| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社豊田自動織機 |
| 【英訳名】 | TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)22－2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河 井 康 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5293－2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支社長 雲 内 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第１四半期連結累計期間 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 521,167 | 541,006 | 2,166,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,542 | 63,888 | 170,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,146 | 46,404 | 115,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 77,914 | 88,648 | 629,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,888,883 | 2,496,106 | 2,425,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,863,830 | 4,793,360 | 4,650,896 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.89 | 147.71 | 367.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.81 | 147.68 | 366.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.33 | 50.57 | 50.66 |
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を199億円(4％)上回る5,410億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を36億円(14％)上回る292億円、経常利益は前年同期を93億円(17％)上回る638億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を63億円(16％)上回る464億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車
自動車におきましては、売上高は前年同期を89億円(3％)下回る2,489億円となりました。営業利益は前年同期を26億円(30％)下回る61億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツ、ＲＡＶ４ともに減少したことにより、売上高は前年同期を115億円(10％)下回る1,093億円となりました。
エンジンにつきましては、本年６月にＧＤ型ディーゼルエンジンの生産を開始しましたものの、主にＫＤ型ディーゼルエンジンやＡＲ型ガソリンエンジンが減少したことにより、売上高は前年同期を65億円(14％)下回る390億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、中国、欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を107億円(14％)上回る857億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前年同期を17億円(10％)下回る147億円となりました。
② 産業車両
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが欧州、北米などで増加したことにより、売上高は前年同期を299億円(14％)上回る2,457億円となりました。営業利益は前年同期を65億円(48％)上回る201億円となりました。
③ 物流
物流におきましては、自動車関連部品の運送事業が減少したものの、物流受託事業が増加したことにより、売上高は前年同期を9億円(4％)上回る246億円となりました。営業利益は前年同期並みの13億円となりました。
④ 繊維機械
繊維機械におきましては、繊維品質検査機器は増加したものの、紡機、織機が減少したことにより、売上高は前年同期を27億円(15％)下回る147億円となりました。営業利益は前年同期を9億円(75％)下回る2億円となりました。
⑤ その他
その他におきましては、売上高は前年同期を6億円(10％)上回る69億円となりました。営業利益は前年同期を5億円(79％)上回る11億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,425億円増加し、4兆7,933億円となりました。負債につきましては、短期借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ723億円増加し、2兆2,972億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702億円増加し、2兆4,961億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、119億円であります。
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ セグメントの業績に記載の売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,840,640 | 325,840,640 | 東京、名古屋各証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 325,840,640 | 325,840,640 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 325,840 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,684,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式313,965,400 | 3,139,654 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式190,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,840,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,139,644 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 11,684,700 | ― | 11,684,700 | 3.59 |
| 計 | ― | 11,684,700 | ― | 11,684,700 | 3.59 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 247,273 | 311,690 | |||||||||
| 集配金業務用の現金及び預金 | 58,250 | 58,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 265,504 | 274,251 | |||||||||
| リース投資資産 | 55,868 | 60,279 | |||||||||
| 有価証券 | 34,085 | 33,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,865 | 94,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,320 | 43,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,651 | 61,951 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,234 | 26,410 | |||||||||
| その他 | 68,603 | 66,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,756 | △3,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 944,901 | 1,027,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 173,181 | 173,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 320,895 | 340,431 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,351 | 40,216 | |||||||||
| 土地 | 120,652 | 120,777 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53,451 | 46,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 707,532 | 721,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,985 | 95,493 | |||||||||
| その他 | 96,716 | 98,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192,702 | 194,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,593,522 | 2,627,311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,228 | 18,639 | |||||||||
| リース投資資産 | 135,958 | 145,742 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,289 | 28,567 | |||||||||
| その他 | 30,622 | 30,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,805,760 | 2,850,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,705,995 | 3,765,568 | |||||||||
| 資産合計 | 4,650,896 | 4,793,360 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,816 | 193,232 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,736 | 135,733 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 47,053 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 45,665 | 48,803 | |||||||||
| 未払金 | 29,245 | 23,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,686 | 15,703 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 636 | 428 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 626 | 242 | |||||||||
| その他 | 210,721 | 223,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 653,187 | 681,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 185,998 | 211,554 | |||||||||
| 長期借入金 | 421,154 | 418,378 | |||||||||
| リース債務 | 117,185 | 123,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 737,268 | 747,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ※1 86,766 | ※1 90,399 | |||||||||
| その他 | 23,404 | 24,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,571,779 | 1,615,811 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224,967 | 2,297,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,462 | 80,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,592 | 105,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 644,165 | 671,720 | |||||||||
| 自己株式 | △41,509 | △41,477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 788,711 | 816,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,523,393 | 1,546,300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,598 | 73,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,463 | △12,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,567,509 | 1,607,699 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 65 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,636 | 72,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,425,929 | 2,496,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,650,896 | 4,793,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 521,167 | 541,006 | |||||||||
| 売上原価 | 426,947 | 440,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,219 | 100,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 68,604 | 71,747 | |||||||||
| 営業利益 | 25,615 | 29,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,979 | 3,081 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,369 | 35,521 | |||||||||
| その他 | 2,216 | 3,709 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,566 | 42,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,773 | 4,137 | |||||||||
| その他 | 1,865 | 3,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,639 | 7,634 | |||||||||
| 経常利益 | 54,542 | 63,888 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,542 | 63,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,559 | 19,166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,002 | △2,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,556 | 16,225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,985 | 47,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 838 | 1,258 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,146 | 46,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,985 | 47,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,009 | 22,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,816 | 18,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 770 | △1,185 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,928 | 40,985 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,914 | 88,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,817 | 86,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | 2,055 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 役員退任慰労引当金 | 1,605百万円 | 1,323百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,405百万円 | 30,226百万円 |
| のれんの償却額 | 2,706百万円 | 2,612百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 15,686 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、15,686百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 18,849 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、18,849百万円の剰余金の配当を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||||
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 257,846 | 215,861 | 23,712 | 17,444 | 6,302 | 521,167 | ― | 521,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,186 | 196 | 3,155 | 56 | 3,415 | 14,010 | △14,010 | ― |
| 計 | 265,033 | 216,058 | 26,868 | 17,500 | 9,717 | 535,178 | △14,010 | 521,167 |
| セグメント利益 | 8,796 | 13,643 | 1,341 | 1,133 | 661 | 25,575 | 39 | 25,615 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||||
| 自動車 | 産業車両 | 物流 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,920 | 245,739 | 24,649 | 14,789 | 6,907 | 541,006 | ― | 541,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,001 | 544 | 2,107 | 53 | 3,343 | 12,050 | △12,050 | ― |
| 計 | 254,921 | 246,284 | 26,756 | 14,843 | 10,250 | 553,056 | △12,050 | 541,006 |
| セグメント利益 | 6,148 | 20,146 | 1,334 | 287 | 1,181 | 29,097 | 113 | 29,210 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 127円89銭 | 147円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 40,146 | 46,404 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 40,146 | 46,404 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 313,917 | 314,165 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円81銭 | 147円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 (千株) | 183 | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。