| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大屋 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,459 | 17,140 | 99,554 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,254 | △864 | 5,491 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,502 | △867 | 3,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,744 | △681 | 3,034 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,297 | 58,305 | 60,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,481 | 90,082 | 110,316 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △45.29 | △26.15 | 90.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 63.9 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,932 | △5,334 | △9,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △544 | 75 | △6,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,172 | 5,445 | 1,624 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,933 | 16,009 | 15,823 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期は潜在株式が存在しないため、第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ及び同社子会社である株式会社スパイキーを新たに連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約時期 |
|---|---|---|---|
| 株式会社大一商会 | パチンコ遊技機 | 当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む） | 平成27年６月１日から平成32年５月31日まで以後３年毎の自動更新 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（４月－６月、以下「当第１四半期」）の概況
売上高は17,140百万円（前年同期比129.8％増）、営業損失1,005百万円（前年同期の営業損失2,509百万円）、経常損失864百万円（同経常損失2,254百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失867百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,502百万円）となり、通期見通しに対して概ね計画通りの進捗となりました。
業績の主な要因は、下記のとおりです。
遊技機販売においては、昨年９月のパチスロ機の型式試験方法変更に適合した「ヱヴァンゲリヲン・希望の槍」などを販売しましたが、ユーザーからは一定の支持を受けている状況にあります。当社は、引き続き、業界内での規則変更等の流れを市場拡大のビジネスチャンスと捉え、ゲーム性、エンタテインメント性の高い遊技機を販売する計画のもと、各種営業施策を推進しています。
当第１四半期においては、下表のとおり営業活動に努め、計上台数はパチスロ28千台（前年同期比23千台増）、パチンコ15千台（同22千台減）、総販売台数44千台（同0.2千台増）となりました。
なお、その他の事業においても、概ね計画通りの進捗となりました。
＜販売済み及び営業活動中のタイトル（平成27年７月31日現在）＞
| パチスロ遊技機 | 納品月 |
|---|---|
| ヱヴァンゲリヲン・希望の槍 | 平成27年６月 |
| パチスロ バイオハザード６ | 平成27年７月 |
| パチンコ遊技機 | 納品月 |
| CRヱヴァンゲリヲン９ 零号機暴走ループVer. | 平成27年５月 |
| CRミリオンゴッドライジング | 平成27年７月 |
| CR機動戦艦ナデシコ（※） | 平成27年８月 |
| CR魁!!男塾（※） | 平成27年８月 |
| CRヱヴァンゲリヲンⅩ（※） | 平成27年９月 |
(注)「※」印は、平成27年７月31日現在、営業活動中のタイトルです。
主なIPの創出・事業化の取り組みは、下記のとおりです。
当社グループは、中長期を見据えた成長戦略として、キャラクターやストーリーをはじめとするIP（知的財産）をクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
IPの創出については、コミック誌『月刊ヒーローズ』を中心に、引き続きIP開発に注力しました。また、同誌掲載作品のクロスメディア展開に向け、複数の映像化プロジェクトを進行させるとともに、ゲームやパチンコ・パチスロ化の企画開発を推進しました。
映像を起点とした展開については、テレビ分野において『ウルトラマンⅩ』の放送を開始し、WEB配信分野において『ニンジャスレイヤー フロムアニメイシヨン』の映像配信を行いました。また、テレビやWEB配信を通じた映像展開に併せ、各々のキャラクターを活用した子供向け、大人向けの商品展開を実施しました。
IPの収益化を担うマーチャンダイジングについては、多様な分野において収益基盤の強化に努めました。ソーシャルゲーム分野においては、前期に投入した『アニマル×モンスター』の大型アップデートや新たなコラボレーション企画など、ゲーム性のさらなる改善を進めました。この他、既存キャラクターの商品展開に加え、コンセプトや世界観を形にする『A MAN of ULTRA』（ライセンスブランド）を立ち上げました。ライブエンタテインメント分野においては、『ウルトラマンシリーズ』を活用した体感型のライブエンタテインメント・ショーを、国内はもとより海外でも公演しました。パチンコ・パチスロ分野においては、当第２四半期に導入する『パチスロ バイオハザード６』や『CRヱヴァンゲリヲンⅩ』など、IPを活用した複数の遊技機の営業活動を進めました。なお、当社グループは、当第１四半期に遊技機メーカーの株式会社アリストクラートテクノロジーズ、及び株式会社スパイキーを子会社化しており、今後は、両社が保有するハードウェアやソフトウェアなどの資産を活用した商品展開にも着手していきます。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、50,657百万円と前連結会計年度末比20,357百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、12,253百万円と前連結会計年度末比56百万円の増加となりました。
無形固定資産は、4,447百万円と前連結会計年度末比43百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、22,724百万円と前連結会計年度末比109百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は90,082百万円と前連結会計年度末比20,234百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、26,883百万円と前連結会計年度末比18,890百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少及び未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,893百万円と前連結会計年度末比596百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は31,776百万円と前連結会計年度末比18,293百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、58,305百万円と前連結会計年度末比1,940百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、16,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,334百万円（前年同期は8,932百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少24,506百万円、仕入債務の減少26,148百万円、法人税等の支払2,296百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、75百万円（前年同期は544百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,427百万円、貸付けによる支出1,393百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,445百万円（前年同期は1,172百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,670百万円、配当金の支払1,107百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
（注）平成27年４月14日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更を
しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,516,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,180,900 | 331,809 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 331,809 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 1,516,200 | ― | 1,516,200 | 4.37 |
| 計 | ― | 1,516,200 | ― | 1,516,200 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,823 | 16,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,888 | 22,972 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239 | 317 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,414 | 1,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83 | 1,451 | |||||||||
| その他 | 7,589 | 7,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,014 | 50,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,737 | 7,582 | |||||||||
| その他 | 4,459 | 4,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,197 | 12,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,618 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 2,872 | 2,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,490 | 4,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,564 | 14,171 | |||||||||
| その他 | 9,079 | 9,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,029 | △1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,614 | 22,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,302 | 39,425 | |||||||||
