| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,334,604 | 3,231,103 | 16,382,131 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △332,702 | △294,612 | 65,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △385,786 | △298,413 | △78,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △285,522 | △297,594 | 91,985 |
| 純資産額 | (千円) | 5,390,170 | 5,506,332 | 5,793,702 |
| 総資産額 | (千円) | 8,845,768 | 9,110,726 | 9,574,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △47.20 | △36.17 | △9.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 60.4 | 60.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低迷していた個人消費が緩やかな回復基調を維持したことに加え、原油価格下落の影響や政府の経済政策の効果により輸出や設備投資が拡大するなど、堅調に推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、本年7月に経済産業省が発表した平成27年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、5月の売上高は前年同月比0.7％増と一昨年8月から22ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めており、前年同月比1.6％増と一昨年11月以降19ヵ月連続で増加しております。一方で、ＩＴシステムの更新需要に対して、ＩＴ人材の慢性的な不足を背景としたシステム構築体制の確立が業界の大きな課題となっております。また、国内企業のみならず外資系企業の提供によるクラウドサービスの普及が進んでいることから競争環境が激化し、収益環境の厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、創業50年の節目である今期を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」をスタートいたしました。システム開発事業において蓄積された業種・業務ノウハウを活かしたコア・コンピタンスの明確化をはかることによる「既存事業の収益の向上と安定化」、当社保有のサービスを再検討し、サービスメニューの拡大をはかることによる「ポートフォリオの多様化」、そして不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の強化、精緻化をはじめとした「全社横断機能の更なる強化」を基本方針としております。また、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型のＩＫＩ２！プロジェクト(イキイキプロジェクト)を、一昨年度から実施しております。
今期は「中期経営計画2015」の目標達成に向け当社グループ一丸となって事業を推進するとともに、ＩＫＩ２！プロジェクト活動を継続的に展開することで、当社グループの経営課題の解決、ポートフォリオの多様化と安定的な収益の確保の実現に取り組んでおります。
以上のような状況において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は4,397百万円(前年同期比383百万円増、9.6％増)、売上高は3,231百万円(同103百万円減、3.1％減)、営業損失は291百万円(前年同期は324百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は298百万円(前年同期は385百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は2,218百万円(前年同期比673百万円減、23.3％減)、売上高は2,002百万円(同249百万円減、11.1％減)、営業損失は197百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。
監視制御系の継続案件および流通サービス系の新規案件の獲得はありましたが、官庁系の継続案件の縮小ならびに運輸系のリプレイス案件の終息により、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底により不採算案件を発生させなかった結果、前年同期から損失を縮小させることができました。
② ＳＩ事業
受注高は381百万円(前年同期比32百万円減、7.9％減)、売上高は485百万円(同3百万円減、0.7％減)、営業利益は47百万円(同23百万円増、93.9％増)となりました。
新規案件獲得を積極的に推進いたしましたが、ＥＲＰ系の継続案件の縮小により受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、好採算案件が増えてきたことなどにより、前年同期を上回る結果となりました。
③ プラットフォーム事業
受注高は1,462百万円(前年同期比1,172百万円増、404.3％増)、売上高は333百万円(同144百万円増、76.7％増)、営業損失は51百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
インフラ構築系の大型案件を受注したことにより、受注・売上高ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。損益面につきましては、売上高の増加にともない、前年同期から損失を縮小させることができました。
④ その他
受注高は334百万円(前年同期比82百万円減、19.8％減)、売上高は409百万円(同5百万円増、1.3％増)、営業損失は53百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
Ｗｅｂメディア系の継続案件の縮小および運用・保守系の継続案件の縮小により、受注高は、前年同期を下回る結果となりました。売上高につきましては、機器販売およびライセンス販売等が堅調に推移したため、前年同期を上回る結果となりましたが、損益面につきましては、営業損失を計上する結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,157百万円(前連結会計年度末比376百万円減、6.8％減)となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,953百万円(前連結会計年度末比86百万円減、2.1％減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,692百万円(前連結会計年度末比185百万円の減、6.5％減)となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、911百万円(前連結会計年度末比9百万円増、1.1％増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,506百万円(前連結会計年度末比287百万円減、5.0％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,501,600 | 85,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,016 | ― | |
(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する株式259,200株(議決権の数2,592個)は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
② 【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 607,500 | 259,200 | 866,700 | 9.51 |
| 計 | ― | 607,500 | 259,200 | 866,700 | 9.51 |
(注) 他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。
名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
住 所：東京都中央区晴海1丁目8-11
理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 981,988 | 890,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,998,230 | 3,272,762 | |||||||||
| 有価証券 | 100,910 | 100,580 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,751 | 130,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 130,431 | 566,858 | |||||||||
| その他 | 181,241 | 199,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,660 | △3,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,533,894 | 5,157,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 127,314 | 124,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 512,312 | 502,559 | |||||||||
| その他 | 581,957 | 552,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,094,270 | 1,054,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,689,670 | 2,642,796 | |||||||||
| その他 | 131,936 | 134,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,886 | △2,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,818,722 | 2,774,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,040,307 | 3,953,551 | |||||||||
| 資産合計 | 9,574,201 | 9,110,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 761,382 | 687,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 310,000 | 310,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,556 | 6,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 533,065 | 274,555 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,467 | 682 | |||||||||
