E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第138期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、レジャー・不動産部門では、介護事業の３号店として、平成27年７月１日にデイサービスの単独型介護施設「エミーズ原」を静岡県沼津市に開業いたしました。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や円安傾向が継続し、輸出関連企業の業績や雇用環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安進行に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みや海外経済不安など、懸念材料が払拭されない状況が続いていることから、先行きは依然として不透明感の残る状況が続いております。

このような経済情勢のなか、「韮山反射炉」が５月４日に世界文化遺産登録勧告を受けたことや、近年、訪日外国人旅行者が堅調に推移していることから、各事業にわたり積極的な営業施策によるお客さまの取り込みを、スピード感を持って実施してまいりました。しかしながら、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷の火山活動が活発化し、５月６日に噴火警戒レベルが引き上げられたことを受け、日本人旅行者を中心に客足が鈍り、売上高の減少要因となりました。

なお、昨年介護サービス事業に新規参入し、４月に静岡県沼津市、９月には神奈川県小田原市に、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を開設いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29億96,599千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,129千円（前年同期比88.4％減）、経常損失は19,235千円（前年同期経常損失4,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,132千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13,580千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、沿線地域人口や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、沿線地域における基幹道路の整備など、鉄道需要の減少傾向が見られるなか、定期外旅客の鉄道利用促進に注力いたしました。駿豆線においては「韮山反射炉」を活用し、地域と連携したウォーキングイベントの実施や、伊豆長岡温泉施設の日帰り入浴と鉄道・バスがセットになった「湯ったりきっぷ」の発売など、鉄道需要の喚起と地域の活性化に努めました。また、当社事業を身近に感じていただきたいという思いから、「あなたの夢を叶えます！いずっぱこ　電車操縦体験」や「いずはこねふれあいミニフェスタＩＮ大雄山」などのイベントを積極的に開催し、普段できない体験を通して当社の魅力創出に努めました。さらに、昨年度末に投入した人気アニメとのコラボレーションによる企画乗車券の売上高も好調でした。なお、定期券・回数券においては、昨年同期は消費税率改定に伴う駆け込み需要の影響を受けましたが、本期間についてはその影響を受けませんでした。

この結果、鉄道事業の営業収益は６億73,206千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は13,945千円（前年同期比161.4％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、小田原箱根線が訪日外国人旅行者を中心に堅調に推移しておりましたが、大涌谷の火山活動が活発化して以降、バス利用者の減少に歯止めが掛からず、厳しい状況が続きました。一方、静岡県内路線においては、沿線地域人口の減少などに伴うバス利用者の低迷から、生活路線を中心に厳しい状況が続いておりますが、観光路線においては、訪日外国人旅行者のバス利用が増加傾向にあることなど、明るい兆しが見えております。さらに、大涌谷の火山活動活発化に伴う他社運輸機関の代行バスや、伊豆の国市から「韮山反射炉無料シャトルバス」の運行を受託したことなどもあって、売上高は概ね前年並みでした。貸切バス部門においては、昨年の８月受注分より運用が開始された「貸切バス新運賃制度」により、稼働台数は減少いたしましたが、１台あたりの収入が伸び、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は６億83,112千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は30,869千円（前年同期比10.9%減）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、都市セクターにおいて、法人・個人のタクシー需要が減少するなか、乗務員不足も慢性的に続き、売上高は低迷いたしました。観光セクターでは、伊豆長岡・修善寺地区において「韮山反射炉」方面へのタクシー需要が好調だったことや、熱海地区においては、観光入込客数が増加していることから売上高も堅調でした。一方、近年好調に推移していた箱根地区においては、大涌谷の火山活動が活発化して以降、厳しい状況が続いております。このような状況のなか、公共交通空白地域やバス交通の不便地域の解消を目的として、伊豆の国市内の立花台・星和地区において、地域と行政、伊豆箱根タクシーグループが連携し、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の実証運行を５月18日より開始いたしました。

