 | 131,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,045 | 97,243 | 161,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.93 | 23.06 | 54.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 23.06 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 73.9 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,918 | 24,942 | 40,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △739 | 42,608 | △1,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,678 | △83,580 | △5,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 62,435 | 70,995 | 86,978 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.10 | 9.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期第２四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、主に自己株式の取得等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソフトバンク株式会社及び合同会社ハーティス）
当第２四半期連結会計期間において、当社は公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株を取得しております。
また、合同会社ハーティスは、平成25年４月１日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました（以下「本議決権行使合意」）。
当第２四半期連結会計期間において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、第18期有価証券報告書の「事業等のリスク」の「（４）当社グループを取り巻くグループ環境について ａ．グループ会社との関係性について」につき、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、ソフトバンク株式会社が当社の親会社から、その他の関係会社となりましたので、事業等のリスクから削除しております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内スマートフォンの普及台数は着実に積み上がり、2015年３月末時点で6,850万件（MM総研調べ）を突破、さらに海外においても、2016年末には37億4,600万件の加入が見込まれる（シード・プランニング調べ）など、世界規模でのさらなるユーザー数の拡大が期待されます。
このような環境の下、当社は、重要な経営指標をMAU（Monthly Active User（※））とし、ユーザー数の維持・拡大を目指し、継続的なゲームの運営に努めてまいりました。
当社の主力タイトルであるスマートフォン向けパズルRPG「パズル&ドラゴンズ（以下、「パズドラ」）」では、アップデートや新ダンジョンの追加等を継続的に実施し、顧客満足度向上によるMAUの維持・拡大を図ってまいりました。しかしながら、「パズドラ」は、サービス開始から既に４年目に突入し、ユーザーの習熟度も高度になるに伴い、新機能の追加や新モンスターの実装など継続的なアップデートを行っているものの、ユーザーのゲーム消費速度が高まっていることから、一時的な課金率が低下いたしました。一方で、毎年開催しているファンイベント「ガンホーフェスティバル2015」を５月に開催いたしました。「ガンホーフェスティバル」では、毎年「パズドラ」の日本一を決めるチャンピオンシップを開催しており、今年３月より全国９か所の地区予選を行ってまいりました。結果、全国９か所での地区予選及び「ガンホーフェスティバル2015」の総動員数は、110,075人となり、大きな盛り上がりを見せました。
海外向けの「パズドラ」では、北米におけるダウンロード数が５月６日をもって700万ダウンロードを突破するなど、着実にユーザー数を拡大してまいりました。
さらに、スマートフォン以外では「パズドラ」と任天堂株式会社の人気キャラクターであるスーパーマリオブラザーズがコラボレーションしたニンテンドー３DSシリーズ向け「PUZZLE & DRAGONS SUPER MARIO BROS. EDITION」を４月29日に発売いたしました。また、国内の発売に続き、５月には北米・韓国・欧州でも相次いで販売を開始し、海外における「パズドラ」のプロモーション効果を生み出すことを期待しております。
「パズドラ」以外には、2014年２月よりサービスを開始した「サモンズボード」が300万ダウンロードを突破、初のテレビCMを実施いたしました。また、2013年９月にサービスを開始した「ディバインゲート」も400万ダウンロードを突破し、アニメ化が決定するなど、着実にユーザーのすそ野を広げてまいりました。さらに、「ケリ姫スイーツ」では、６月20日に国内で1,000万ダウンロードを突破いたしました。海外では、４月より香港・台湾・マカオにて順次サービスを開始しており、６月には100万ダウンロードを突破するなど、順調にユーザー数を伸ばしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高82,340百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益41,464百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益41,533百万円（前年同期比21.3％減）、四半期純利益26,301百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※ MAU（Monthly Active User マンスリーアクティブユーザー）とは、月に１回以上、ゲームにログインしている利用者であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、97,243百万円（前連結会計年度末比63,837百万円減少）となりました。これは主に、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式を取得した結果、現金及び預金が60,437百万円減少したことによります。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
負債合計は、23,452百万円（前連結会計年度末比6,424百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が4,192百万円減少したことによります。
純資産合計は、73,790百万円（前連結会計年度末比57,413百万円減少）となりました。これは主に、スマートフォンゲームの売上高が堅調に推移した結果、利益剰余金が四半期純利益の計上により26,301百万円増加し、また純資産が自己株式の取得に伴い79,999百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,982百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末に70,995百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によって得られた資金は24,942百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益41,510百万円及び法人税等の支払額19,264百万円が含まれるためです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によって得られた資金は42,608百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入45,231百万円が含まれるためです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によって使用された資金は83,580百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出79,999百万円及び配当金の支払額3,423百万円が含まれるためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は456百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２、３ |
| 計 | 1,057,892,400 | 1,057,892,400 | ― | ― |
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 7,009 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 700,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月25日から平成43年６月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 469円 (注)２資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額468円に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額468円については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
平成28年６月25日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成43年６月24日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日（注） | △94,117,600 | 1,057,892,400 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社ハーティス | 東京都品川区西五反田２－６－３ | 223,080,000 | 21.08 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 199,204,800 | 18.83 |
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－８－１ | 98,417,678 | 9.30 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 73,400,000 | 6.93 |
| 合同会社孫エクイティーズ | 東京都港区虎ノ門５－12－13 | 63,310,000 | 5.98 |
| 森下 一喜 | 千葉県千葉市美浜区 | 10,096,000 | 0.95 |
| アジアングルーヴ合同会社 | 東京都千代田区神田淡路町１－１ | 10,000,000 | 0.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 6,386,100 | 0.60 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都中央区月島４－16－13） | 5,911,861 | 0.55 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | TAUNUSANLAGE 12,60262 FRANKFURT,GERMANY（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 5,201,142 | 0.49 |
| 計 | ― | 695,007,581 | 65.69 |
（注）１.ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
２.ソフトバンクモバイル株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。
３.アジアングルーヴ合同会社は平成27年７月31日付で孫インベストメント合同会社に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式98,417,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 959,453,200 | 9,594,532 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式21,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,057,892,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,594,532 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式21,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式78株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－８－１ | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
| 計 | ― | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 132,099 | 71,661 | |||||||||
| 売掛金 | 16,094 | 12,116 | |||||||||
| 有価証券 | 543 | 1,035 | |||||||||
| 商品 | 33 | 22 | |||||||||
| 仕掛品 | 63 | 118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,295 | 1,110 | |||||||||
