9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第78期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第77期第２四半期連結累計期間、第78期第２四半期連結累計期間および第77期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、台湾近畿国際旅行社股份有限公司を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、企業収益も総じて改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

　旅行業界におきましては、国内旅行は北陸新幹線の開業により盛況な北陸地方やＵＳＪ効果で引き続き好調な関西地方が牽引役となり、堅調に推移しました。一方、海外旅行は円安基調の影響に加え、中近東やヨーロッパなどの政情不安等により、依然として厳しい状況が続きました。

　このような情勢のもと、当社グループは持株会社体制に移行して２年が経過し、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指すとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

　また、本年は近畿日本ツーリスト株式会社が創立して60周年の節目の年であり、60周年にちなんだ商品の販売にも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,929億36百万円（前年同期2,022億76百万円）、営業利益は１億81百万円（前年同期　営業損失11億30百万円）、経常利益は３億57百万円（前年同期　経常損失９億84百万円）、四半期純損失は２億51百万円（前年同期　四半期純損失12億57百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①　個人旅行事業

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、60周年キャンペーンとして「ご当地キャラクターも地元応援日本全国47都道府県いい宿大集合！」のサイトを立ち上げ、各都道府県の観光情報をご提供するとともに、「60周年記念宿泊プラン」を販売いたしました。また、「ｅ宿」開設１周年を記念して実施している「ウルトラ宿泊キャンペーン」では、お得な宿泊プランの販売の強化に努めております。

　クラブツーリズム株式会社では、プレミアムクラス客船「ダイヤモンド・プリンセス」で本州一周と済州島を巡るチャーター企画を実施し、多くのお客様にご参加いただきました。また、専用バスで日本全国を周遊する「47都道府県日本一周の旅」など、他社との違いを訴求する商品の企画・販売に努めました。さらに、４月には「ユニバーサルデザイン旅行センター」を開設し、高齢の方やお体の不自由な方にも楽しんでいただけるような旅のご提案を進めております。

　依然として高い伸びを示している訪日外国人旅行者に対しましては、「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外現地法人との連携や専用Webサイトの再構築などに取り組み、需要獲得に注力しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績については、円安やテロの脅威等の影響により減収となりましたが、高付加価値商品の販売に努める一方、諸経費の節減に努めたことにより、下記のとおりの結果となりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　1,111億16百万円（前年同期比　5.3％減）

個人旅行事業連結営業損失　　　　　　　　　　　 　１億28百万円（前年同期比　　　 －）

②　団体旅行事業

　近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業を積極的に展開し、需要の取込み・市場開拓等に重点的に取り組んでまいりました。６月には教育旅行にＩＴ教育プログラムを導入することを目的としてライフイズテック株式会社と業務提携を行いました。また、昨年設置した未来創造室では「新規事業の開発」、「事業構造・営業手法の改革」、「戦略未来図の策定」などに取り組み、中長期の事業戦略の立案を鋭意進めております。

　当第２四半期連結累計期間の業績については、ソチオリンピックやＦＩＦＡワールドカップブラジル大会の反動減等により、下記のとおりの結果となりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　　474億13百万円（前年同期比　6.2％減）

団体旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　　 ２億33百万円（前年同期比 63.1％減）

③　その他

　海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から厳しい状況で推移しました。

　国内地域旅行会社では、地域密着度の高い営業活動の展開により、地域の方々のニーズにきめ細かく応えることで需要の取込みに専心してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績については、国内旅行は堅調であったものの、円安等の影響で海外旅行が若干減収となったため、下記のとおりの結果となりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　343億21百万円（前年同期比　0.1％減）

その他連結営業損失　　　　　　　　　　　 　　　　１億68百万円（前年同期比　　　 －）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に預け金、受取手形及び営業未収金と団体前払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、1,333億88百万円（前連結会計年度末は1,240億45百万円）となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.8％増加し、1,101億28百万円（前連結会計年度末は1,003億40百万円）となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、232億60百万円（前連結会計年度末は237億４百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は17.4％で前連結会計年度末から1.7％減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して64億49百万円増加し641億40百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は52億92百万円の増加（前年同期は26億99百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加による影響で37億37百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で26億31百万円、預り金の増加による影響で44億58百万円、団体前受金の増加による影響で33億83百万円がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は10億50百万円の増加（前年同期は８億51百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で12億16百万円が増加したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は24百万円の増加（前年同期は28百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入で27百万円が増加したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日から四半期報告書提出までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（34,709株）を控除して算出しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。

３．平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社は会社分割により純粋持株会社へ移行し、鉄軌道事業その他の事業に関わる権利業務を近畿日本鉄道分割準備株式会社（同日付で近畿日本鉄道株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式709株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより当第２四半期連結累計期間の期首利益剰余金が726百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額280百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額244百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額265百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上