7628 オーハシテクニカ 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、台湾に自動車関連部品調達の新たな拠点として、平成27年４月17日に台灣大橋精密股份有限公司（100％出資子会社）を設立いたしました。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国や一部新興国における景気減速懸念による不安定要因はあったものの、米国をはじめとする先進国の緩やかな経済成長もあり、全体としては底堅い動きで推移いたしました。

また、わが国経済は、輸出・生産が一時的に弱含みとなり、個人消費の回復が緩やかなペースにとどまったことにより、全体としては低調に推移しました。

当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、米州では堅調、アセアンでは販売回復の兆しがみられるものの、日本では消費税や軽自動車税の増税影響等もあり、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、為替の円安効果もあり、売上高並びに各利益とも前期を上回る実績となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は99億３千３百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は10億７千７百万円（同5.4％増）、経常利益は10億９千万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千４百万円（同3.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

① 日本

売上高は49億３千７百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は４億３千６百万円（同10.7％減）となりました。

② 米州

売上高は26億９千９百万円（同15.2％増）、セグメント利益は３億２千６百万円（同56.3％増）となりました。

③ アセアン

売上高は８億４千５百万円（同18.9％増）、セグメント利益は１億２千４百万円（同56.2％増）となりました。

④ 中国

売上高は８億２千８百万円（同4.0％減）、セグメント利益は１億１千９百万円（同23.2％減）となりました。

⑤ 欧州

売上高は６億２千２百万円（同2.3％増）、セグメント利益は８千４百万円（同44.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　  「株式会社の支配に関する基本方針について」

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み

(a) 当社の企業価値の源泉について

当社グループは、日本、米州、アセアン、中国、欧州を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。

当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。

また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。

(b) 企業価値向上への取組みについて

今後の世界経済は、日本を含め先進国は緩やかな経済成長が見込まれるものの、中国や新興国の減速感の強まりや資源国の落込みなどもあり、今後の動向、自動車業界への影響について注視していく必要があります。

当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。

  (c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて

    当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
  当社取締役会は７名（うち１名は社外取締役）の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

　　取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。

また、当社は監査役会を設置しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を導入いたしております。
　その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。

④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。

特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
　また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

　(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は取締役の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．１単元（100株）未満の株式であります。

　　　２．以下のとおり、自己株式等が含まれています。

　　　　　　自己株式　　　当社　　　　49株

　　　　　　相互保有株式　㈱テーケー　43株

　　　　　　　　　　　　計　　　　　　92株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、台灣大橋精密股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月２日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月３日に、自己株式886,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が804,760千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は1,032,085千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

ストック・オプションの行使等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が74,332千円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は827,635千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額31,162千円は、セグメント間取引消去52,340千円、のれん償却額△21,177千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△13,674千円は、セグメント間取引消去7,503千円、のれん償却額△21,177千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上