| その他 | 743,169 | 914,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,878,642 | 2,692,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 772,801 | 772,801 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,189 | 97,691 | |||||||||
| その他 | 31,864 | 41,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,855 | 911,653 | |||||||||
| 負債合計 | 3,780,498 | 3,604,394 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,647,086 | 3,348,672 | |||||||||
| 自己株式 | △293,049 | △282,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,598,511 | 5,310,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,434 | 50,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,756 | 145,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,191 | 196,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,793,702 | 5,506,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,574,201 | 9,110,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,334,604 | ※1 3,231,103 | |||||||||
| 売上原価 | 3,023,467 | 2,883,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,137 | 347,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 635,557 | 638,831 | |||||||||
| 営業損失（△） | △324,419 | △291,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,072 | 1,075 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,263 | 1,258 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,502 | 4,661 | |||||||||
| その他 | 7,855 | 2,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,693 | 9,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,776 | 5,530 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,131 | 4,003 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,425 | 2,951 | |||||||||
| その他 | 643 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,976 | 12,655 | |||||||||
| 経常損失（△） | △332,702 | △294,612 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △332,702 | △294,612 | |||||||||
| 法人税等 | 53,083 | 3,800 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △385,786 | △298,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △385,786 | △298,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △385,786 | △298,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,482 | 9,176 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 101,745 | △8,357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,263 | 819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △285,522 | △297,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △285,522 | △297,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| (「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用) 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という。)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という。)および「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日、以下「連結会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、事業分離等会計基準第57-4項(4)、企業結合会計基準第58-2項(4)および連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報)当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度133,838千円、当第1四半期連結会計期間123,614千円であります。② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第1四半期連結累計期間309,600株、当第1四半期連結累計期間239,400株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間329,380株、当第1四半期連結累計期間253,034株であります。④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,402千円 | 39,605千円 |
| のれんの償却額 | 9,753千円 | 9,753千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月14日取締役会 | 普通株式 | 85,024 | 10.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,252,590 | 488,744 | 188,525 | 2,929,859 | 404,745 | 3,334,604 | ― | 3,334,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152,789 | 1,569 | 28 | 154,387 | 75,574 | 229,962 | △229,962 | ― |
| 計 | 2,405,380 | 490,313 | 188,553 | 3,084,246 | 480,320 | 3,564,566 | △229,962 | 3,334,604 |
| セグメント利益又は損失(△) | △213,942 | 24,693 | △67,505 | △256,754 | △41,655 | △298,409 | △26,009 | △324,419 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,009千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,002,717 | 485,403 | 333,159 | 2,821,279 | 409,824 | 3,231,103 | ― | 323,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95,310 | 4,772 | 37 | 100,119 | 88,366 | 188,486 | △188,486 | ― |
| 計 | 2,098,027 | 490,175 | 333,196 | 2,921,399 | 498,190 | 3,419,590 | △188,486 | 3,231,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | △197,490 | 47,890 | △51,866 | △201,467 | △53,208 | △254,675 | △36,683 | △291,359 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,683千円は、セグメント間取引消去△3,389千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△33,294千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」「サポートサービス事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当第1四半期連結累計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、顧客業態および提供するサービス等に基づき区分をしておりましたが、顧客業態・サービス等が複合化・多様化したことなどにより実態にそぐわなくなってきたため、平成28年3月期を初年度とする中期経営計画から当社グループの事業戦略の見直しを行い、管理体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △47円20銭 | △36円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △385,786 | △298,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △385,786 | △298,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,173,020 | 8,249,367 |
(注) １. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては329,380株であり、当第1四半期連結累計期間においては253,034株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月7日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。