| 資産合計 | 110,316 | 90,082 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,850 | 9,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,014 | 10,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42 | 32 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,345 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 99 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 282 | 71 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 4,837 | 6,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,773 | 26,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 521 | 731 | |||||||||
| その他 | 3,766 | 4,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,296 | 4,893 | |||||||||
| 負債合計 | 50,070 | 31,776 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,994 | 7,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,049 | 44,020 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △1,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,171 | 58,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △567 | △512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △679 | △616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 753 | 779 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,246 | 58,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,316 | 90,082 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,459 | 17,140 | |||||||||
| 売上原価 | 4,668 | 12,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,790 | 4,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,300 | 5,956 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,509 | △1,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 77 | |||||||||
| 仕入割引 | 222 | 323 | |||||||||
| その他 | 156 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 142 | 264 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 12 | － | |||||||||
| 出資金償却 | 42 | 61 | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220 | 357 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,254 | △864 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 24 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,264 | △874 | |||||||||
| 法人税等 | △763 | △131 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,501 | △743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,502 | △867 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,501 | △743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △249 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △243 | 62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,744 | △681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,745 | △805 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 123 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,264 | △874 | |||||||||
| 減価償却費 | 447 | 517 | |||||||||
| のれん償却額 | 87 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △291 | △279 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △159 | △211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △88 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 142 | 264 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,511 | 24,506 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △454 | △672 | |||||||||
| 商品化権前渡金の増減額（△は増加） | △529 | 617 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,925 | △26,148 | |||||||||
| その他 | △1,599 | △884 | |||||||||
| 小計 | △7,110 | △3,136 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,922 | △2,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,932 | △5,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △253 | △296 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △462 | △376 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 652 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10 | △100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △1,393 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 557 | 1,427 | |||||||||
| その他 | △375 | 162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △544 | 75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △329 | 6,670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18 | △13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △798 | △1,107 | |||||||||
| その他 | △26 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,172 | 5,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,650 | 185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,583 | 15,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,933 | ※ 16,009 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社アリストクラートテクノロジーズ及び同社子会社である株式会社スパイキーを新たに連結の範囲に含めています。
(2)変更後の連結子会社の数
17社
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ105百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実行税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社一六商事 | 79百万円 | 33百万円 |
| 株式会社ガイア | 136百万円 | 31百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 27百万円 | 23百万円 |
| 有限会社大成観光 | 29百万円 | 20百万円 |
| 王蔵株式会社 | 10百万円 | 16百万円 |
| 有限会社ビッグ・ショット | 16百万円 | 16百万円 |
| ヴィームスタジアム株式会社 | －百万円 | 14百万円 |
| 株式会社ザシティ | 46百万円 | 14百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 2百万円 | 13百万円 |
| 株式会社延田エンタープライズ | 1百万円 | 11百万円 |
| その他 | 706百万円 | 451百万円 |
| 計 | 1,056百万円 | 646百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,933百万円 | 16,009百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,933百万円 | 16,009百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アリストクラートテクノロジーズ
事業の内容 回胴式遊技機の開発、製造及び販売、他
②企業結合を行った主な理由
株式会社アリストクラートテクノロジーズは、豪州のAristocrat International Pty Ltd. の100％子会社として設立され、日本国内で回胴式遊技機の開発、製造及び販売を行っています。同社親会社であるAristocrat International Pty Ltd.の日本撤退を受けて、同社が保有するハードウェアやソフトウェアなどの資産を活用した商品展開を実施するため、株式取得により企業結合を行いました。
③企業結合日
平成27年５月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アリストクラートテクノロジーズの議決権の100％を取得したためです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に取得した企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 15百万円 |
|---|
| 取得原価 15百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
５百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
一括費用処理
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △45円29銭 | △26円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,502 | △867 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,502 | △867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,800 | 33,183,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。