| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第210期第１四半期(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大分銀行 |
| 【英訳名】 | THE OITA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 姫 野 昌 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大分(097)534―1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 高 橋 靖 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3273―0051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 高 橋 由 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 (福岡市博多区中洲五丁目６番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年４月１日至平成26年 ６月30日） | (自平成27年４月１日至平成27年 ６月30日） | (自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 16,363 | 16,657 | 61,826 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,323 | 5,555 | 16,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,553 | 4,036 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,664 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,508 | 1,303 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 30,143 |
| 純資産額 | 百万円 | 172,333 | 192,298 | 191,601 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,073,019 | 3,143,340 | 3,076,987 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.12 | 26.12 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 60.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.08 | 22.56 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 58.24 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.46 | 5.96 | 6.06 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ １株当たり(四半期)当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、預り資産販売手数料等の増加による役務取引等収益の増加により、前第１四半期連結累計期間対比２億94百万円増加し、166億57百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費は減少したものの、外国為替売買損等の増加によるその他業務費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比63百万円増加し、111億２百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比２億32百万円増加し、55億55百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により、前第１四半期連結累計期間対比４億83百万円増加し、40億36百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」のセグメント経常収益は、前第１四半期連結累計期間対比３億52百万円増加し、142億27百万円となりました。「リース業」のセグメント経常収益は、前第１四半期連結累計期間対比65百万円減少し、20億90百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間対比３億11百万円増加し、51億84百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間対比65百万円減少し、１億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金、及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比1,163億円増加し、２兆7,953億円となりました。
貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加しましたが、県外の事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末対比６億円減少し、１兆7,792億円となりました。
有価証券残高は、積極的に投資を進めたことから、前連結会計年度末対比213億円増加し、１兆1,209億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に80億30百万円(前第１四半期連結累計期間対比５億29百万円増)、役務取引等収支は17億61百万円(前第１四半期連結累計期間対比２億１百万円増)、その他業務収支は３億97百万円(前第１四半期連結累計期間対比８百万円増)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に12億43百万円(前第１四半期連結累計期間対比１億28百万円増)、役務取引等収支は13百万円(前第１四半期連結累計期間対比６百万円増)となり、その他業務収支は△１億51百万円(前第１四半期連結累計期間対比２億２百万円減)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,501 | 1,115 | ― | 8,617 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,030 | 1,243 | ― | 9,273 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 8,017 | 1,189 | 51 | 9,155 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,462 | 1,324 | 47 | 9,739 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 515 | 74 | 51 | 538 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 432 | 80 | 47 | 466 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,560 | 7 | ― | 1,567 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,761 | 13 | ― | 1,774 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,914 | 18 | ― | 1,933 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,137 | 24 | ― | 2,161 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 354 | 11 | ― | 365 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 375 | 11 | ― | 386 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 389 | 51 | ― | 440 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 397 | △151 | ― | 245 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,233 | 65 | ― | 2,299 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,236 | ― | ― | 2,236 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,844 | 14 | ― | 1,858 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,838 | 151 | ― | 1,990 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に21億37百万円となりました。役務取引等費用は為替取引を中心に３億75百万円となりました。役務取引等収支は17億61百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は13百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,914 | 18 | 1,933 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,137 | 24 | 2,161 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 711 | ― | 711 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 798 | ― | 798 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 682 | 17 | 699 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 679 | 19 | 698 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 225 | ― | 225 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 339 | ― | 339 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 182 | ― | 182 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 212 | ― | 212 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 354 | 11 | 365 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 375 | 11 | 386 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 146 | 11 | 157 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 179 | 11 | 191 | |
| うち個人ローン業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 154 | ― | 154 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 144 | ― | 144 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,518,153 | 13,646 | 2,531,799 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,565,330 | 10,284 | 2,575,614 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,537,043 | ― | 1,537,043 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,594,937 | ― | 1,594,937 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 958,515 | ― | 958,515 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 946,455 | ― | 946,455 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 22,594 | 13,646 | 36,241 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 23,937 | 10,284 | 34,222 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 220,065 | ― | 220,065 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 219,736 | ― | 219,736 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,738,218 | 13,646 | 2,751,865 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,785,067 | 10,284 | 2,795,351 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,729,309 | 100.00 | 1,779,234 | 100.00 |
| 製造業 | 138,008 | 7.98 | 138,267 | 7.77 |
| 農業、林業 | 1,929 | 0.11 | 2,243 | 0.13 |
| 漁業 | 5,408 | 0.31 | 5,655 | 0.32 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,613 | 0.09 | 1,525 | 0.09 |
| 建設業 | 40,697 | 2.35 | 41,536 | 2.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 42,544 | 2.46 | 48,064 | 2.70 |
| 情報通信業 | 8,779 | 0.51 | 11,351 | 0.64 |
| 運輸業、郵便業 | 53,392 | 3.09 | 56,079 | 3.15 |
| 卸売業、小売業 | 160,519 | 9.28 | 158,929 | 8.93 |
| 金融業、保険業 | 76,379 | 4.42 | 83,809 | 4.71 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 191,142 | 11.05 | 197,944 | 11.13 |
| 各種サービス業 | 190,135 | 11.00 | 193,909 | 10.90 |
| 地方公共団体 | 353,890 | 20.47 | 341,838 | 19.21 |
| その他 | 464,873 | 26.88 | 498,084 | 27.99 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,729,309 | ― | 1,779,234 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,436,342 | 162,436,342 | 東京証券取引所市場第１部 福岡証券取引所 | 単元株式数：1,000株 |
| 計 | 162,436,342 | 162,436,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 162,436 | ― | 19,598 | ― | 10,582 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,987,000 | 454 | （注）１、２ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 153,073,000 | 153,073 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,376,342 | ― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 普通株式 162,436,342 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,527 | ― |
