| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,490,627 | 2,106,085 | 7,820,106 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △18,669 | 151,966 | 587,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △16,728 | 148,138 | 545,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,013 | 148,570 | 604,629 |
| 純資産額 | (千円) | 5,138,721 | 5,803,761 | 5,778,365 |
| 総資産額 | (千円) | 9,017,938 | 10,318,972 | 9,824,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.72 | 24.05 | 88.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.2 | 58.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移し、円安効果による輸出企業の好調な業績などを背景に緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、米国では堅調な成長が継続しているものの、欧州金融不安に加え、中国景気の減速感や新興国経済の成長鈍化への警戒感などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主にスマートフォン関連の需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を牽引しました。特に圧電部品に関する設備投資が積極的に展開されました。また、デバイスメーカ各社の次世代製品に向けた着実な取り組みが継続いたしました。
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え拡販に注力してまいりました。また、既存技術応用分野や新規市場の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
生産面では、好調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率が向上しました。また、メンテナンス性の改善や社内検査強化による品質向上にも積極的に取り組んでまいりました。
損益面では、量産効果や生産効率向上に伴う原価低減効果、そしてグループ一丸となって取り組んでいるコストダウン推進などにより利益率の改善が進みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は33億73百万円（前年同四半期比33.9％増）、売上高は21億６百万円（同41.3％増）となりました。
損益につきましては、経常利益１億51百万円（前年同四半期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億48百万円（前年同四半期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォン向け電子部品製造用の設備投資が堅調に推移いたしました。
受注高は30億３百万円（前年同四半期比45.8％増）、売上高は17億35百万円（同68.1％増）、セグメント利益は２億87百万円（同268.0％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、主に周波数調整工程向けの最新装置の拡販を推進してまいりました。
水晶デバイス装置の受注高は３億９百万円（前年同四半期比20.1％減）、売上高は３億43百万円（同20.0％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、中国、台湾を中心としたアジア市場を中心に営業活動を推進してまいりました。スマートフォン向けの光学部品製造用装置に対する需要は堅調に推移しているものの、前年同四半期に比べると受注、売上ともに減少となりました。
光学装置の受注高は５億28百万円（前年同四半期比51.9％減）、売上高は３億46百万円（同18.2％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、スマートフォン向けの圧電部品の受注が好調に推移いたしました。また、引き続き既存技術応用分野及び新規市場の開拓を積極的に推進してまいりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は21億64百万円（前年同四半期比277.3％増）、売上高は10億45百万円（同224.3％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対して定期的に当社装置の稼働状況の確認を励行することなどにより、装置の改造・修理や消耗部品の販売に努めてまいりました。
サービス事業の売上高は３億70百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は60百万円（同46.9％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,157,500 | 61,575 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,575 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 340,200 | ― | 340,200 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,436,639 | 1,601,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,600,563 | 2,858,831 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,242 | 4,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,290,303 | 2,402,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,230 | 183,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,863 | 65,060 | |||||||||
| その他 | 179,985 | 136,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,000 | △33,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,736,829 | 7,219,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 726,292 | 716,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,586 | 70,804 | |||||||||
| 土地 | 2,066,249 | 2,066,249 | |||||||||
| その他（純額） | 59,913 | 74,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,930,042 | 2,927,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,661 | 10,760 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,000 | 28,400 | |||||||||
| その他 | 26,186 | 25,659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,847 | 64,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,735 | 101,914 | |||||||||
| その他 | 4,646 | 5,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,362 | 107,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,087,252 | 3,099,722 | |||||||||
| 資産合計 | 9,824,081 | 10,318,972 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,610,481 | 2,016,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,441 | 156,441 | |||||||||
| リース債務 | 13,176 | 17,158 | |||||||||
| 未払費用 | 179,831 | 171,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,859 | 31,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,754 | 64,608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 108,000 | 130,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 63,600 | 82,680 | |||||||||
| その他 | 147,298 | 255,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,473,444 | 2,924,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 35,291 | 49,130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,730 | 22,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,598 | 439,336 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,401 | 75,371 | |||||||||
| その他 | 4,250 | 4,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,572,271 | 1,590,539 | |||||||||
| 負債合計 | 4,045,716 | 4,515,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 942,593 | 967,557 | |||||||||
| 自己株式 | △278,091 | △278,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,595,582 | 5,620,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,613 | 40,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 150,774 | 151,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,603 | △8,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182,783 | 183,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,778,365 | 5,803,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,824,081 | 10,318,972 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,490,627 | 2,106,085 | |||||||||
| 売上原価 | 1,156,137 | 1,608,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,489 | 497,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,784 | 343,962 | |||||||||
| 営業利益 | 5,705 | 153,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 201 | 217 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,924 | 2,958 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,791 | |||||||||
| その他 | 2,255 | 1,908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,460 | 14,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,306 | 2,739 | |||||||||
| 売上割引 | 1,305 | 2,623 | |||||||||
| 為替差損 | 24,745 | - | |||||||||
| 賃貸物件関係費 | 542 | 9,539 | |||||||||
| その他 | 934 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,835 | 16,017 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,669 | 151,966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,673 | 151,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,483 | 10,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,428 | △6,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,945 | 3,827 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,728 | 148,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,728 | 148,138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,728 | 148,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 825 | 799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,386 | 945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,723 | △1,313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,285 | 432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,013 | 148,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,013 | 148,570 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,681 | 千円 | 8,588 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,482千円 | 27,087千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 123,175 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,032,236 | 458,391 | 1,490,627 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,532 | 2,302 | 14,835 |
| 計 | 1,044,768 | 460,693 | 1,505,462 |
| セグメント利益 | 78,163 | 113,640 | 191,804 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 191,804 |
| セグメント間取引消去 | △4,427 |
| 全社費用 (注) | △181,671 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,735,526 | 370,558 | 2,106,085 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,420 | 2,707 | 7,127 |
| 計 | 1,739,947 | 373,265 | 2,113,213 |
| セグメント利益 | 287,641 | 60,303 | 347,945 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 347,945 |
| セグメント間取引消去 | 1,602 |
| 全社費用 (注) | △195,606 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 153,940 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） | △2円72銭 | 24円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △16,728 | 148,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △16,728 | 148,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,758 | 6,158,758 |
（注）前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。