1805 飛島建設 四半期報告書－第73期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

  「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税後の反動減の影響が一巡するなか、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費は持ち直しの兆しが見られ、また、大企業を中心として企業収益が堅調なこともあり、緩やかな回復基調が続いた。

国内建設市場においては、民間建設投資は、設備投資意欲の改善を背景に堅調に推移しており、政府建設投資も、復興関連・インフラ整備を中心として、引き続き一定規模の公共事業が見込まれる情勢において、一方では、技術者・技能労働者の需給状況及び資材費の価格動向等は今後も注視が必要であり、依然、先行き不透明な状況となっている。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は276億円（前年同四半期連結累計期間比8.2％増）、営業利益は15億円（前年同四半期連結累計期間比183.9％増）、経常利益は15億円（前年同四半期連結累計期間比221.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円（前年同四半期連結累計期間比221.2％増）となった。

なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。

報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

(土木事業)

土木事業については、完成工事高は171億円(前年同四半期連結累計期間比34.1％増)、セグメント利益は11億円（前年同四半期連結累計期間比79.7％増）となった。

(建築事業)

建築事業については、完成工事高は102億円(前年同四半期連結累計期間比18.2％減)、セグメント利益は５億円（前年同四半期連結累計期間比533.9％増）となった。

(開発事業等)

開発事業等については、開発事業等売上高は２億円(前年同四半期連結累計期間比5.5％増)、セグメント利益は78百万円（前年同四半期連結累計期間比20.6％増）となった。

（注）  セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金77億円の増加及び受取手形・完成工事未収入金等46億円の減少等により、前連結会計年度末比21億円増の937億円となった。

負債は、未成工事受入金24億円、預り金18億円の増加及び支払手形・工事未払金等26億円の減少等により、前連結会計年度末比７億円増の758億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益13億円の計上等により、前連結会計年度末比13億円増の178億円となった。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の19.1％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は78百万円であった。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）

１  優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

２  優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式が変動するが、その修正の時期、修正の基準及び取得価額の下限は以下のとおりである。

    なお、平成23年10月１日付で、当初取得価額を普通株式の併合に伴い、各々５倍に調整している。

３  当社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

４  優先株式の権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはない。

５  優先株式は、会社法第108条第１項に基づき、剰余金の配当及び残余財産の分配等について普通株式と異なる定めをしているため、異なる数の単元株式数を定めており、また、株主総会において議決権を有していない。

    なお、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。

６  提出日現在の普通株式発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれていない。

７  平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間において、第三回Ｃ種優先株式3,963,040株の取得請求権の行使により、普通株式が4,637,600株増加した。

８  平成27年７月31日現在において、第三回Ｃ種優先株式発行数には、9,907,600株の自己株式名義が含まれている。

９  Ｂ種優先株式の内容は次のとおりである。

(1) 優先配当金

① 優先配当金の計算

Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、Ｂ種優先株式の払込金額（150円）にそれぞれの事業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％の年率（以下、「Ｂ種配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。

Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。計算の結果、優先配当金が１株につき15円を超える場合は、15円とする。

Ｂ種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「年率修正日」は、平成15年４月１日及び、それ以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、平成14年７月31日（配当起算日）又は各年率修正日において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（日本円LIBOR６ヶ月物）又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

② 累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主に対して支払う剰余金の配当の額が上記①の計算の結果算出される金額に達しない場合は、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下、「Ｂ種優先株式累積未払配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金に先立って、これをＢ種優先株主に支払う。

③ 非参加条項

Ｂ種優先株主に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。

(2) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、普通株主に先立ち、Ｂ種優先株主に対しＢ種優先株式１株につき150円並びにＢ種優先株式累積未払配当金相当額を支払う。

Ｂ種優先株主に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 消却

当社は、いつでもＢ種優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(4) Ｂ種優先株式の取得条項に関する定め

当社は、Ｂ種優先株式について、平成17年10月１日以降会社が別に定める日が到来したときに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部の取得をするときは、抽選その他の方法により行う。

取得価額は１株につき150円並びにＢ種優先株式累積未払配当金にＢ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割り計算した額を加算した額とする。

取得を請求することのできる期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式については、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）に当社が当該株式の全部を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株主に対し、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。

ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が下限取得価額を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。

前記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。

(5) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6) 新株引受権等

当社は、Ｂ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(7) Ｂ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

Ｂ種優先株主は、当社に対し、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる。

当社は、下記の取得の条件で、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

① 取得を請求することのできる期間

取得を請求することのできる期間は、平成21年10月１日から平成41年９月25日までとする。

② 取得価額

(イ)当初取得価額

175円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は35円を５倍に調整し、175円となっている。

なお、当初取得価額は、平成21年10月１日における普通株式の時価とし、当該価額が35円（但し、下記(ハ)の調整を受ける。）を下回る場合は、35円としている。

上記「時価」とは、平成21年10月１日に先立つ195取引日目に始まる180取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ロ)取得価額の修正