この結果、タクシー事業の営業収益は７億30,190千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は2,124千円（前年同期営業利益45千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線において、伊豆箱根バスとのセット乗車券「絶景富士山乗車券」によるお客さまのご利用が比較的堅調に推移したものの、個人のお客さま及び一般団体のお客さまのご利用が低迷し、乗車人員は伸び悩みました。しかしながら、４月１日に運賃改正をしたことが好影響をもたらし、売上高は前年同期を上回りました。駒ヶ岳索道線においては、大涌谷の影響により、一般団体のお客さまを中心に減少したものの、他社輸送機関の運休にともなう訪日外国人旅行者のツアー振替が増加したことから、売上高は概ね順調に推移いたしました。

船舶事業は、箱根航路において、大涌谷の影響により個人のお客さま及び一般団体のお客さまを中心に乗船人員が減少するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調で、売上高を大きく押し上げましたが、減少幅を補えきれず厳しい状況となりました。なお、売上高・乗船人員ともに伸び悩んでいた三津航路については、昨年の12月より運航を休止しております。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、大涌谷の火山活動が活発化して以降、売上高が落ち込むなどの影響を受けております。飲食部門においては、箱根関所 旅物語館で、修学旅行団体のお客さま及び一般団体のお客さまのキャンセルが相次ぎましたが、訪日外国旅行者及び個人のお客さまのご利用が好調で、売上高は前年同期を上回りました。一方、箱根湖尻ターミナルにおいては、一般団体のお客さま及び訪日外国人旅行者ともに減少し、厳しい状況が続きました。売店部門においては、今年２月より、訪日外国人旅行者を対象とした免税扱いによる販売を開始したことが奏功し、売上高は好調に推移いたしました。十国地区では、大涌谷の影響を懸念し、ルート変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、個人のお客さま及び一般団体のお客さまが低迷し、売上高は振るいませんでした。

沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ゴールデンウィーク期間中に夜間延長営業「みとしープレミアムナイト」を開催するなど誘客に努めた結果、入場者数は前年同期を上回ることができました。なお「展望レストランかもめ」は、近年売上高が低迷していたことから、５月10日をもって営業を終了いたしました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、韮山反射炉関連商品の充実や、観光地“ならでは”の特産物を投入するなど、需要の喚起に努めた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。広告看板事業においては、バスや電車の交通広告の契約数減少や受注単価の減少などが影響し、売上高は振るいませんでした。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が連携し指定管理を受託しておりますが、４月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の運営を新たに開始いたしました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、概ね順調に推移いたしました。

介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を昨年４月に静岡県沼津市、９月には神奈川県小田原市に新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開して集客を図っておりますが、各店舗において稼働率が伸び悩みました。

保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に加え、近年では代理店を持たず保険料率を抑えた割安な通販型損害保険が台頭するなど、他社との競争が激化しておりますが、当社の強みであるお客さまと直接対面しご案内できるという利点を活かし営業活動を行ってきた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は11億22,974千円（前年同期比7.7％増）、営業損失は47,005千円（前年同期営業損失31,397千円）となりました。

なお、大涌谷の火山活動活発化は、今後、観光旅客の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態の分析

①資産

売掛金の増加はありましたが、現金及び預金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ１億53,241千円の減少となりました。

②負債

賞与引当金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ68,023千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ85,217千円の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者および普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,153千円は、主にセグメント間取引消去1,153千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,195千円は、主にセグメント間取引消去1,195千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、

　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲渡）

当社は、平成27年７月７日の取締役会において、株式会社プリンスホテルに対し当社の箱根駒ヶ岳ロープウェ

ー及び隣接社有地を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し、当該地域においてホテル・レジャー事業を

運営している株式会社プリンスホテルに譲渡することにより早期にバリューアップを図るためであります。

２．事業譲渡日

平成27年10月１日（予定）

３．損益に与える影響

当該資産は前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、用途変更や需要の低迷により当初予定

していた収益が見込まれなくなったため減損損失として計上しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上