4536 参天製薬 四半期報告書－第104期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

５　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」および「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」については、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

　〔吸収分割契約〕

　　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、ヒュペリオンファーマ株式会社（以下、「ヒュペリオンファーマ」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。

　１．吸収分割の目的

　　当該吸収分割により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。当該吸収分割により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すヒュペリオンファーマに承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

　２．吸収分割の方法

　　当社を分割会社とし、ヒュペリオンファーマを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

　　なお、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、ヒュペリオンファーマに各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管することを予定しています。

　　本事業承継により承継される取り扱い製品については、当該吸収分割の効力発生日以降、ヒュペリオンファーマが医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行う予定です。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、当該吸収分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等に向けて両社が協力してまいります。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、ヒュペリオンファーマが製造販売および情報提供活動を行う予定です。

　３．吸収分割に係る割当ての内容

　　承継会社であるヒュペリオンファーマは、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

　４．吸収分割の日程

（注）　当該吸収分割は当社において会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。

　（注）　ヒュペリオンファーマは、2015年６月２日付で商号変更を行い、あゆみ製薬株式会社となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。

（１）業績

＜１＞IFRS（フル）ベース

参天製薬グループでは、日本、アジア、欧州および米国などで事業を展開しています。また、参天製薬株式会社の株主構成は、外国人投資家の株式保有比率が40％を超える高い水準となっています。これらの状況を踏まえ、資本市場において、財務情報の国際的な比較性向上を目指し、前連結会計年度より国際会計基準（以下、IFRS）を適用しています。

なお、前第１四半期連結累計期間の諸数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

日本基準とIFRSとの主要な差異は次のとおりです。

（表示科目）

・IFRSの「売上収益」は、日本基準での「売上高」に相当します。

・IFRSの「営業利益」は、日本基準での「営業利益」と異なり、従来の営業活動に関する利益に加えて、日本基準での「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」項目が含まれます。ただし、これらの項目のうち、受取利息や支払利息、為替差損益などは「金融収益」「金融費用」として区分され、IFRSの「営業利益」には含まれません。

（詳細項目）

・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

・日本基準では、のれんについては、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。

・日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ア）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内医療用眼科薬市場は、網膜疾患治療剤および緑内障治療剤の伸長等により、前年同期と比べ拡大しました。海外医療用眼科薬市場は、欧州・アジアで堅調に推移しました。また、国内一般用眼科薬市場は、前年同期と比べ拡大しました。

このような市場環境の下、事業は堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。

（単位：百万円）

〔売上収益〕

前年同期と比べ42.4％増加し、479億７千５百万円となりました。

これは、主力の国内医療用医薬品事業における眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」の継続的な売上伸長や、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う海外を中心とした成長等によるものです。

〔営業利益〕

売上総利益は、大幅な売上収益の増加に伴い、前年同期と比べ100億８百万円増加し、301億６百万円となりました。なお、売上原価率は、前年同期と比べ3.1ポイント減少し、37.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴い、販売活動に関する費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ30.8％増加し、133億１千３百万円となり、研究開発費は、45億８千７百万円となりました。また、上述の米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う無形資産の償却費を計上したことなどにより、製品に係る無形資産償却費は、14億３千１百万円となりました。その他の収益は９千９百万円、その他の費用は７千５百万円となりました。

これらにより、営業利益は107億９千９百万円となり、前年同期と比べ83.5％増加しました。

〔税引前四半期利益〕

税引前四半期利益は112億２千６百万円となり、前年同期と比べ88.4％増加しました。

〔親会社の所有者に帰属する四半期利益〕

親会社の所有者に帰属する四半期利益は75億４千１百万円となり、前年同期と比べ85.5％増加しました。売上収益に対するその比率は、15.7％となりました。

イ）セグメント別業績の状況

参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.7％になります。

医薬品事業の売上収益は、前年同期と比べ43.2％増加し、473億５千６百万円となりました。営業利益は、112億７千４百万円となりました。一方、その他の事業の売上収益は、前年同期と比べ0.1％増加し、６億１千９百万円となりました。営業損失は、４億７千５百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

ⅰ）医薬品事業

ａ）医療用医薬品

（眼科薬）

・国内

医療施設ごとの潜在ニーズとその変化を的確に捉えた医薬情報提供などの普及促進活動を展開していること、前年度において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響によって一時的に売上収益が減少していたこともあり、国内医療用眼科薬の売上収益は、前年同期と比べ32.8％増加し、292億３千４百万円となりました。

緑内障・高眼圧症においては、主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「タプロス点眼液」は、前年同期と比べ33.2％増加し、22億９千万円となりました。「コソプト配合点眼液」は、前年同期と比べ14.0％増加し、28億３千５百万円となりました。

