8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　スポーツ用品販売業界におきましては、日本人選手の海外での活躍や2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックに関するニュースを耳にする機会が増え、スポーツへの関心が高まる環境の中、健康志向を背景としたフィットネス商品やランニングなどパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、「お客様にいかにご満足頂ける購買環境をご提供できるか」という小売の原点に立ち返り、「守り進化させるもの」「大胆に変革し改めて作り上げていくもの」を明確にし、実行していくことといたしました。

　コア事業であるスポーツ小売販売業につきましては、都市圏を中心とした新規出店を継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ３店、ヴィクトリアゴルフ４店、ゴルフパートナー６店、エルブレス１店、エクスタイルヴィジョン１店をオープン、業態変更を、ネクサス１店にて行いました。閉店は、スーパースポーツゼビオ１店を含め８店実施いたしました。また店舗フォーマットについては、スポーツ市場の急速な変化に対応した改装・店舗形態開発への取り組みを強化しております。商品面では、品番数と数量のバランスの修正を通じて、商品回転に注力した在庫の適正化を図り、更なる資金効率の向上を推進しております。

　グループ組織力・ガバナンス強化として、本年10月に移行予定の純粋持株会社体制に合わせ、これまで以上にお客様の利便性が向上するシナジー効果の追求と中核会社を中心とした機能とガバナンスの強化を目的とした組織構造の改革を進めております。

　また、スポーツコングロマリット構想を更に発展させ、国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。

　これらにより、当第１四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、685店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,200坪増加して182,995坪となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高579億78百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益38億28百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益39億94百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億46百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ用品・用具部門＞

　前年に消費増税前の駆け込み需要の反動を大きく受けたゴルフグッズでは、反動の戻りに加え、訪日外国人による購買が増したことで好調に推移いたしました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから平均単価が上がり、売り上げを伸ばしました。

　また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。

　以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比13.6％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門＞

　一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。春のスターターセットでは、新入生だけではなく、買換え層獲得に注力した品揃えをいたしました。フットサル、バスケットボール、野球においては各競技の協会との取組みを一層強化し、新規客層獲得に向けた品揃え、プロモーションを強化いたしました。

　ラケットスポーツでは、世界大会での日本人選手の活躍や部活人口の増加を背景として高まる需要に対し、品揃えに幅、奥行きを持たせ対応したことで、好調に推移いたしました。

　シューズにおいては顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズの売上が好調に推移し、ランニングシューズではフィッティングによる接客販売に注力することで、満足度の高い買い物をしていただけるよう対策を講じました。

　以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比11.7％の増加となりました。

＜スポーツアパレル（トレーニングウェア）部門＞

　トレーニングウェアでは期中の気温が平年より高く推移したこともあり、夏物商品が好調に推移いたしました。一方で、各専門競技部門へ分散する傾向も見られ、汎用性の高いトレーニングウェアの販売は伸び悩みました。

　以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.3％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・レジャー用品はファミリー層獲得に向けた品揃えを強化したことに加え、「キャンプデコレーション」や「防虫防蚊ＭＤ」など新しいトレンドに対する商品提案をしたことで好調に推移いたしました。トレッキング用品では火山活動ニュースに伴うモチベーション低下を受け本格的な登山用品は伸び悩みましたが、ローカットシューズやデイバッグなど、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。

　フィットネス用品では女性客の取り込みに注力し、オリジナルのフィットネス器具、ウェアの販売点数は前年を上回りました。

　　以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.4％の増加となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億68百万円増加し1,884億66百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が69億24百万円増加し1,120億77百万円となったことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ50億71百万円増加し709億88百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が17億56百万円増加したことなどにより1,174億77百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式54株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上