(注) １ 1,000株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当行所有の自己株式が7,533,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75433口)が所有する当行株式が454,000株含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が641株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 7,533,000 | 454,000 | 7,987,000 | 4.91 |
| 計 | ― | 7,533,000 | 454,000 | 7,987,000 | 4.91 |
(注) 他人名義所有株式数については、「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((従業員持株ESOP信託口・75433口)東京都港区浜松町二丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 100,784 | 155,878 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 7,839 | 7,663 | |||||||||
| 商品有価証券 | 16 | 19 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,033 | 4,755 | |||||||||
| 有価証券 | 1,099,579 | 1,120,907 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 1,779,883 | ※１ 1,779,234 | |||||||||
| 外国為替 | 4,186 | 5,830 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,932 | 16,947 | |||||||||
| その他資産 | 16,436 | 14,460 | |||||||||
| 有形固定資産 | 36,666 | 36,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,493 | 5,217 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,644 | 12,823 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,217 | 1,210 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 20,464 | 11,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,189 | △29,939 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,076,987 | 3,143,340 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,553,221 | 2,575,614 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 125,744 | 219,736 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 38,411 | - | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 31,936 | 31,896 | |||||||||
| 借用金 | 30,527 | 30,273 | |||||||||
| 外国為替 | 17 | 56 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 12,017 | 12,245 | |||||||||
| その他負債 | 43,554 | 42,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,054 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,425 | 10,341 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 34 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,349 | 1,259 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,449 | 10,061 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,170 | 5,141 | |||||||||
| 支払承諾 | 20,464 | 11,993 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,885,385 | 2,951,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 19,598 | 19,598 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,745 | 10,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,806 | 115,266 | |||||||||
| 自己株式 | △3,552 | △3,493 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,597 | 142,116 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,340 | 37,413 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,157 | △1,032 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,158 | 9,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △234 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,106 | 45,255 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 99 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,773 | 4,828 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 191,601 | 192,298 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,076,987 | 3,143,340 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 16,363 | 16,657 | |||||||||
| 資金運用収益 | 9,155 | 9,739 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 6,003 | 5,971 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,113 | 3,719 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,933 | 2,161 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,299 | 2,236 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 2,975 | ※１ 2,520 | |||||||||
| 経常費用 | 11,039 | 11,102 | |||||||||
| 資金調達費用 | 539 | 466 | |||||||||
| （うち預金利息） | 232 | 206 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 365 | 386 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,858 | 1,990 | |||||||||
| 営業経費 | 8,133 | 8,071 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 142 | ※２ 186 | |||||||||
| 経常利益 | 5,323 | 5,555 | |||||||||
| 特別利益 | - | 7 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失 | 20 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 20 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,302 | 5,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346 | 1,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,330 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,677 | 1,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,625 | 4,083 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,553 | 4,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,625 | 4,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | 3,882 | △2,780 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,804 | △2,914 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,508 | 1,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,431 | 1,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 59 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,809百万円 | 2,578百万円 |
| 延滞債権額 | 56,885百万円 | 55,806百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ‐百万円 | ‐百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,149百万円 | 3,100百万円 |
| 合計額 | 61,844百万円 | 61,484百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 287百万円 | 2,149百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 金銭の信託運用損 | ‐百万円 | 38百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 885百万円 | 972百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 484 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,825 | 2,027 | 15,852 | 510 | 16,363 | ― | 16,363 |
| セグメント間の内部経常収益 | 50 | 127 | 178 | 216 | 394 | △394 | ― |
| 計 | 13,875 | 2,155 | 16,030 | 726 | 16,757 | △394 | 16,363 |
| セグメント利益 | 4,873 | 165 | 5,038 | 291 | 5,329 | △6 | 5,323 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 14,167 | 1,975 | 16,142 | 542 | 16,685 | △27 | 16,657 |
| セグメント間の内部経常収益 | 59 | 115 | 174 | 240 | 415 | △415 | - |
| 計 | 14,227 | 2,090 | 16,317 | 783 | 17,101 | △443 | 16,657 |
| セグメント利益 | 5,184 | 100 | 5,285 | 276 | 5,562 | △6 | 5,555 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 1,198 | 1,205 | 6 |
| 地方債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 短期社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| その他 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 合計 | 1,198 | 1,205 | 6 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 698 | 704 | 5 |
| 地方債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 短期社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| その他 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 合計 | 698 | 704 | 5 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 33,788 | 64,287 | 30,499 |
| 債券 | 686,241 | 700,435 | 14,194 |
| 国債 | 291,546 | 297,845 | 6,299 |
| 地方債 | 89,654 | 92,027 | 2,373 |
| 短期社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 社債 | 305,040 | 310,561 | 5,521 |
| その他 | 312,567 | 326,111 | 13,544 |
| 合計 | 1,032,596 | 1,090,835 | 58,238 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 34,240 | 65,477 | 31,237 |
| 債券 | 674,520 | 687,763 | 13,242 |
| 国債 | 290,513 | 296,443 | 5,930 |
| 地方債 | 86,446 | 88,548 | 2,102 |
| 短期社債 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 社債 | 297,560 | 302,771 | 5,210 |
| その他 | 350,170 | 359,428 | 9,258 |
| 合計 | 1,058,931 | 1,112,669 | 53,738 |
（注）その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを「著しく下落した」と判断しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.12 | 26.12 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,553 | 4,036 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 3,553 | 4,036 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 160,608 | 154,483 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.08 | 22.56 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 297 | 24,390 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前第１四半期連結累計期間756千株、当第１四半期連結累計期間434千株)を控除し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 野 正 紀 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。