角結膜疾患治療剤領域においては、ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害の治療剤「ヒアレイン点眼液」および「ジクアス点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「ヒアレイン点眼液」は、前年同期と比べほぼ横ばいの37億９千７百万円となりました。「ジクアス点眼液」は、前年同期と比べ44.5％増加し、20億８千７百万円となりました。

合成抗菌点眼剤領域においては、「クラビット点眼液」、「タリビッド点眼液」両剤合わせた売上収益は、前年同期と比べ4.8％減少し、17億９千８百万円となりました。

抗アレルギー点眼剤領域では、2013年11月上市の「アレジオン点眼液」を中心に医薬情報提供活動に注力した結果、「アレジオン点眼液」と「リボスチン点眼液」を合わせた売上収益は、前年同期と比べ28.0％増加し、14億２千７百万円となりました。

網膜疾患治療剤領域においては、滲出型加齢黄斑変性等の治療ニーズに応える「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、市場が拡大する中、順調に市場浸透した結果、前年同期と比べ92.1％増加し、90億１百万円となりました。

・海外

米メルク社の眼科製品の譲り受けの効果もあり、海外における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ67.3％増加し、115億９千４百万円となりました。

欧州における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ66.9％増加し、52億９千万円となりました。医薬情報提供などの普及促進活動への注力の結果、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「タプティコム」が市場に浸透しています。

アジアにおける売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ68.5％増加し、62億８千９百万円となりました。主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心に当社製品の市場浸透が進んでいます。

（抗リウマチ薬）

抗リウマチ薬については、「リマチル錠」、「アザルフィジンＥＮ錠」ならびに「メトレート錠」等を合わせた売上収益は、前年同期と比べ8.8％増加し、26億１千２百万円となりました。

（その他医薬品）

その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。また、米メルク社の眼科製品の譲り受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が12億２千万円あったことにより、その他医薬品の売上収益は、15億３千１百万円となりました。

ｂ）一般用医薬品

一般用医薬品の売上収益は、「サンテ」シリーズ全体のブランド価値向上のための販売促進活動に注力したこと、インバウンド需要の拡大、高価格品が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比べ81.3％増加し、23億８千６百万円となりました。

ⅱ）その他の事業

ａ）医療機器

医療機器の売上収益は、高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティー」シリーズの普及促進活動に注力したものの、国内の競合の影響などもあり、前年同期と比べ3.9％減少し、５億４千４百万円となりました。

ｂ）その他

その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものと、サプリメント製品の販売によるもので、７千５百万円となりました。

＜２＞コアベース

参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する収益、費用は次のとおりです。

　・製品に係る無形資産償却費

　・その他の収益

　・その他の費用

　・金融収益

　・金融費用

これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの四半期利益を算出しています。

当第１四半期連結累計期間のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、(　)内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。

（単位：百万円）

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上収益の増加による営業債権及びその他の債権ならびに棚卸資産などの増加がありましたが、法人税等および配当金などの支払いによる現金及び現金同等物などの減少により、前連結会計年度末と比べ27億５千３百万円減少し、3,014億４千７百万円となりました。

資本は、利益剰余金およびその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末と比べ47億１千９百万円増加し、2,164億９千８百万円となりました。

負債は、借入金の返済などによる金融負債の減少および法人税等の支払いによる未払法人所得税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ74億７千２百万円減少し、849億４千９百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し、71.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益が75億４千１百万円、減価償却費及び償却費が21億７千３百万円ありましたが、法人所得税の支払いが66億５千５百万円、営業債権及びその他の債権の増加が32億４千５百万円あったことなどにより、３億３千８百万円の支出（前年同期は、49億７千９百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が20億１百万円あったことなどにより、25億５千９百万円の支出（前年同期は、１億５千９百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが48億５千万円、長期借入金の返済による支出が29億４千９百万円あったことなどにより、75億５千７百万円の支出（前年同期は、309億６千６百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ98億７千２百万円減少し、560億５千１百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

　参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2018年３月期　財務目標

（５）研究開発活動

参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、中国では製造販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に製造販売承認を取得し、「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。韓国において、2015年６月に製造販売承認を取得しました。また、アジアでも2015年３月より順次製造販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。

角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では製造販売承認を申請中です。

網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州において2015年２月に製造販売承認を申請しました。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。

Santen S.A.S.（連結子会社）の臨床開発品について、Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて発売し、順次、欧州各国にて発売する予定です。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億８千７百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2015年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、提出日現在では発行可能株式総数は880,000,000株増加し、1,100,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことによる増加です。

　　　２　新株予約権の権利行使による増加です。

　　　３　2015年７月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,500株、資本金が６百万円、資本準備金が６百万円それぞれ増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

　　　２　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数を記載しています。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数を記載しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

　　報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）　当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

７．配当

　　配当金支払額

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。

８．現金及び現金同等物

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

　・借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（注）　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

10．重要な後発事象

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上