8425 みずほリース 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（賃貸、割賦及び貸付セグメント）

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として力強さを欠くものの、企業収益は引き続き改善傾向にあり設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外では、ギリシャの債務問題によりユーロ圏の混乱が続き、アジアの新興国においては中国経済減速による景気停滞が懸念されるなど、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成26年６月期）比8.7％増加の201,967百万円となりました。

リース・割賦につきましては、リースの契約実行高は前期に不動産関連の大口案件を取組んだこと等から前年同期比9.9％減少の63,574百万円、割賦の契約実行高は同9.4％減少の12,753百万円となりました。金融分野につきましては、貸付の契約実行高は前年同期比14.1％増加の114,720百万円、その他の契約実行高は10,919百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成26年６月期）比4.6％減少の80,722百万円となり、貸倒引当金戻入益縮小の影響等から、営業利益は同9.2％減少の4,133百万円、経常利益は同9.3％減少の4,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.4％減少の2,731百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前年同期（平成26年６月期）比1.8％減少して75,062百万円となり、営業利益は微減の4,208百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前年同期比43.1％減少して3,153百万円となり、営業利益は同63.6％減少して44百万円となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前年同期比5.6％減少して1,773百万円となり、営業利益は同46.3％減少して532百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比1.7％減少して732百万円となり、営業利益は同28.7％増加して379百万円となりました。

財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成27年３月期）末比1.1％増加の1,448,638百万円となりました。

セグメント別では、リースの残高は前期末比0.1％減少の877,628百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同2.5％減少の150,013百万円、貸付の残高は同3.0％増加の372,040百万円、その他の残高は同26.7％増加の48,956百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期（平成27年３月期）末比1.4％増加の1,327,966百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比1.6％減少の331,164百万円、長期借入金が同1.4％減少の447,601百万円、コマーシャル・ペーパーが同4.6％増加の441,700百万円、社債が同20.0％増加の60,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が47,500百万円となりました。

また、純資産合計は125,834百万円、自己資本比率は7.8％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）契約実行高

当第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）賃貸セグメントについては、当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(5）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(6）営業実績

第１四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第１四半期連結累計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第１四半期連結累計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

日産リース㈱は当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社及び一部の国内連結子会社が保証したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△987百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　（存続会社）興銀リース㈱

（消滅会社）日産リース㈱

事業の内容  総合リース業

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、日産リース㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

興銀リース㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

日産リース㈱は、平成11年２月に日産自動車㈱より当社が株式を取得して以降、興銀リースグループの中核を担う一社として、自動車メーカーや部品メーカー、自動車販売会社などと幅広く取引を行ってまいりました。

本合併は、斯業界に特化した日産リース㈱の専門性と当社が有する金融ノウハウを融合させることで、これまで以上に多様なファイナンスニーズを着実に捕捉することを目的としております。

当社グループは、現在推進中の第４次中期経営計画のもと、これまでの営業展開に加え、業種や商流の視点から幅広く取引先のニーズを捕捉することに注力し、また、親密金融機関をはじめとする事業パートナーとの連携を一段と強化することで、顧客基盤の更なる拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興銀リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興銀リース株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上