| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－501－1261 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 伸 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 伸 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期第1四半期連結累計期間 | 第151期第1四半期連結累計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,074 | 6,745 | 63,139 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (百万円) | △1,579 | △1,873 | 2,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △1,222 | △1,353 | 1,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △597 | △996 | 3,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,264 | 38,130 | 39,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,636 | 78,578 | 86,135 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △19.49 | △21.57 | 16.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 48.5 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,592 | 3,434 | 940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △916 | △873 | △1,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,643 | △2,985 | △8 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,866 | 4,199 | 4,623 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電気機器事業関連）
電気機器事業の拡大を図ることを目的としてKyosan USA Inc.を新規設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社の計13社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢によるわが国経済への下振れリスクも懸念されるなか、円安による輸出企業の好業績を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループの事業環境は、特に海外展開において国内外の競合メーカーとの競争が一段と厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは今年度より3ヵ年の中期事業計画をスタートし、グローバル事業展開加速と周辺事業への展開による「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。
受注につきましては、信号システム事業はほぼ前期並みの状況で推移し、電気機器事業が需要の回復を背景に前年同期を上回ったことから、全体として前年同期を上回りました。しかし、売上につきましては、信号システム事業、電気機器事業ともに低調に推移し、前年同期を下回りました。
利益面につきましては、前年同期と比べ売上が減少したことに加え、金融機関との借入契約更新に伴う金融費用の発生が影響し、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高18,506百万円（対前年同期比200百万円増）、売上高6,745百万円（対前年同期比1,328百万円減）、営業利益 △1,923百万円（対前年同期比133百万円減）、経常利益 △1,873百万円（対前年同期比294百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,353百万円（対前年同期比130百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおいて、受注につきましては、千葉都市モノレール動物公園機器室ＡＴＣ装置や米国タンパ国際空港ＡＰＭ信号設備など、売上につきましては、台湾在来線用やシンガポールＬＲＴ用の信号設備、近畿日本鉄道名古屋線無絶縁軌道回路装置などがありましたものの、前年同期に比べて大口案件が少なかったことから、受注・売上ともに前年同期を下回りました。
この結果、受注高14,849百万円（対前年同期比302百万円減）、売上高5,266百万円（対前年同期比1,220百万円減）となりました。なお、セグメント利益は△772百万円（対前年同期比154百万円減）となります。
〔電気機器事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置が低調に推移したものの、産業機器用電源装置における液晶パネル製造装置用および半導体製造装置用の需要回復が寄与し、前年同期を上回りました。売上につきましては、通信設備用電源装置における大口案件の一巡に加え、産業機器用電源装置の一部案件が第2四半期以降に繰り延べとなったことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、受注高3,657百万円（対前年同期比502百万円増）、売上高1,479百万円（対前年同期比108百万円減）となりました。なお、セグメント利益は△113百万円（対前年同期比135百万円増）となります。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,556百万円減少し、78,578百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が4,651百万円増加し、受取手形及び売掛金が13,353百万円減少しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1,832百万円、借入金が短期、長期あわせて2,650百万円減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,666百万円減少しました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ333百万円増加し4,199百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,434百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,157百万円減少しました。
これは売上債権の増減額が2,010百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、873百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ支出が42百万円減少しました。これは有形、無形固定資産の取得による支出があわせて92百万円減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,985百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,657百万円増加しました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて2,650百万円、収入側の増加となったことが主な要因であります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業206百万円、電気機器事業162百万円、共通研究開発費136百万円で、総額505百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月1日～平成27年6月30日 | ― | 62,844,251 | ― | 6,270 | ― | 4,625 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 90,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,598,000 | 62,598 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 156,251 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,598 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式341株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,650 | 4,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,531 | 16,177 | |||||||||
| 製品 | 3,376 | 3,895 | |||||||||
| 半製品 | 3,095 | 3,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,718 | 16,789 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 363 | 323 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,724 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 269 | 665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,708 | 47,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,311 | 8,028 | |||||||||
| その他（純額） | 4,646 | 4,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,958 | 12,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,240 | 1,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,889 | 15,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 1,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,227 | 16,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,426 | 30,699 | |||||||||
| 資産合計 | 86,135 | 78,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,752 | 10,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,350 | 4,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,480 | 3,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 789 | 57 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 93 | 15 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,364 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 6,689 | 5,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,519 | 25,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,900 | 9,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,103 | 3,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121 | 124 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,794 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 207 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,174 | 15,056 | |||||||||
| 負債合計 | 46,693 | 40,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,081 | 21,414 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,936 | 32,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,715 | 6,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △312 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,504 | 5,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,441 | 38,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,135 | 78,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,074 | ※1 6,745 | |||||||||
| 売上原価 | 7,309 | 6,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 764 | 668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 651 | 649 | |||||||||
| 賞与 | 167 | 182 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 15 | |||||||||
| 退職給付費用 | 92 | 78 | |||||||||
| 減価償却費 | 57 | 86 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 250 | 216 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △8 | |||||||||
| その他 | 1,319 | 1,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,554 | 2,592 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,790 | △1,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 84 | 108 | |||||||||
| 受取保険金 | 159 | 121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 42 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 資金調達費用 | 4 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | 16 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 212 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,579 | △1,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 52 | 1 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 64 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,662 | △1,875 | |||||||||
| 法人税等 | △440 | △522 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,222 | △1,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,222 | △1,353 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,222 | △1,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | 314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 625 | 356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △597 | △996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △597 | △996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,662 | △1,875 | |||||||||
| 減価償却費 | 470 | 472 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △114 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △33 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,368 | 13,358 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,969 | △4,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,242 | △1,839 | |||||||||
| その他 | △1,289 | △1,179 | |||||||||
| 小計 | 6,577 | 4,188 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,043 | △843 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,592 | 3,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △431 | △479 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 27 | 104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △16 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | △140 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 374 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △533 | △351 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | △154 | |||||||||
| その他 | △142 | 23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △916 | △873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | △6,350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △2,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313 | △313 | |||||||||
| その他 | △29 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,643 | △2,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △971 | △423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,655 | 4,623 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 182 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,866 | ※1 4,199 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
電気機器事業の拡大を図ることを目的としてKyosan USA Inc.を設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,332百万円 | 4,603百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △465 | △403 |
| 現金及び現金同等物 | 3,866 | 4,199 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | 電気機器事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 6,487 | 1,587 | 8,074 | ― | 8,074 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 8 | 148 | 157 | △157 | ― |
| 計 | 6,496 | 1,735 | 8,231 | △157 | 8,074 |
| セグメント損失(△) | △617 | △248 | △865 | △924 | △1,790 |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用924百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | 電気機器事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 5,266 | 1,479 | 6,745 | ― | 6,745 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 2 | 120 | 122 | △122 | ― |
| 計 | 5,269 | 1,599 | 6,868 | △122 | 6,745 |
| セグメント損失(△) | △772 | △113 | △885 | △1,038 | △1,923 |
(注)1 セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,038百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純損失金額 | △19円49銭 | △21円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △1,222 | △1,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(百万円) | △1,222 | △1,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,728 | 62,725 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月3日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞ 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞ 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞ 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞ 公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。