| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 藤 枝 伸 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,706 | 9,211 | 41,264 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △407 | 502 | 809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △409 | 487 | 929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △193 | 755 | 1,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,043 | 26,045 | 25,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,285 | 53,893 | 54,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.31 | 9.91 | 18.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.88 | 48.33 | 46.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第86期第１四半期連結累計期間については四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第87期第１四半期連結累計期間、第86期につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にあったものの、在庫水準の高止まりや中国をはじめとする新興国経済の減速、ギリシャの債務問題などの懸念材料もあり、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、低金利を背景に民間設備投資は堅調に推移したものの、公共投資が前年を下回る水準となったことや、首都圏の大型鉄骨工事の発注が一時的に端境期にあったことに加え、労働者不足の深刻化、建設コストの上昇などの要因もあり、発注量は橋梁・鉄骨ともに前年同四半期を下回る水準となりました。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額49億２千万円（前年同四半期比47.5％減）にとどまりました。また、売上高は手持工事が順調に進捗したことなどにより総額92億２千１百万円（同5.1％減）となりました。
損益につきましては、事業環境が改善したことなどにより営業利益４億６千７百万円（前年同四半期は４億７千万円の損失）、経常利益５億２百万円（同４億７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８千７百万円（同４億９百万円の損失）を確保いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・八鹿日高道路八木川橋北側鋼上部工事他の工事で17億５百万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。
完成工事高は、国土交通省近畿地方整備局・紀北西道路岩出ＩＣ Ｄランプ橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・東北中央自動車道 野寺内橋上部工工事他の工事で39億２千５百万円（同16.3％増）となり、これにより受注残高は132億５百万円（同29.8％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）住友不動産三田一丁目ビル計画新築工事、大手町二丁目地区再開発施設建築物Ｂ棟工区建設工事他の工事で31億７百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
完成工事高は、(仮称)大手町１－１計画Ｂ棟新築工事他の工事で49億６千５百万円（同17.2％減）となり、これにより受注残高は144億４千３百万円（同13.9％減）となっております。
― その他 ―
当社は、その他の事業として風力発電・メガソーラー架台等による環境事業および大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３億２千万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より２億２千８百万円減少し538億９千３百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金が９億２千６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が15億８千９百万円減少したことなどにより流動資産が５億３百万円減少し314億３千２百万円となりました。固定資産は２億７千５百万円増加し224億６千１百万円となりました。
負債の部では、短期借入金が２億９千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が14億４千８百万円減少したことなどにより流動負債が10億５千５百万円減少し180億３千８百万円となりました。固定負債は98億９百万円となり、負債合計は278億４千８百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が３億８千８百万円増加したことなどにより純資産は６億５千７百万円増加し260億４千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,525,000 |
| 計 | 99,525,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,727,091 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 49,727,091 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 49,727 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 598,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,160,000 | 48,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 969,091 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,727,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,160 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式312株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４-２-21 | 598,000 | ― | 598,000 | 1.20 |
| 計 | ― | 598,000 | ― | 598,000 | 1.20 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,919 | 4,845 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 22,725 | 21,136 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,562 | 2,719 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,121 | 1,492 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,936 | 31,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,236 | 5,180 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,036 | 995 | |||||||||
| 土地 | 10,601 | 10,601 | |||||||||
| その他（純額） | 263 | 253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,137 | 17,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82 | 77 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,597 | 4,984 | |||||||||
| その他 | 461 | 461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,965 | 5,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,185 | 22,461 | |||||||||
| 資産合計 | 54,121 | 53,893 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 11,845 | 10,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,535 | 3,831 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,220 | 1,240 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,079 | 1,148 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 481 | 401 | |||||||||
| 引当金 | 295 | 148 | |||||||||
| その他 | 636 | 872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,093 | 18,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,840 | 2,985 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,864 | 1,767 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,385 | 2,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,168 | 2,170 | |||||||||
| その他 | 381 | 380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,639 | 9,809 | |||||||||
| 負債合計 | 28,733 | 27,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,149 | 9,537 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,845 | 24,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,856 | 2,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,542 | 1,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,387 | 26,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,121 | 53,893 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 9,706 | 9,211 | |||||||||
| 完成工事原価 | 9,555 | 8,130 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 151 | 1,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 622 | 613 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △470 | 467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 48 | 52 | |||||||||
| 受取家賃 | 10 | 11 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 10 | 10 | |||||||||
| 雑収入 | 20 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 27 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 45 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △407 | 502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △407 | 501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 14 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △409 | 487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △409 | 487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △409 | 487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 5 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213 | 263 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 215 | 268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △193 | 755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △193 | 755 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141百万円 | 133百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,374 | 5,999 | 9,373 | 333 | 9,706 | ― | 9,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 26 | 26 | △26 | ― |
| 計 | 3,374 | 5,999 | 9,373 | 359 | 9,733 | △26 | 9,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | △274 | △22 | △296 | 53 | △243 | △226 | △470 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△226百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,925 | 4,965 | 8,891 | 320 | 9,211 | ― | 9,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 25 | 25 | △25 | ― |
| 計 | 3,925 | 4,965 | 8,891 | 345 | 9,236 | △25 | 9,211 |
| セグメント利益 | 403 | 260 | 663 | 52 | 715 | △248 | 467 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △8円31銭 | 9円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △409 | 487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △409 | 487 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,273 | 49,164 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。