8022 美津濃 四半期報告書－第103期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、セグメントに係る関係会社の異動は以下のとおりであります。

(日本)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったミズノアパレルテクニクス株式会社は、ミズノテクニクス株式会社を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。

(アジア・オセアニア)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMIZUNO（CHINA）CORPORATION は、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成27年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、当連結会計年度において、「コスト上昇への歯止め」及び「非スポーツ分野でのビジネスモデル構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
 グループ全体としては、基幹アイテムであるランニングシューズをはじめとするフットウエアビジネスを中心に堅調に推移いたしましたが、世界的に市場が低迷しているゴルフビジネスは回復傾向にあるものの未だ厳しい状況が続いております。国内では、全般的に競技スポーツ分野が順調のほか、ウォーキングやトレーニングなど健康スポーツ分野も確実に伸びており、指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業も着実に成長してきております。
　この結果、売上高は19億6千6百万円増収（前年同期比4.3％増）の480億3千3百万円となったものの、営業利益は複数拠点で仕入コストが為替の影響を大きく受けて増加したことなどにより、12億2千1百万円減益（同61.6％減）の7億6千1百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益の影響で、それぞれ4億6千万円減益（同25.0％減）の13億8千万円、及び2億6千1百万円減益（同25.3％減）の7億7千2百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

　日本は、スポーツ品販売事業において、大型店チャネルなどを中心に競技スポーツ分野の売上が好調に推移いたしました。また、ランニング、ウォーキング、トレーニングなどの健康分野のシューズビジネスも引き続き堅調に売上を確保いたしました。一方、アパレル品はスクールウエア、アウトドアウエアなどが苦戦し、やや低調な結果となりました。前年同期に消費増税の駆込み需要の反動がみられたゴルフ品や野球品などの中高価格帯商品の売れ行きは、回復傾向にあるものの消費増税前のレベルまでには至らず、スポーツ品販売事業全般として昨年からほぼ横ばいの結果となりました。一方、スポーツ施設サービス事業においては、当社とミズノスポーツサービス株式会社が協同で推進している指定管理施設運営ビジネスが順調に伸びており、また、セノーグループが進める体育施設向け用具ビジネスも堅調な結果となりました。
　この結果、売上高は1億1千8百万円増収（前年同期比0.4％増）の297億2千万円、営業利益は3億7千6百万円減益（同38.9％減）の5億9千2百万円となりました。

② 欧州

欧州は、ランニング品ビジネスとインドアスポーツシューズの販売が堅調に推移しております。参加者が２万人を超えるハンブルグマラソンに昨年に引き続き協賛し、大会関連イベント等を通じミズノブランドの訴求とシェア向上のためのＰＲ活動を行いました。また、インドアスポーツでは人気の高いハンドボールにおいて、強豪トップチームでのシューズ使用率を高めるなど、販売促進活動の効果もあり、関連するシューズやアパレル品の売上を伸ばしました。また、ゴルフ品は、市場全体が縮小傾向にあるなか、新製品のアイアンが高評価を得て、アイアン部門のシェアアップに貢献いたしました。

この結果、売上高は1億5千9百万円増収（前年同期比4.4％増）の37億7千7百万円、営業損益は為替変動による仕入コスト上昇の影響を受けて2億3千万円減益の2億5千3百万円の営業損失となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：186.02円（前年同期 171.64円）、ユーロ（欧州支店）：133.81円（前年同期 139.94円）、
　ユーロ（子会社）：136.12円（前年同期 141.43円）

③ 米州

米州は、前年度業績不振の大きな原因となったランニングシューズビジネスにおいて、デザイン面を改良したニューモデルの売上が好調で以前のシェアを取り戻してきております。また、バレーボール品は米国ナショナルチームとのパートナーシップ契約の効果もあり、全ての商品カテゴリーで堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスでは、過当な価格競争に左右されにくいカスタムフィッティングアイアンをアピールし続けたことが、堅実なセールスとブランド力向上に寄与し、市場シェアを広げることができました。

この結果、対前年同期比で大幅な円安となった換算レートの影響も加え、売上高は6億2千7百万円増収（前年同期比7.4％増）の90億6千1百万円、営業利益は広告宣伝費の増加などのため3億1千万円減益（同50.7％減）の3億2百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　米ドル：119.55円（前年同期 103.26円）、カナダドル：96.85円（前年同期 93.82円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、全般的に順調に推移いたしました。２年目を迎えたシンガポールの現地法人は、アジア代理店ビジネスの中心拠点として順調に売上を伸ばしております。継続的に好調な台湾では前年度に直営旗艦店をオープンさせた効果もあり、台湾スポーツ品市場でのミズノブランドのポジションを確実なものとしております。また、中国では平成27年１月１日をもって販売子会社と生産子会社を合併させ、経営の効率化と管理コストの削減を図ったほか、韓国やオーストラリアなども各国の事情に対応した商品企画や宣伝販促活動を行うことで堅実に売上を確保いたしました。

この結果、売上高は10億6千万円増収（前年同期比24.0％増）の54億7千4百万円、営業利益は広告宣伝費の増加や直接販売に比べて利益率の低い代理店向け販売ビジネスの拠点を日本から移した影響もあり、3億1千1百万円減益（同71.4％減）の1億2千4百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：3.80円（前年同期 3.42円）、香港ドル：15.43円（前年同期 13.32円）、
　中国元：19.40円（前年同期 16.85円）、豪ドル：93.84円（前年同期 92.66円）、
　韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.85円（前年同期 9.68円）、
　米ドル（シンガポール）：119.55円（前年同期 103.26円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億3百万円増加し、1,769億9千8百万円となりました。受取手形および売掛金が39億7千2百万円減少した一方、現金及び預金が26億6千9百万円増加、商品及び製品が29億5千2百万円増加、そして投資有価証券が5億8千3百万円増加したことが主な要因であります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ25億9千8百万円増加し、840億8千4百万円となりました。支払手形及び買掛金が16億9千8百万円増加、短期借入金が16億6千6百万円増加したことが主な要因であります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、929億1千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から52.3％へと0.8ポイント減少いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
　一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
　当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
　・新１００年ブランドの創造
　・世界企業ミズノの実現
　・誇りある企業文化の育成
　創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。
　このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
 
＜海外市場でのシェア向上＞
　海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
 
＜商品開発力の強化＞
　ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
 
＜健康関連事業への取組み強化＞
　日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
　この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
　大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
　また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億6千7百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
　また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
　さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
　また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が直前の基準日（平成27年3月31日）において保有する当社株式479,000株（議決権の数479個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が479,000株あります。
これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理上は当社と一体のものであると認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日)

　(1)　配当金支払額

(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

　(1)　配当金支払額

(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ   前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

美 津 濃 株 式 会 社

取 締 役 会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。