| その他 | 836 | 782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,905 | 86,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 405 | 322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,493 | 1,369 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,778 | 1,357 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,158 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 53 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,484 | 4,818 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,629 | 2,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 652 | 575 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 2,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,285 | 5,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,175 | 10,446 | |||||||||
| 資産合計 | 161,081 | 97,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 579 | 494 | |||||||||
| 短期借入金 | 243 | 191 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 232 | 943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,612 | 15,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 13 | |||||||||
| その他 | 7,785 | 5,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,466 | 22,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,009 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 389 | 429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,411 | 701 | |||||||||
| 負債合計 | 29,877 | 23,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,471 | 5,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,414 | 102,805 | |||||||||
| 自己株式 | △2,780 | △42,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,443 | 71,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | 388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462 | 514 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 25 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,297 | 1,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,203 | 73,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,081 | 97,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,333 | 82,340 | |||||||||
| 売上原価 | 30,247 | 27,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,086 | 55,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,313 | ※ 13,687 | |||||||||
| 営業利益 | 53,772 | 41,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 91 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 49 | |||||||||
| その他 | 10 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,021 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,053 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 52,794 | 41,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 39 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,755 | 41,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,376 | 15,299 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,456 | 261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,832 | 15,561 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 31,923 | 25,949 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △169 | △351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,092 | 26,301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 31,923 | 25,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,194 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,209 | 56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,714 | 26,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,886 | 26,352 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △172 | △346 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,755 | 41,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 533 | 966 | |||||||||
| 減損損失 | 39 | 23 | |||||||||
| のれん償却額 | 98 | 149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,021 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,559 | 3,982 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 90 | △45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182 | △85 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,068 | △2,524 | |||||||||
| その他 | △1,013 | 249 | |||||||||
| 小計 | 51,783 | 44,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 101 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,913 | △19,264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,918 | 24,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,500 | △230 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,698 | 45,231 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | ― | △1,040 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △632 | △1,315 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △6 | △35 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △302 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △739 | 42,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △53 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80 | 80 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67 | △125 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,780 | △79,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,851 | △3,423 | |||||||||
| その他 | △58 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,678 | △83,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,499 | △15,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,936 | 86,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,435 | ※ 70,995 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）、「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」）及び「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への当該会計基準等の早期適用による影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給与手当 | 1,269 | 百万円 | 1,683 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 6,049 | 百万円 | 8,438 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 73,145百万円 | 71,661百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,910百万円 | △665百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 200百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,435百万円 | 70,995百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月３日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,880 | 2.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月10日 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,780百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月３日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株（取得価額79,999百万円）を取得しております。
また、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 27円93銭 | 23円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 32,092 | 26,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 32,092 | 26,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,149,233,375 | 1,140,430,174 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 23円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 2,362 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岸 信一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。