5142 アキレス 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（シューズ事業）

当第１四半期連結累計期間において、アキレス北海道販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除外している。

この結果、当社グループは平成27年６月30日現在では、当社、子会社26社及び関連会社４社により構成されている。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内は雇用と所得環境の改善と原油価格の安定効果により個人消費の回復が一部で見られた。海外は引き続き堅調な米国経済がけん引する一方、長期化するウクライナ情勢、「イスラム国」問題に加えギリシャの債務不履行問題は世界経済に不安を与えた。円安の定着は貿易収支を改善させたものの、原油価格の安定効果を薄め、原材料・エネルギーコストや輸入製品価格が高止まりするなど厳しい事業環境が継続した。

このような事業環境の下、当社グループは企業価値の増大を目指して、ブランド力・魅力ある商品創りと拡販に注力した。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、スポーツ健康関連製品など成長分野と、インフラ整備、防災関連分野およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んできた。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19,965百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益238百万円(前年同四半期比145.0％増)、経常利益391百万円(前年同四半期比139.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,288百万円(前年同四半期比1,187百万円増)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

〈シューズ事業〉

ジュニアスポーツシューズのトップブランド「瞬足」は円安によるコストアップを吸収するため、「アキレス・ソルボ」は主要原材料である原皮の高騰によるコストアップを吸収するため、それぞれ実施した販売価格改定の影響により、いずれも前年売上を下回ったが、20km歩けるパンプス「ＡＬＬ　ＤＡＹ　Ｗalk」は引き続き好調に推移した。

シューズ事業全体では前年売上を下回った。

シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,606百万円(前年同四半期比8.5％減)、セグメント利益(営業利益)は△229百万円(前年同四半期は△37百万円)となった。

〈プラスチック事業〉

車輌内装用資材は、国内自工メーカーの減産、中国・東南アジアマーケットの減速はあったが、堅調な北米マーケット向けの伸長により前年売上を上回った。

フイルムの国内事業は、国内向けの産業用、一般用途がともに低迷し前年売上を下回ったが、海外向けは、窓用および工業用が好調に推移し、前年売上を大きく上回った。北米事業は、医療用等が好調に推移したが、文具用は苦戦した。農業分野は、前年売上を下回った。

建装資材は、住宅関連市場に回復の兆しは見えるものの、消費増税の駆け込み需要の反動の影響が長期化しており、床材、壁材ともに前年売上を下回った。

引布商品は、アメリカ向け輸出ボートが好調で、内需向け商品も順調に推移し、前年売上を上回った。

プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高9,160百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益(営業利益)は556百万円(前年同四半期比46.9％増)となった。

〈産業資材事業〉

ウレタンは、家具用・日用雑貨用が好調に推移し、また車輌用も好調を維持し前年売上を上回った。

断熱資材は、システム製品が工事用原液、スチレン製品が一般ブロックの伸長により前年売上を上回ったが、ボード製品は住宅向け、パネル製品は簡易ハウス向け等で苦戦し、全体では前年売上を下回った。

静電気対策品は、海外主要顧客での在庫調整があったが、ほぼ前年並みの売上となった。

産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高7,199百万円(前年同四半期比5.7％増)、セグメント利益(営業利益)は400百万円(前年同四半期比26.1％増)となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は76,966百万円で前連結会計年度末に比較して1,010百万円減少した。　

資産の部では、流動資産は48,819百万円となり前連結会計年度末に比較して450百万円減少した。これは主に、現金及び預金が1,244百万円、商品及び製品が888百万円増加したが、受取手形及び売掛金が2,555百万円減少したことによる。固定資産は28,147百万円となり前連結会計年度末に比較して559百万円減少した。これは主に、投資その他の資産が415百万円増加したが、有形固定資産が932百万円減少したことによる。　

