9744 メイテックグループホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、新興国の経済動向、欧州債務問題など、先行きについては不透明な状況ではありますが、経済財政政策などの効果により、企業収益の改善による設備投資の増加基調など、景気は緩やかな回復傾向にありました。

かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比17億66百万円(9.2％)増収の207億80百万円となりました。連結売上原価は、今年４月の新卒入社数474名(MT：299名、MF175名)のエンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比11億37百万円(7.9％)増加の154億87百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比81百万円(2.6％)減少の30億２百万円となりました。この結果、連結営業利益は、前年同期比７億10百万円(44.9%)増益の22億90百万円、連結経常利益は、前年同期比６億95百万円(43.7%)増益の22億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比５億27百万円(60.2%)増益の14億４百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社は平成26年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社メイテックCAEを吸収合併いたしました。これに伴い、「エンジニアリングソリューション事業」に含めていた株式会社メイテックCAEの経営成績を、前第３四半期連結会計期間より「派遣事業」に含めて表示しております。

　よって本項目についての前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣事業

連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比16億48百万円(8.9％)増収の200億67百万円、営業利益は前年同期比６億12百万円(39.9%)増益の21億45百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は、概ね計画通り新卒エンジニア社員の客先業務への配属を進められたことから、94.5％(前年同期91.5％)となりました。

なお、稼働時間については8.82h/day（前年同期8.86h/day）と安定して推移しました。

②　紹介事業

紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。

紹介事業の売上高は、前年同期比63百万円(20.9％)増収の３億68百万円、営業利益は前年同期比62百万円(93.8％)増益の１億29百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数増加により、増収増益となりました。

③　エンジニアリングソリューション事業

　エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。

　エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比76百万円(23.3％)増収の４億５百万円、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

　アポロ技研グループは増収となり、前年同期の営業赤字から営業黒字に転じました。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）比で44億98百万円減少し、605億99百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で44億71百万円の減少となった事などが主因です。

　なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で39億29百万円減少し、236億2百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で40億61百万円減少した事が主因です。

　なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少や未払法人税等の減少などが主因です。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で５億68百万円減少し、369億96百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少などの影響が相殺された事などが主因です。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　当社は平成26年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社メイテックCAEを吸収合併いたしました。これに伴い、「エンジニアリングソリューション事業」に含めていた株式会社メイテックCAEの事業を、前第３四半期連結会計期間より「派遣事業」に含めて表示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成27年7月30日に譲渡が完了いたしました。

(1) 譲渡の理由

　　老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用を停止し、譲渡することと致しました。

(2) 譲渡する相手会社の名称

　　譲渡先は国内の一般事業会社でありますが、先方との守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(3) 譲渡資産の内容

 譲渡資産：　　土地（4,000.1㎡）及び建物

 所在地：　　　兵庫県神戸市西区学園東町２－１－２

 譲渡前の使途：研修施設（神戸テクノセンター）

(4) 譲渡の時期

 契約締結日：平成27年５月15日

 物件引渡日：平成27年７月30日

(5) 損益に与える影響

　　上記の固定資産譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期において、特別利益として固定資産売却益968百万円を計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上