取得価額は、平成22年10月１日以降平成40年10月１日までの毎年10月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における普通株式の時価が当該取得価額修正日現在の取得価額を１円以上下回る場合には、取得価額は当該取得価額修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。ただし、下記(ハ)の調整を受ける。）（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

上記「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ハ)取得価額の調整

ａ．Ｂ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。）により調整する。調整後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。（なお、次の算式において、「既発行株式数」には、当社が自己株式として保有する当社普通株式の数は含まないものとし、「新規発行株式数」には、当社が時価を下回る払込金額で処分する自己株式数を含むものとする。）

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、又は普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日がある場合は、その基準日の翌日以降、当該株式の分割のための基準日がない場合は、当社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。ただし、分配可能額から資本に組み入れられることを条件として、その部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨、取締役会で決議をする場合において、当該分配可能額の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合は、調整後取得価額は、当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換する事ができる株式又は権利行使する事ができる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券の発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が当初の条件で転換又は行使され当社の普通株式が交付されたものとみなし、その発行日以降、これを適用する。

ｂ．上記ａ．各号に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

ｃ．取得価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ．(ⅱ)号但書の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に当該取得価額の調整をもたらす事由が生じた場合においては、調整後取得価額は、上記ａ．に準じて調整される。

ｄ．取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とする。

ｅ．取得価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日（ただし、株式の分割を行うための当社の取締役会において株式の分割のための基準日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日）、基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の既発行株式数（当該新規発行分は含まない。）とする。

ｆ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる場合は、取得価額の調整は行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ニ)引換えに交付すべき普通株式数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(8) 優先順位

発行する各種の優先株式の優先配当金、累積未払配当金並びに残余財産の支払順位は、同順位とする。

10  第二回から第三回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりである。（以下、「Ｃ種優先株式」という。）

(1) 第二回Ｃ種優先株式

① 優先配当金

１株当たりの優先配当金（以下、「第二回Ｃ種優先配当金」という。）の額は、第二回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「第二回Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第二回Ｃ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

第二回Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。

記

第二回Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.50％

② 第二回Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

第二回Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。

当社は、下記の取得の条件で、第二回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

(イ)取得請求期間

平成20年10月１日から平成35年９月30日まで

(ロ)取得価額

(a)当初取得価額

335円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。

(b)取得価額の修正

取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(3)⑦で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(3)⑦に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）

ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記(3)⑦により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

(2) 第三回Ｃ種優先株式

① 優先配当金

１株当たりの優先配当金（以下、「第三回Ｃ種優先配当金」という。）の額は、第三回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「第三回Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第三回Ｃ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

第三回Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。

記

第三回Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR(１年物) ＋ 1.75％

② 第三回Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

第三回Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。

当社は、下記の取得の条件で、第三回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

(イ)取得請求期間

平成21年10月１日から平成36年９月30日まで

(ロ)取得価額

(a)当初取得価額

335円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。

(b)取得価額の修正

取得価額は、平成22年10月１日以降平成36年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(3)⑦で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(3)⑦に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）

ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記(3)⑦により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(3)⑦により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

(3) 全てのＣ種優先株式に共通する事項

① 非累積条項

ある事業年度においてＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株主」という）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

② 非参加条項

Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

③ 残余財産の分配

当社の残余財産の分配をするときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき275円を支払う。Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

④ 買受け又は消却

当社は、いつでもＣ種優先株式を買い入れ、これを株主に配当する利益をもって当該買入価額により消却することができる。

⑤ 議決権

Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥ 新株引受権等

Ｃ種優先株式について、株式の併合又は分割を行わない。また、Ｃ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

⑦ 取得価額の調整

取得価額は、Ｃ種優先株式発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合に、次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整され、その他一定の場合にも取得価額調整式その他一定の算式により調整される。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

上記のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

⑧ Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

⑨ Ｃ種優先株式の取得条項に関する定め

取得請求期間中に取得請求のなかったＣ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）に当社が当該株式の全部を取得するのと引換えに、Ｃ種優先株主に対し、優先株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下、「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

この場合、一斉取得価額が各Ｃ種優先株式における下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記⑦により調整される。）をいう。

前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。

⑩ 優先順位

当社の発行する各種の優先株式の優先配当金並びに残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使された。

第三回Ｃ種優先株式

(注)  平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載している。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式5,944,560株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

２  平成27年７月１日から平成27年７月31日の間において、第三回Ｃ種優先株式3,963,040株の取得請求権の行使により、普通株式の発行済株式総数が4,637,600株増加している。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれている。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が11個含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が２株含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  この他株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が800株(議決権８個)ある。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。

２ 【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日)

該当事項なし

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日)

該当事項なし

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務（保証債務）

  下記の会社等の住宅分譲手付金返還債務等に対して、次のとおり保証を行っている。

２  ※１　シンジケーション方式タームローン契約

     前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

    当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額13,100百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日  至 平成26年６月30日) 及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日  至 平成26年６月30日) 及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月５日

飛 島 建 設 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。