負債の部では、流動負債は26,557百万円となり前連結会計年度末に比較して1,631百万円減少した。これは主に、その他流動負債が1,254百万円、支払手形及び買掛金が463百万円減少したことによる。固定負債は6,122百万円となり前連結会計年度末に比較して113百万円減少した。これは主に、退職給付に係る負債が107百万円減少したことによる。　

純資産の部は44,286百万円となり、前連結会計年度末に比較して734百万円増加した。これは主に、利益剰余金が547百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円増加したことによる。以上の結果、自己資本比率は57.5％となり前連結会計年度末に比べ1.6%好転した。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)、および当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

①会社の支配に関する基本方針 　

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えている。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではない。

　しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがある。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくない。　

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ．経営理念

当社グループは、多数の投資家に中・長期的に当社に投資を継続してもらうために、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を確保、向上させるための取組みとして以下のような施策を実施している。
　当社グループは、「お客様の真の満足と感動をいただける価値（製品、サービス、情報）の提供を通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念の下、多角的に事業展開を図り、各事業がその強みを発揮することで「企業価値の増大」を図り、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えていく会社になることを目指し、以下の重要課題に取り組んでいる。

1. 生産性の向上
   　 ・生産技術力の強化
   　 ・生産設備の更新

　2) 物流システム改革
　　3) 新商品開発－製品化のスピードアップ
　　4) 人事組織改革
　　5) 新規基幹情報システム導入　　　　　　　　　　　　　　　

　6) グローバル戦略の推進　　　　　　　　　　　　　　　

当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ新たな商品を提供してきた。消費財としてのシューズ分野への積極的展開、また特に省資源や省エネルギーなど地球環境に配慮した製品を住宅資材(建材用断熱材)、電子材料(太陽電池関連フィルム等)への製品化に展開している。また、防災テント、救命用ボートなど災害や新型インフルエンザなどの疫病に備えるための製品やサービスも提供しており、安心できる社会作りに貢献している。

ロ．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社グループは、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めている。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力している。

③本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み)

イ．本プランの目的

本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである。
　当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考えている。　
  このため、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として、旧プランを本プランとして更新した。

ロ．本プランのスキームの概要

本プランのスキームの概要は以下のとおりである。　

(a) 本プランは特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為を対象とする。

(b) 本プランを適正に運用するため、当社の業務執行から独立している社外監査役および社外有識者から選任された３名の委員で構成された独立委員会を設置する。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重する。　　

(c) 当社取締役会は大規模買付者に意向表明書、必要情報の提出を求める。　

(d) 当社取締役会は、必要情報の提供を受けた後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための評価期間として設定する。

(e) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置発動または不発動の決議をする。独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、または、独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けた上で、当社取締役会が株主の意見を反映すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主検討期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催する。

(f) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置により大規模買付行為に対抗する場合がある。当社取締役会がとる具体的対抗措置の一つとして、対抗措置としての効果を勘案した条件を付して新株予約権の無償割当てを行う場合がある。

(g) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案の提示により株主を説得するに留め、原則として対抗措置はとらない。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、前記(f)の対抗措置の発動を決定することができるものとした。

(h) 本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において議案として審議可決され、同日より効力を発生し、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっている。

④本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが前記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること 　

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足している。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。

ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと　

本プランは、前記③イ．「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものである。
　本プランの更新は、株主の承認を条件としており、株主の意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。

ハ．株主意思を反映するものであること 

本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の意思を確認するため、議案として上程し審議可決された。
　また、更新後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映される。

ニ．取締役会の恣意的判断の排除 　

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。

ホ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと 　

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能である。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。なお、当社では取締役解任決議要件についても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式264株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、アキレス北海道販売株式会社、アキレス新潟販売株式会社及びアキレス九州販売株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、三進興産株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結している。

(会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしている。また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。

上記、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物98百万円、土地30百万円、その他0百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自   平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１．セグメント利益の調整額△561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１．セグメント利益の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、埼玉県ふじみ野市の資産について、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては129百万円である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月４日

アキレス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 久 羅 和 美 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。