| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,686 | 12,077 | 70,078 |
| 経常利益 | (百万円) | 415 | 689 | 8,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 249 | 459 | 4,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 268 | 526 | 5,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,920 | 30,101 | 29,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,953 | 80,002 | 83,040 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.27 | 7.86 | 84.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 36.6 | 35.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 誤謬の訂正により、第51期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、過年度決算に使用した不動産鑑定評価に誤りが判明したため、有価証券報告書の訂正報告書等を平成27年５月25日付で提出し、誤謬の訂正をしております。
以下の記載にあたりましては、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値によっております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の回復に伴う賃金の上昇や、民間設備投資の増加等から回復基調で推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共工事は減少傾向にあるものの、民間工事は増加傾向にあり、全体としては回復基調で推移いたしました。また開発事業等では、首都圏の好立地の物件でのマンションの販売は好調であり、引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高120億77百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益7億45百万円（前年同四半期比41.7％増）、経常利益6億89百万円（前年同四半期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億59百万円（前年同四半期比83.8％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は期初見込み通りに推移したものの、完成工事高は73億65百万円（前年同四半期比24.8％減）となりましたが、工事利益率が改善したことから、セグメント利益は4億28百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
(開発事業等)
大型物件の引渡しがあった為、開発事業等売上高は47億11百万円（前年同四半期比148.5％増）、セグメント利益は6億38百万円（前年同四半期比154.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて29億70百万円減少し、676億69百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が33億31百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、123億32百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて30億38百万円減少し、800億2百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億52百万円減少し、395億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が24億92百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億20百万円減少し、103億91百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて32億72百万円減少し、499億円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加し、301億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億66百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,897,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式58,439,700 | 584,397 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式23,420 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,397 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新日本建設株式会社 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ | 2,897,600 | ― | 2,897,600 | 4.72 |
| 計 | ― | 2,897,600 | ― | 2,897,600 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 21,828 | 20,499 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,348 | 8,262 | |||||||||
| 販売用不動産 | 14,071 | 10,740 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 168 | 292 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 22,427 | 26,811 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 57 | 74 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372 | 339 | |||||||||
| その他 | 391 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,640 | 67,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 7,616 | 7,616 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,826 | △2,888 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,789 | 4,728 | |||||||||
| 機械及び装置 | 105 | 105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76 | △78 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 28 | 26 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 218 | 218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △201 | △202 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 16 | 16 | |||||||||
| 土地 | 5,972 | 5,972 | |||||||||
| その他 | 89 | 95 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48 | △51 | |||||||||
| その他（純額） | 40 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,848 | 10,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 955 | 986 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28 | 25 | |||||||||
| その他 | 508 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,486 | 1,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,399 | 12,332 | |||||||||
| 資産合計 | 83,040 | 80,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 18,911 | 16,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,388 | 14,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,369 | 4,356 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,527 | 1,332 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 1,158 | 1,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 318 | 168 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 171 | 138 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 1,514 | 1,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,360 | 39,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,369 | 8,934 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 585 | 594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 365 | 368 | |||||||||
| その他 | 246 | 247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,811 | 10,391 | |||||||||
| 負債合計 | 53,172 | 49,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,421 | 3,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,762 | 21,928 | |||||||||
| 自己株式 | △577 | △577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,270 | 28,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283 | 303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 523 | 559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 783 | 845 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 812 | 818 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,867 | 30,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,040 | 80,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 9,790 | 7,365 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,895 | 4,711 | |||||||||
| 売上高合計 | 11,686 | 12,077 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,045 | 6,570 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 1,334 | 3,836 | |||||||||
| 売上原価合計 | 10,379 | 10,406 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 745 | 795 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 561 | 874 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,306 | 1,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 780 | 925 | |||||||||
| 営業利益 | 525 | 745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 415 | 689 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 412 | 689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155 | 240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256 | 449 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249 | 459 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 256 | 449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268 | 526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 275 | 520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（1）銀行等借入に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 410百万円 | ― |
（2）連結消去された融資取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
連結子会社の共同出資者を経由した同連結子会社に対する短期貸付金300百万円が、連結上相殺消去されております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81百万円 | 69百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,790 | 1,895 | 11,686 | ― | 11,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,790 | 1,895 | 11,686 | ― | 11,686 |
| セグメント利益 | 411 | 250 | 662 | △136 | 525 |
(注) １．セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,365 | 4,711 | 12,077 | ― | 12,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,365 | 4,711 | 12,077 | ― | 12,077 |
| セグメント利益 | 428 | 638 | 1,066 | △321 | 745 |
(注) １．セグメント利益の調整額△321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円27銭 | 7円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 249 | 459 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 249 | 459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,463,455 | 58,463,036 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 開 内 啓 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。